2019年5月16日 第20号

 カナダ保健省は、ブリティッシュ・コロンビア州リッチモンド市の小売店が国内未承認の洗眼・点眼薬を販売していたとして、消費者に警告する措置を取った。洗眼、点眼薬どちらも深刻な健康被害を引き起こす可能性があるとしている。

 販売されていたのは、小林製薬の洗眼薬アイボン・マイルドのほか、参天製薬の点眼薬サンテPCとサンテFXネオ。

 パソコンや携帯電話の画面から発せられるブルーライトによる目の疲れを改善することをうたっているサンテPCには、カナダ保健省が市販点眼薬の成分としては許可していないネオスチグミンメチル硫酸塩が含まれている。ネオスチグミンメチル硫酸塩と同様の薬は緑内障の治療に用いられていたこともあったが、遠くのものがかすんで見えたり、前頭部の頭痛のほか瞼のけいれん、目の充血、アレルギー反応、虹彩のう胞、網膜剥離、さらに白内障や特定のタイプの緑内障を引き起こすなどの副作用の可能性から、使用が中止された経緯がある。

 また清涼感をコンセプトにしている点眼薬サンテFXネオと洗眼薬アイボンには、処方薬のイプシロンーアミノカプロン酸が含まれている。カナダ保健省によると、イプシロンーアミノカプロン酸は治療時に止血薬として使用される。イプシロンーアミノカプロン酸が眼球に触れた場合、眼球そのものに影響を及ぼしたり、涙腺から吸収され血液に取り込まれる可能性があるという。その副作用としては、涙目や視力の変化のほか頭痛、めまい、吐き気、筋力の衰えや発疹がある。

 これらの未承認薬を輸入販売していたのは、BC州リッチモンド市リバーロック・カジノの近く、ナンバー3ロード沿いにある化粧品小売店EJビューティと、バーナビー市のピンキー・フロイ。

 カナダ保健省は、これらの洗眼・点眼薬の使用を直ちに中止するよう呼び掛けている。

 

2019年5月16日 第20号

 カナダ第2の航空会社ウエストジェット社は13日、負債も含めた約50億ドルでオネックス社への売却に合意したと発表した。

 本社はこれまで通りアルバータ州カルガリーに置かれるという。ウエストジェット社創業者クリーブ・ビドー氏は「本社がカルガリーに残ることを非常にうれしく思っている。1万4千人の従業員も引き続きウエストジェット社で事業を継続できる」と声明で発表した。

 報道によると、オンタリオ州トロントに本社を置く未公開株式投資会社オネックスがウエストジェット社買収を打診したのは今年3月という。

 ウエストジェット社は2018年頃から業績が悪化。低価格航空会社を設立し価格競争へ対応するなど努力を続けているものの、業績悪化に歯止めがかかっていない。同社によれば、燃料費の高騰、労働争議、国内外の激しい航空業界での価格競争などが要因となっているという。

 それでも今回の買収は、これまでにウエストジェットでの売却の動きがなかっただけに、関係者には驚きをもって捉えられていると報道されている。

 アルバータ州ジェイソン・ケニー州首相は13日の記者会見で今回の買収について、会社にとっても、従業員にとっても、良い方向に進む判断だったと確信していると語った。

 ウエストジェットは1996年に低価格航空会社としてカルガリーに誕生。カナダ西部を中心に中距離航空会社として出発した。その後、カナダ国内はもとよりリゾート地を中心に北中米都市へ就航し中長距離路線を拡大。最近ではヨーロッパにも就航していた。

 

2019年5月16日 第20号

 アルバータ州ジェイソン・ケニー州首相は13日の記者会見で、来週にも5月30日に炭素税を廃止する法案を議会に提出すると発表した。これにより14億ドルが州民の手に戻ると語り、生活費やビジネスの費用を削減することができ、6千人の雇用を創出することができると、その正当性を強調した。

 炭素税は、連邦政府が州政府の独自環境政策を実施していない州を対象に今年4月1日から導入。アルバータ州は4月1日の時点では新民主党(NDP)政権が独自に炭素税を実施していたため導入対象外となっていた。しかし4月に行われた州議会選挙で炭素税反対派の連合保守党(UCP)が圧勝し、多数派政権を樹立。選挙戦で炭素税撤廃を公約に掲げていたため、今回の発表は公約を実行する形となった。

