2017年4月27日 第17号

 オンタリオ州政府は24日、同州3地区で基本給支給制度を試験的に導入すると発表した。ハミルトン、サンダーベイ、リンジーから4千人を対象に今夏から実施する。

 対象となるのは、失業者、ホームレス、低所得者など。政府が無作為に選択し、対象者に参加意思を確認。参加を希望すれば基本給が支給される。実施期間は3年で、政府は対象者4千人をモニタリングする。

 基本給支給制度とは、生活に必要な一定額に満たない所得者を対象に政府が支給する制度で、ヨーロッパではすでに導入されている国もある。

 今回の同制度導入は、現在オンタリオ州で広がりつつある経済格差による貧困層への支援で、雇用と所得の底上げが可能かを探ることを目的としている。テクノロジー産業など同州経済をけん引する好調な産業がある一方で、製造業や鉄鋼業など貿易摩擦やオートメーション化で失業率が高い産業は厳しい状況にある。さらに同州ではトロント近郊で不動産が高騰。働いていても衣食住で基本的生活に困難な状況が生まれつつある。こうした厳しい現状で、現在は失業者や低所得者として生活していても、基本給制度を受けることで再就職や、より給与の高い仕事に就ける機会を得られる可能性が高くなるかどうかを探る。

 支給額は、1人世帯の場合は年間1万6986ドル、2人世帯では2万4027ドル。障がい者は6千ドルが上乗せされる。所得がある場合は、所得の半額を支給額から差し引かれた額が支給される。

 同日、ハミルトン市で記者会見した同州キャサリーン・ウィン州首相は、以前は1人の所得で家族を養えていたが、現状は大きく変わっていると語り、「我々は以前とは(経済構造が)全く異なる時代に突入した。テクノロジーの進化からトランプ大統領誕生まで、現在は、どのような大きな変化が起こるか分からない時代」と語った。

 今回の制度導入で州政府が負担する費用を5千万ドルから1億5千万ドルと試算している。

 

 

2017年4月27日 第17号

 ジャスティン・トルドー首相は20日、米ドナルド・トランプ大統領がカナダの酪農業保護を不公平と批判したことについて、どの国も農業については何らかの保護政策が取られていると反論した。

 この日は、アメリカのブルームバーグニュースとの質疑応答に応える形で初めてトランプ大統領のカナダ批判に言及した。

 さらに「農業について自由貿易が成功しているように振る舞うのは止めよう」と、自由貿易について農業は例外である現状を語った。また、アメリカの酪農産業は対カナダ貿易で4億ドルの黒字額があることも言及した。

 今回のトルドー首相の発言は、18日にトランプ大統領がウィスコンシン州でカナダの酪農産業保護政策を批判したことに対する反論だった。カナダは酪農業と養鶏業に供給管理制度を導入している。その結果、牛乳の輸入には270パーセントという高い関税がかけられている。それに加えて昨年、関税がかかっていないチーズなどの原料となる限外ろ過乳に対して、国内製品を優先する制度を導入。これがアメリカ、特にウィスコンシン州、ニューヨーク州の酪農業を直撃し、同2州はアメリカ政府に対し対応を求めていたという背景があった。

 ただ18日のトランプ大統領の発言は、関係州への国内向けアピールとみられていた。しかし、20日にも同様の発言をホワイトハウスで行ったことからカナダ国内では深刻に受けとめられている。トランプ大統領は大統領執務室でカナダの酪農産業保護政策について、「カナダがアメリカの酪農家たちにしてきたことは恥ずべきことだ」と語り、さらに、木材・製材貿易についても問題があると言及した。

 

 

2017年4月27日 第17号

 アメリカ商務省は24日夜、カナダから輸入される製材・木材に相殺関税を導入すると発表した。早ければ来週にも実施される。

 関税は、ほとんどの企業が19・88パーセントで、例外として5社が3・02パーセントから24・12パーセントの幅で課せられる。

 アメリカ側は、カナダの企業は政府管轄内の敷地から木材を伐採しているため、安価で販売ができ、アメリカ企業にとっては不公平な仕組みになっていると主張。最も課税率が低い企業は、民間の敷地からの切り出しのためと説明している。

 今回のアメリカの発表にカナダ政府は、ジム・カー天然資源相とクリスティア・フリーランド外相が連名で即座に声明を発表。カナダ政府として米商務省の不公平で懲罰的な関税導入の決定には強く反対するとし、アメリカの主張は根拠がないと批判した。

 米加間の製材・木材貿易紛争は30年以上続いている。合意期限が切れるたびに論争が起きるが、これまではそのたびに合意に至っていた。前回合意は昨年10月にすでに期限切れとなっていた。

