2019年5月30日 第22号

 大規模森林火災が町の近くに接近、避難命令も出されたアルバータ州北部にある人口3000人あまりの町ハイレベルで、危険と隣り合わせになりながらも、消火活動に従事している関係者のために営業を続けている店がある。

 今週初めの段階で1000平方キロメートル以上に成長した森林火災は、ハイレベルのわずか3キロメートルの地点まで接近していた。町と周辺地域の住民約5000人に対し20日に出された避難命令は、解除までにはまだ1週間以上かかるとみられている。

 そんな中、この町のコーヒーチェーン、ティムホートンズを両親とともに経営するジャレド・スナイダーさんは取材に対し、店を続けてほしいという関係者からの要望に、二つ返事で引き受けたと話している。従業員の数は10人に減らしたものの、多くのボランティアとともにメニューを一部制限しながらも通常どおり、年中無休24時間営業を続けている。

 また家庭の事情で退去命令に従い、店を休むようにスナイダーさんが申し渡した従業員たちも、できれば居残って店を手伝いたがっていたという。こうした地元愛と仕事に誇りを持った従業員たちを目の当たりにして、スナイダーさんはとても心を打たれたと語っている。

 また、地元のために踏みとどまっているのはティムホートンズだけではなかった。町役場森林課からの要請を受けた大型ホームセンター、ホームデポも消火活動を支援するため、営業を続けている。そのほか町中にある5つのホテルも、消火活動関係者のために宿泊施設を提供している。その中のひとつ、フラミンゴ・インはレストランも引き続きオープンしている。スタッフの1人ジャマイカ・マルツァロさんは、こうして消火活動を支援できるのはうれしいことだとして、営業停止の命令が出される最後の日まで営業を続けるつもりだと語っている。

 ガソリンスタンドのいくつかも、緊急車両のために営業を続けている。町の南端にあるコープのガソリンスタンドは、2週間前に導入したディーゼル発電機のおかげで、先週の初めに起こった停電でもガソリンを販売できた唯一のガソリンスタンドだった。経営者のウェイン・ノーズワージーさんもやはり、避難するよう直接命令されるその日まで、営業を続けると語っていた。

 またティムホートンズを営業し続けているスナイダーさんは、消火活動を支援するためにカナダ西部の各地から、消防だけではなく重機オペレーターやトラック運転手、水タンクローリー運転手など様々な人が集まってくるのを見て、ありがたく素晴らしいことだと感想を述べている。

 泥まみれになり、憔悴しきった表情で店を訪れる人たちにコーヒーやアイスカプチーノなどを、笑顔とちょっとした世間話で提供することで、少しでも元気づけてよい日を送ってもらえればと願っていると、スナイダーさんは話していた。

 

2019年5月30日 第22号

 鶏肉のブランド「リリデール」などで知られる、オンタリオ州マーカム市に本社を置く食品製造メーカーのソフィーナが24日、「コンプリメンツ(Compliments)」ブランドの冷凍食品をリコールした。

 対象となる商品は、907グラム入りの冷凍チキン・ストリップで、賞味期限が2019年11月24日のもの。サルモネラ菌に汚染されている可能性があり、食中毒の危険性があるという。全国で今月1日まで販売されていた。

 最近起きた食中毒の集団発生を調査していたカナダ公衆衛生局が、この商品が発生源だったことを突き止めたことから、今回のリコールとなった。対象商品をすでに購入している消費者は速やかに処分するか、購入した店舗に返品するよう、同衛生局では呼び掛けている。

 

2019年5月23日 第21号

 ジャスティン・トルドー首相はオンタリオ州トロントで20日に講演し、カナダでのテクノロジー産業成長のカギは、カナダの移民政策にあると語った。

 トルドー首相は例年はアメリカで開催されているカナダで初めて開催されたテクノロジー産業のコンファレンスに参加。カナダがテクノロジー産業での人材育成に世界的に大きな成果を上げていることに触れ、それがカナダ国内でも同産業の活性化につながっていることを強調した。