 炭素税廃止法案はUCPが多数派のため、可決することが確実となる。これまでオンタリオ州で昨年炭素税を撤廃し、今年の4月に連邦政府炭素税導入が決まった例はある。アルバータ州が5月30日の撤廃を決めれば、全国でアルバータ州のみが炭素税がない州となる。全国に炭素税を導入するとしている連邦政府がどのような対策を取るのかに注目が集まる。

 炭素税については、サスカチワン州とオンタリオ州が提訴している。サスカチワン州上訴裁判所は連邦政府の炭素税は憲法違反ではないとの判断を下した。オンタリオ州裁判所の判決はまだ出ていない。ケニー州首相は提訴も視野に入れていると言うが、他州の判決を参考に判断するとしている。

 炭素税以外にもケニー州首相は「雇用創出減税」と題した法人税減税も発表した。今年7月1日から現在の12パーセントから1パーセント減税し11パーセントとし、その後毎年1月1日に減税を実施し、2022年に8パーセントを目指す法案も提出すると発表した。これにより民間企業で5万5千人の雇用創出と130億ドルの経済効果があると減税法案に自信を見せた。

 石油産業を中心とする天然資源産業が主要産業のアルバータ州では2014年の原油価格急落から経済状況が悪化し、失業率も高くなっている。減税策と炭素税の撤廃、パイプライン建設の推進で州経済の復活を訴えている。

 

2019年5月16日 第20号

 ジャスティン・トルドー首相は10日アルバータ州エドモントンでの記者会見で、ブリティッシュ・コロンビア(BC)州政府が8日に発表したマネーロンダリング(不正資金洗浄)に関する報告書について言及し、「BC州から報告された内容について非常に憂慮する事態であり、到底受け入れがたい」と懸念を示した。

 BC州政府は昨年、リッチモンド市にあるカジノを通してマネーロンダリングが横行している事実を報告。それらがBC州の不動産に流れ、同州で不動産が高騰する要因となっているとの見解を示していた。今回の報告書はその第2弾で、マネーロンダリングの資金と不動産に関する内容となっている。

 報告書によれば2018年の不動産を利用した資金洗浄は50億ドルに上ったという。不正金による昨年の不動産価格の上昇率は5パーセントと試算している。BC州キャロル・ジェイムズ財務相は8日、「住宅は州民にとっての家となるべきもので、犯罪を助長する手段であってはならない」と報告書の記者会見で語っている。

 トルドー首相はこうしたBC州政府の報告書について「マネーロンダリングは国民にとって実生活に及ぶ問題となっている」と語り、不動産市場をかき回すことで国民の生活を脅かすことが報告書で分かったと語った。トルドー首相は連邦政府として州首相と連携して、この問題に取り組むことを約束。すでにBC州政府とはビル・ブレアー国境警備・組織犯罪削減大臣が連携していると語った。

 今回の報告書では、BC州だけではなく、アルバータ州、オンタリオ州、マニトバ州、サスカチワン州でも、マネーロンダリングによる影響が少なくないことを報告している。

 

2019年5月16日 第20号

 カナダ統計局は10日、4月の雇用者数が10万6500人増加したと発表した。1カ月の雇用者数としては1976年に現在の統計が始まって以来最大数となった。前月比でも0・6パーセント増となり、1994年に記録した0・7パーセント増に続いての増加率となった。

 これにより失業率は先月の5・8パーセントから0・1パーセント改善し5・7パーセントとなった。

 4月はフルタイムが7万3千人と大きく増加、民間企業への就業が83800人。業種別では卸売、小売業が32400人、建設業が29200人と多かった。

 地域別では、オンタリオ州、ケベック州、アルバータ州、プリンスエドワード島州で大きく伸びた。

 失業率が最も低いのはブリティッシュ・コロンビア(BC)州で4・6パーセント。前月の4・7パーセントより0・1パーセント改善している。次いで前月比で0・3パーセント改善したケベック州4・9パーセント。オンタリオ州は6・0パーセントで0・1パーセント悪化した。

 都市別では、最も低いのはBC州ビクトリアの3・1パーセント、同州バンクーバーは前月より0・4パーセント改善して4・4パーセント、ケベック州ケベックは3・3パーセント、モントリオールは5・4パーセント、オンタリオ州オタワ5・5パーセント、トロントは6・6パーセントだった。

 今回の雇用統計についてジャスティン・トルドー首相はツイッターで、「2015年から政府は雇用創設と経済成長のための投資を続けてきた」と語り、4年前より100万人以上が職に就いていると自由党政権の政策が機能していることを強調した。

 トルドー自由党にとって雇用者数増加は、今年10月に実施される総選挙に向け好材料となる。

 

 

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