 アメリカに製材・木材を輸出している州の州政府は記者会見を開き、正当性を主張した。輸出量が多いブリティッシュ・コロンビア州ではクリスティ・クラーク州首相が選挙戦中の25日急きょ記者会見を開き、BC州政府は同産業のために共に戦うと語った。

 アルバータ、オンタリオ、ケベック、東海岸州などBC州以外では、製材・木材はほぼ100パーセント、アメリカへの輸出で成り立っている。BC州だけはアジア市場への輸出が約50パーセントと市場の多角化に成功している。

 首相事務所は25日、ジャスティン・トルドー首相は関係各州首相と連絡を取り、共に取り組むことを確認したと発表した。

 前週の酪農産業に続き、カナダとの貿易摩擦を助長するトランプ政権の政策に、カナダでは対応に追われている。

 

 

2017年4月27日 第17号

 オンタリオ州政府は20日、急騰するトロントの不動産市場への対策として、海外からの購入者に限り15パーセント課税する制度を導入すると発表。翌日から実施された。内容は昨年、ブリティッシュ・コロンビア州政府が導入したメトロ・バンクーバー不動産購入に対する海外購入者税に似ている。

 バンクーバーでは昨年8月に導入された海外購入者税以後は、住宅販売数が激減、価格もやや値下がりしている。今年3月の住宅価格は前年同月比で9パーセント減だったとカナダ不動産協会が発表した。

 オンタリオ州ではその他にも、賃貸住宅の賃貸料引上げ率制限の適用範囲拡大や、所有者がいるにもかかわらず居住者のいない住宅への課税など、合わせて16の政策を発表した。

 オンタリオ州キャサリーン・ウィン州首相は、住宅問題は「一つの政策で全てが解決できるような簡単な問題ではない」と語った。

 3月のトロントの住宅価格は前年同月比で33パーセント上昇。平均的な一軒家の平均価格が120万ドルとなり、不動産バブルの危険性が指摘されている。今月18日には、連邦政府ビル・モルノー財相、オンタリオ州チャールズ・ソーサ財相、トロント市ジョン・トーリー市長が、この件で緊急会合を持ったばかり。

 不動産価格急騰に警鐘を鳴らし続けているカナダ銀行スティーブン・ポロズ総裁は22日、オンタリオ州の対応に一定の評価を示し、需要が落ち着くのではと語った。

 

 

2017年4月27日 第17号

 ブリティッシュ・コロンビア州議会議員選挙は、選挙活動期間に入って2週間が経ち、批判の応酬が過熱している。

 連続政権を目指す自由党クリスティ・クラーク党首は、22日にサレーで行われたシーク教のバイサキ・フェスティバルに参加。カギとなる選挙区だけに南アジア出身者の立候補を強調した。23日にはダウンタンで開催されたバンクーバー・サンランに参加。州民目線をアピールした。

 さらに、24日はデルタ市を訪問。BC州木材関係企業で森林業の重要性を強調した。この日の会見では、野党新民主党(NDP)がアメリアの森林産業と関係の深いカナダの森林業者労働組合から67万2千ドルの献金を受け取っていることを批判。自由党がアメリカの製材会社から受け取っている献金とは質が違うと語った。自由党は、2005年から24万1千ドルをアメリカの製材会社から受け取っている。しかし、自由党はその企業からの献金でBC州民にとって不利になる政策はしないが、NDPはそうではないなど違いを強調した。

 自由党は国内外の企業から多額の献金を受け取り、その見返りに献金した企業を優先的に待遇していると批判されている。それでも献金について規制をするつもりはないと断言している。現在BC州は企業、労働組合、個人、さらには、国内外からも献金が受け取れる制度になっている。

 NDPジョン・ホーガン党首は政権を取った場合、企業、労働組合からの献金を禁止すると公約している。ただ、選挙までは巨額の献金で潤っている自由党に対抗するために、現在の制度を活用して献金を労働団体からも受け取っていると説明している。

 24日に政党政策を発表したグリーン党アンドリュー・ウィーバー党首は、個人献金以外の献金を禁止すると公約。炭素税、法人税、高所得者への課税を引き上げ、チャイルドケア、ヘルスケア、インフラに回すとしている。それでも4年目には黒字予算を実現できると試算している。

 現在、バンクーバー近郊の都市部ではNDPが、それ以外では自由党が有利と予想されている。ただグリーン党への支持率も伸びているため、現在1議席のグリーン党が、どこまで議席を伸ばせるかにも注目が集まっている。

 

 

 

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4月27日号 第17号

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