 テクノロジー産業といえば若い世代が活躍できる産業。カナダの移民政策が世界中から優秀な若い人材を招き入れていること、カナダの教育産業がそうした優秀な人材を成長させていることがカナダのテクノロジー産業の発展に大きく貢献していると語った。

 さらにアメリカなどは移民の受け入れを拒む政策を取っているが、カナダはこれからも積極的に移民を受け入れることを強調。カナダ国民は世界中から人々を受け入れることに対して、耐性があるし、受け入れることで解決できることがあることを理解しているし、より革新的であることを信じていると、アメリカとは違い、カナダの移民政策が国民の支持を得ていることに自信をのぞかせた。

 

2019年5月23日 第21号

 カナダ連邦警察(RCMP)によると、違法に収集した個人情報を密売したとして、ケベック州のIT企業に17日、有罪判決が下された。

 この企業はディファイアント・テック社(Defiant Tech Inc)で、ハッカーが盗んだ個人情報を密売するウェブサイト、リークト・ソースを運用していた。

 RCMPはオランダ国家警察と米連邦捜査局(FBI)の協力を得て、このウェブサイトがケベック州にあるサーバー上で稼働していることを3年前に突き止め捜査を開始、昨年1月に犯罪によって取得された情報の所持と、その密売の容疑で同社を訴追した。容疑者の中にはカナダ人も何人か含まれていた。

 密売ウェブサイトは現在では閉鎖されているものの、密売されていた個人情報はいくつかのダークウェブ上のサイトでアクセスでき、いまだに危険にさらされている可能性があるという。またこのウェブサイトから密売された情報点数は30億点あまりに及び、これによってディファイアント社は24万7千ドルほどを稼ぎ出した。

 このウェブサイトで密売されていた個人情報は、ここ何年かの間にハッカーがリンクトインやアシュレイ・マディソン・ドットコムなどのソーシャルネットワークサイトのドメインから盗んだものだったと、RCMPは説明している。

 

2019年5月23日 第21号

 フィリピン政府は駐カナダ大使や総領事らを召還することを16日発表した。フィリピン政府がカナダ政府に課したゴミ問題解決の回答期限5月15日を過ぎたためと説明している。

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は、4月23日にカナダ政府に対してカナダからフィリピンに送られてきたゴミでいっぱいのコンテナを引き取るように要求。もし、カナダ政府が対応しなければ、自身でコンテナを送り返すと記者会見で語り、ゴミ問題でカナダに「宣戦布告」するとまで語っていた。

 フィリピンでの報道によるとカナダから送られてきたゴミは、フィリピンでリサイクルされるために2013年から14年にかけて送られてきたものだったが、中身はプラスチックのボトルやビニール袋、新聞紙、使用済み紙おむつなどのゴミだったという。それらのゴミが入ったコンテナは少なくとも103個あり、すでに処理されたものを除く69個のコンテナの引き取りを要求している。

 これに対してカナダ政府は、大使らを召還したことについて「残念」とコメント。外務省は「カナダ政府はフィリピン政府に対して、カナダのゴミを速やかに引き取り、フィリピンでも処理することを伝えていた」と声明で発表。現在「ゴミをカナダに送るための準備を進めている」と説明している。

 ジャスティン・トルドー首相は訪問中のフランス・パリで記者会見し、「問題は近いうちに解決できると期待している」と語った。

 フィリピンに送られたゴミは、当時、カナダの民間業者が送ったもので、その業者はすでに存在していないという。カナダは法律でゴミの輸入を禁止しているためフィリピンでの処理か、ゴミを引き受けてくれる他の国を探していたが、実現しなかった。ゴミの入ったコンテナはフィリピンの2港に約6年間置かれている。

 

 

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6月20日号 第25号

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