2019年3月14日 第11号

 連邦政府マルク・ガルノー運輸相は13日、同日からカナダ航空領域圏でのボーイング737MAX8型系旅客機の飛行を全面停止すると発表した。カナダの各航空会社は対応に追われることになる。

 アフリカ東部エチオピアの首都アディスアベバ郊外で10日に起きたエチオピア航空墜落事故を受け、墜落した旅客機アメリカのボーイング737MAX8型の運航を停止する動きが広がっている。

 早々と同型機の運航を停止した同型機保有数が最も多い中国をはじめ、イギリス、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ諸国が運航停止を発表。12日午後(ロンドン時間)にはヨーロッパ32カ国が加盟する欧州航空安全局(EASA)がヨーロッパでの運航停止を指示した。マレーシア、オーストラリア、シンガポール、5カ月前に同型機の事故があったインドネシアも運航停止を表明している。その他、各運航会社でも独自に停止措置を発表している。

 しかしカナダでは事故発生直後、ガルノー運輸相が情報不足として情報収集をして検討するが運航停止は現時点ではないと記者団に語っていた。それが12日には専門家との話し合いに臨むに当たり、「全ての可能性を考慮する」と運航停止も視野にあることを暗に示した。

 10日のエチオピア航空墜落事故では、乗客・乗員157人が死亡。カナダ人が18人含まれていた。同型機は昨年10月にもライオンエアがインドネシアで墜落、189人が死亡している。

 カナダの航空会社ではサンウィング航空が12日に保有する4機のボーイング737MAX8型機の運航を一時停止すると発表した。サンウィングは安全性の問題ではなく、運航停止を発表している地域での飛行制限などが理由と説明した。 エアカナダ、ウエストジェットは、12日の時点で同型機の運航を停止する予定はないと発表していたが、今回の運輸省の決定で全ての同型機の使用を停止することになる。すでにヨーロッパをはじめとする各国が停止を決定したことで、それらの都市へ運航する便の欠航を余儀なくされている。

 カナダの航空会社は、エアカナダが24機、ウエストジェットが13機、サンウィングが4機、ボーイング737MAX8型を保有している。

 報道では日本の航空会社では同型機は使用されていないと伝えている。

 

2019年3月14日 第11号

 アルバータ州中部、カルガリー市とエドモントン市のちょうど中間あたりにあるシルバン湖と、その東側にある人口10万人ほどの街レッドディアで4日早朝、マグニチュード4・6の地震が発生した。

 この地震の原因は、地中に高圧水を注入して地層に亀裂を生じさせ、原油を採掘するフラッキング(水圧破砕法)とみられている。同州の採掘事業を監督する政府機関アルバータ州エネルギー監督局は、作業を行っていたベスタ・エネルギー社に対し、付近の住民の安全と環境保全のため、採掘作業を中止するよう命令した。

 この地震による人的被害はなかったものの、シルバン湖畔のコミュニティの大部分が地震直後から停電に見舞われた。

 

2019年3月14日 第11号

 アフリカ北東部のエチオピアで10日、離陸間もない旅客機が墜落し乗客乗員合わせて157人全員が死亡した。

 墜落したのは、同国首都のアディスアベバ空港から隣国ケニアのナイロビに向かう予定だった、エチオピア航空302便。

 エチオピアとケニアの周りにはソマリア、南スーダンなど政情不安から重点的な人道支援が必要な国があり、アディスアベバとナイロビはそのような支援団体や、気候変動や飢餓対策などを行う国際機関がアフリカで活動する際のハブ空港となっている。

 このため、墜落した飛行機には旅行者のほかに国連職員など35カ国の人が搭乗しており、カナダ人も18人が犠牲となった。搭乗数が最も多かったのはケニアの32人で、その他はエチオピア9人、中国、イタリア、米国が8人、フランスと英国が7人、エジプト6人、ドイツ5人、インド、スロバキア、スウェーデンが4人、オーストリアとロシアが3人、イスラエル、モロッコ、ポーランド、スペインが2人、またベルギー、ジプチ、インドネシア、アイルランド、モザンビーク、ネパール、ナイジェリア、ノルウェー、ルワンダ、サウジアラビア、セルビア、ソマリア、スーダン、トーゴ、ウガンダ、イエメンがそれぞれ1人ということが判明している。

 墜落した飛行機はアディスアベバ空港を離陸後間もなく、問題が生じたため管制塔に対し緊急事態を宣言し引き返そうとした。離陸から墜落までのわずか6分間に何が起こったかについては、エチオピアの当局が調査に当たっているほか、ボーイング社も技術者を現地に派遣した。事故翌日には、飛行状況やコックピット内での会話が記録されたフライトレコーダーとボイスレコーダが回収された。

 墜落した機体は、エチオピア航空に昨年の11月に就航したばかりの最新鋭機、ボーイング737型MAX8。メディアの取材に応じていた航空評論家のひとりは、墜落現場を上空から撮影した画像から見て、飛行機はほぼ垂直に地面に激突したようだと指摘している。

