2017年7月20日 第29号

 ブリティッシュ・コロンビア州中部を中心に発生した山火事は事態の収束が見えない状況が続いている。18日時点で避難住民の数は4万5千人に達しているという。

 17日に記者会見に応じたラルフ・グッデイル公安・非常時対応準備相はBC州からの要請に応じ、カナダ軍の飛行機2機、ヘリコプター5機を派遣。避難住民の輸送などを手助けする。

 17日の時点で159件の山火事が州内で確認され、17件は新たに発生したものとBC州担当者が報告した。山火事発生数はわずかだが減少している。しかし状況は決して予断を許さず、件数が減った要因として小さな山火事が広がって大きくなったものもあると説明した。19日にはオーストラリアからも50人が応援に駆け付け、消火活動を手助けする。

 報道などでは避難住民の滞在先の確保が難しくなっている状況も報告されている。

 さらにビジネスへの影響も出始めている。天然資源産業では操業を一時停止。再開の目途は今のところ立っていないと発表。また家畜への影響も懸念されている。

 今回の山火事の最新情報や道路閉鎖などの情報はhttp://www.bcwildfire.ca を参照。

 またメトロバンクーバーでも山火事による大気汚染警報が18日に発令された。呼吸器系の問題がある人はなるべく屋外での活動は避けるよう注意を呼び掛けている。

 

 

2017年7月20日 第29号

 ジャスティン・トルドー首相は13日、次期カナダ総督に元宇宙飛行士のジュリー・パイエッテ氏(53)を任命したと発表した。29代目となる。デイビッド・ジョンストン総督は今年9月に任期が満了する。

 トルドー首相とともに記者会見に臨んだパイエッテ氏は、「私にとって、家族、友人、地球、そして地球外にいる同僚にとってもすごく光栄なこと」と笑顔で語った。再びカナダのために貢献できる機会を得られたことに感謝していると語り、全てのカナディアンのために尽くしたい、カナダの隅々まで行って、いろいろな人々に会えるのをすごく楽しみにしていると語った。

 トルドー首相は「真のカナディアン気質を持ち、公人としての経験も豊かで、総督としての資質に疑問の余地がない」と称賛した。

 パイエッテ氏の任命について野党保守党、新民主党党首も歓迎の声明を発表した。

 総督はカナダ首相の助言によりイギリス女王が任命する。トルドー首相は今月ドイツで開催されたG20(20カ国・地域首脳会合)出席の前にイギリスを訪問しエリザベス女王に面会している。イギリス皇室はツイッターでパイエッテ氏の総督就任を歓迎する意向を示した。

 パイエッテ氏は1992年にカナダ宇宙機関が選んだ4人の新宇宙飛行士の一人。1999年にはカナダ人として初めて国際宇宙ステーションに滞在。2009年に2回目を実現している。ケベック州モントリオール出身、英語、フランス語をはじめ6カ国語に堪能。2010年にカナダ勲章を受章。

 今回の選択は科学を重要視し、女性の進出を推進するトルドー首相の思惑に当てはまる人選となったと評価されている。

 

 

2017年7月20日 第29号

 カナダ銀行は12日、金利引き上げを発表した。7年ぶりの引き上げとなる。スティーブン・ポロズ総裁が就任してからは初めて。

 中央銀行は金利を0・5パーセントから0・75パーセントへ、0・25ポイント引き上げた。前回の引き上げは2010年8月。その後、原油価格の急落などによるカナダ経済の不安定要素を考慮し2015年に0・25ポイントの引き下げを2回実施。以降、0・5パーセントに据え置かれた。

 カナダ銀行は、前回4月の報告で予測したよりもカナダ経済が好調だったこと、好調の原因が個人消費だったことを引き上げの要因にあげた。

 今回の金利引き上げは、すでに予想されていた。先月からカナダ銀行副総裁などがすでに講演やインタビューなどで引き上げの可能性を示唆。ポロズ総裁も否定しなかった。

 ただカナダ銀行が金利引き上げの指標にしているインフレ率については目標としている2パーセントを達成しておらず、ポロズ総裁は同日の記者会見でこの点に触れ、将来的には目標インフレを達成できるとの見方を示した。

 中央銀行の金利引き上げは、住宅ローンなどの金利引き上げにつながる。ただ今回の引き上げによってすぐに住宅ローン金利引き上げによる混乱を起こすことはないとみられている。

 さらに、高騰するバンクーバーやトロントの住宅価格への影響も今のところは少ないと予測されている。

 

 

2017年7月20日 第29号

 ジャスティン・トルドー首相は14日、アメリカのロードアイランド州で開催されたアメリカの全国州知事会議に出席し、カナダとアメリカの自由貿易協定の重要さを訴えた。

 アメリカの35州は最大貿易相手国がカナダという事実を再確認。カナダにとっては最大貿易相手国アメリカとの自由貿易継続は最重要課題だが、アメリカにとっても重要と語った。

 また同会議に出席していたマイク・ペンス副大統領とも会談。同日、ホワイトハウスは副大統領がアメリカとカナダの貿易関係が重要なことを改めて確認したとの声明を発表した。

 さらに、北米自由貿易協定(NAFTA)については、建設的な交渉により現代の状況に合わせて最新に改定する必要があることでも両者の意見が一致したと語っている。

 

 

2017年7月20日 第29号

 ビル・モルノー財務相は18日、富裕層にとって有利に働く「法の抜け穴」となっている課税制度を見直し、課税を強化することを発表した。

 富裕層への課税強化は自由党の選挙公約の一つ。そのきっかけとなったのが、非課税地域に銀行口座を持つ世界の富裕層のリスト「パナマ文書」の公表。その中にカナダ人の名前も多く掲載され、富裕層が脱税行為をしていることが問題視された。

 抜け穴と認識されている行為のひとつは、「スプリンクリング」と呼ばれているもので、民間企業のオーナーが自身の所得を家族に給与として支払うことによって分割する方法。他には所得を配当とキャピタルゲインに転換するやり方。どちらも違法行為ではない。

 財務省によると、現在スプリンクリングを利用している家族企業は約5万社で、制度見直しで年間約2億5千万ドルの歳入になると試算している。

 

 

 

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