2017年11月16日 第46号

 連邦政府は育休期間を18カ月に延長すると10日、発表した。ただ育休期間中の給付金については増額されない。

 これまでは12カ月だった育休期間が今年12月3日から18カ月まで可能となる。しかし、その間の給付金総額は12カ月間と同額のまま。つまり、18カ月の育休を取れば月々の受給額は減少する。

 カナダ政府ジャンイヴ・デュクロ家庭・子供・社会開発相は、国民の生活形態の変化に合わせて選択肢を増やすことが必要と語り「それぞれの家族が自分たちで自分たちに合った形を選択できるようになった」と記者会見で述べた。

 子育てに関する改革については自由党の選挙公約のひとつ。ただ、今回の変更は国民にとって大きな助けとはならないのではと専門家は語っている。

 その理由に、給付額の据え置きと、対象者が銀行や通信事業関連企業、公務員など連邦関連機関や企業に限定されることをあげている。給付金は現行のままで、12カ月の場合は平均収入の約55パーセント、18カ月の場合は約33パーセントとなる。また、国民の多くは州政府制度が適用される機関や企業で働いているため、今後州政府が追従するかがカギとなる。

 また中小企業側からの意見として、18カ月の育休を取得されることで、その間の従業員の補充、もしくは、補充せずに他の従業員が埋め合わせをするという状況で、中小企業の経営が成り立つのかを心配する声もあがっている。

 

 

2017年11月16日 第46号

 連邦政府は10日、来年7月1日の合法化を目指すマリファナ販売について、その課税方法と配分を発表した。

 それによると、マリファナ1グラムにつき1ドル、もしくは10パーセントのどちらか高い方を課税、それに消費税が加算される。州によって消費税が異なるため、最終的な販売価格は地域によって異なる。例えばオンタリオ州の場合、1グラム8ドルのマリファナに1ドルが課税され、さらに13パーセントの消費税HSTが加算され、最終的な販売価格は10・17ドルとなる。

 さらに税収は連邦政府と州政府で50パーセント・50パーセントの配分にするという。これについて州政府からは不満の声が上がっている。連邦政府が法整備をするとはいえ、実際に管理や取り締まりは州政府や市が担う。警察官の増員や訓練、健康被害などを考慮した保険制度の改正など、地方政府の負担は大きいと訴える。

 この日記者会見したビル・ブレア議員は、「課税については妥当だと思っている」と語り、違法販売に対抗できるほどの価格には抑えているし、だからと言って誰もが簡単に手に入れたいと思えるほど安いわけではないと語った。

 今後は12月7日まで公での協議期間を設け、12月10日、11日には、連邦政府と州政府の財務大臣が協議する予定になっている。そこで配分についても検討されるとみられている。

 

 

2017年11月16日 第46号

 バンクーバー市は14日、エアビーアンドビーなどのホームシェアリングでの短期レンタルに関する規制を強化する法案を可決した。

 市によると、長期間居住者がいない住居、第2住居など、所有者が生活していない住居の短期レンタルを禁止する。短期レンタルが許可されるのは居住している住宅の一部のみ。その場合も年間49ドルのライセンス料の支払いが必要となる。

 今回の措置はバンクーバーで問題となっている住宅不足解消を目指すもので、今年初めに同市が導入した空室税(住居者のいない住宅への課税)と合わせて、賃貸物件を確保する狙いがある。

 カナダで最も不動産価格が高いバンクーバーは、外国人の住宅購入による住宅価格の高騰と賃貸物件不足による賃貸料の急騰で、住民からは一般市民の住宅事情の悪化に対して不満の声が大きくなっている。

 住宅購入についてはブリティッシュ・コロンビア州政府が2016年8月に市民権・永住権を持たない海外の購入者に対して15パーセントを課税する海外購入税を導入した。

 エアビーアンドビーは今回の措置について、今後もバンクーバーでの事業を引き続き展開していく、市が短期レンタル事業に明確な規制を導入したことを支持するとの声明を発表している。

 

 

2017年11月16日 第46号

 倫理委員会マリー・ドーソン委員長は10日、ビル・モルノー財務相について利益相反行為がないか正式に再調査をすることを明かした。

 モルノー財務相が提出した法案C-27と財務相個人との関係に限定して調査するという。C-27は2016年10月に提出された年金制度改革の一部で年金の新基準を設けるという法案。モルノー財相は政界入りする前にモルノー・シェペル社の会長を務めていた。その株式を同相が政治家になって以降も間接的に保有し、今回財務相として年金改革制度法案を提出していることが利益相反に抵触する可能性があるとしている。同社は人材サービス業者で年金管理技術・サービスの提供などを業務内容としている。

 通常は、企業経営者が政界入りする時には職権と利害が衝突しないようブラインド・トラスト(白紙委任信託)に委ねる。ところが今年10月に全国紙グローバル&メールが、モルノー財相がブラインド・トラストを利用していない事実を掲載。モルノー・シャペル社の株式がモルノー財相就任後に値上がりし、額面上同相がミリオン単位の利益を得ていることが明らかになると、野党から批判が巻き起こった。

 C-27は年金制度に関する法案でモルノー・シャペル社の利益に直結する可能性がある。野党はこの点を指摘し、法案を通すことで利害衝突の可能性が生じないのかドーソン委員長に再調査を依頼していた。

 これに対し、モルノー財相は政界入りする時にドーソン委員長のアドバイスを受け、その通りに対応したもので法に違反することはやっていないと説明。今回の調査にも全面的に協力すると声明を発表している。

 

 

2017年11月16日 第46号

 ケベック州で今月5日に行われた市町村議会選挙で、モントリオール近郊の小さな村トレス・セント・レデンプターでトランスジェンダー村長が誕生していたことが10日分かった。当選したのはジュリー・レミュー村長(45)。「これから新たな歴史が刻まれていく。私にできることはたくさんある」とCBCの電話インタビューに応えている。

 トレス・セント・レデンプターは人口946人の小さな村で、今回村長に立候補したのは3人。レミュー村長は235票、得票率48パーセントで当選した。

 5日は、モントリオール市で同市初の女性市長バレリー・プランテ市長が誕生し話題となったが、トレス・セント・レデンプター村も137年の歴史上初の女性村長誕生となった。

 

 

 

今週の主な紙面
11月16日号 第46号

バンクーバー新報は毎週木曜日発行です。

あなたにぴったりの学校がきっと見つかる! School Information…V-3
MOVIES TIME OUT…V-11
TIME OUT(イベント情報)…V-16~17
ヨガと健康質のよい体を保つ法・その2…V-21
リメンバランスデー日系カナダ人戦没者追悼式典…V-23
CLASSIFIED…V-18~22
求人情報…V-15

詳しくは11月16日号 第46号
バンクーバー新報をご覧下さい。

配布リストはコチラ