 また昨年10月29日には、同型機のライオン航空610便がインドネシアのジャカルタ空港から離陸後間もなく、やはり異常な急降下の末に沖合のジャワ海に墜落している。2つの事故が起きた状況は似ているが、同じような原因で墜落したのかどうかは早急に結論づけるべきでないと、専門家は述べている。

 ボーイング737型機は1967年に初飛行して以来、世界の航空会社で採用され続け1万機以上が生産されているベストセラー機。機体の設計は50年以上前のものだが、改良が加えられる度に大幅なコンピューター化が図られ、飛行中の異常な状況をいち早く検出し、自動で安全な状態に戻すなど、パイロットのワークロード軽減と安全性向上が図られている。その反面、コンピューターへ情報を伝える各種センサーが異常を起こした場合など、コンピューターが現実とは異なる状況判断をして、飛行機を逆に不安定な状況にさせる可能性もある。

 昨年のライオン航空の事故では、機体の上向き角度や飛行速度のセンサー異常から、コンピューターが異常事態と誤判断、極端な機首下げ操作を行ったのではないかとみられている。コンピューターがパイロットの意図に反する危機回避操作を行った場合、パイロットは昔の飛行機のように力づくで操縦桿を操作してもこれを修正できず、コンピューターを無効化する適切な手順を瞬時に行う必要がある。またコンピューターで高度に自動化された航空機の導入にあたっては、パイロットに対し、こうしたシステムに対応する新しい訓練が求められる。

 

2019年3月7日 第10号

 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)弁護団が3月1日、カナダ政府、カナダ国境サービス庁(CBSA)、連邦警察(RCMP)を相手取り、損害賠償を求めてブリティッシュ・コロンビア(BC)州最高裁判所に提訴した。連邦警察官1人、カナダサービス庁職員3人、カナダ司法長官を名指ししている。

 カナダ当局は昨年12月1日にバンクーバー国際空港でアメリカの要請により孟氏を逮捕。その時に、逮捕前3時間にわたって拘束され、取り調べを受けたのはカナダの憲法上の権利に違反していると主張している。

 訴えによると、この空港での拘束が影響し、猛氏は精神的な苦痛、不安、自由の侵害を被ったとしている。

 孟氏は12月に逮捕された後、保釈金を支払って保釈され、現在はバンクーバーの自宅で過ごしている。

 カナダ政府は3月1日にアメリカへの身柄引き渡しに関する審理を正式に決定した。アメリカ司法省はファーウェイと孟氏をアメリカの対イラン経済制裁に違反した詐欺罪などで起訴し、孟氏の身柄引き渡しを要請している。

 

2019年3月7日 第10号

 ジョディー・ウィルソンレイボールド前法務相兼司法長官は2月27日、カナダ大手建設会社SNCラバランの贈賄事件を不起訴処分とするようジャスティン・トルドー首相やその側近から圧力を受けたと証言した。

 約4時間に及んだ下院司法委員会でウィルソンレイボールド前法相は、トルドー首相やビル・モルノー財務相ら11人が2018年9月から12月にわたってSNCの贈賄事件を不起訴にするよう圧力をかけてきたと証言。その中でトルドー首相が政治的な影響について発言したことも明かし、政治介入にあたると警告したと語った。

 ウィルソンレイボールド前法相は、彼らによる働きかけは一貫した継続的なものだったと証言。中には、トルドー首相の前第一個人秘書官ジェラルド・バッツ氏の名前も含まれていた。バッツ氏は3月6日に同委員会で証言することが決定している。

 SNCラバランは、ケベック州モントリオールに本社を置くカナダ最大手の建設会社の一つ。2001年から11年にかけてリビア政権に対して政府事業受注のために4億5千万ドルの賄賂を贈ったとして2015年にカナダで訴追されている。

 事件は刑事裁判にかけられることが決定している。ウィルソンレイボールド前法相は、すでに刑事裁判にかけられることが決定している案件を、政治判断で司法取引として決着をつけるよう司法長官に圧力を掛けることは「不適切だ」と何度も発言した。ただ、それは違法行為とまでは言えないとの見解を示した。

 今年の1月にトルドー首相から内閣改造で法相から復員軍人大臣兼国防副大臣へ異動させると聞いた時には、SNCラバラン案件で首相らの要求を受け入れなかったことが理由だろうと思ったと語った。同氏は復員軍人相も2月に辞任している。

 トルドー首相はウィルソンレイボールド前法相の発言について、「一連の出来事に関する我々の見解は、ウィルソンレイボールド前法相の見解とは完全に異なる」と語り、SNCラバランへの刑事裁判への判断はウィルソンレイボールド前法相が単独で決定したことだと強調した。

 野党保守党アンドリュー・シェア党首は、SNCラバランを司法取引で不起訴にするためにトルドー首相らが前法相に圧力を掛けたことは明らかで、違法行為にあたる可能性があると主張。「首相はすぐに辞任するべきだ」と記者会見で語った。

 同新民主党(NDP)ジャグミード・シング党首は宣誓下の公聴会を開いて、事実関係をはっきりさせるべきと主張。内容によっては辞任要求もあり得ると語った。

 トルドー首相は、我々は国民のために常に最善で合法的に行動していると、自分たちの正当性を主張した。

 

 

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