2017年3月23日 第12号

 検索サイト大手のグーグルは、カナダ版ホームページのタイトルのデザインを、一般学生から公募すると発表した。

 これは、今年がカナダ建国150周年になるのを記念してのこと。

 公募資格があるのは、幼稚園からグレード12年生までのカナダの生徒・学生。タイトル(グーグルでは『落書き(doodle)』と呼んでいる)のテーマは、『カナダの将来は、こんなふうに見える(What I see for Canada’s future is …)』。このテーマに沿ったデザインであれば、コンピューターコードを含む、ほとんどの媒体のデザインを受け付けるとしている。

 優勝者のデザインは、カナダ版グーグルのホームページのタイトルに24時間採用されるほか、1万ドルの奨学金および1万ドルの学校で使用するテクノロジー用補助金、また6月13日にオンタリオ州トロントで行われる表彰式への旅費が授与される。

 審査には同社社員のほか、カナダ科学省のカースティー・ダンカン大臣を含むゲスト審査員パネルが行う。

 公募の締め切りは5月2日。応募用紙をダウンロードできるウェブサイトは、『google』、『doodle』、『4』、『canada』で検索。

 

 

2017年3月16日 第11号

 ブリティッシュ・コロンビア州クリスティ・クラーク州首相は13日、ビクトリア市で、政党への献金制度を見直すため、第三者による諮問委員会を設置すると発表した。

 司法副長官に党派を超えた独立した人選を一任。諮問委員会では、献金制度改革への道筋となる提案を検討するとしている。

 クラーク州首相は、「今日の発表は、政党や政治家を今回の提案検討から排除するということを明らかにしたもの」と述べ、「(献金制度の)定期的な検討は必要。1995年以来大きく変わっていない」と語った。

 委員会では、これまで野党新民主党(NDP)やグリーン党が提案してきた内容や、市民からの提案も検討されるとしている。

 BC自由党は、政党への献金で選挙法に違反する可能性があることが、今月明らかになった。全国紙グローバル&メールが、自由党への献金についての実態を追いかけた記事を今月初めに掲載。これを受け、BC州選挙管理委員会が、内容が事実であれば違法性があるとし、先週すでに調査を開始したと発表した。

 違法性があると指摘されたのは、ロビイストがある団体・企業や個人の代わりに自分の名前で自由党に献金、もしくは献金パーティー券を購入し、のちに献金額を徴収していた行為。これは献金の肩代わりとなり間接的献金とみなされ、選挙法に違反するという。違反対象は、献金者と受け取った政党の両者。選管委は先週、この違法行為の可能性について、連邦警察(RCMP)に捜査を依頼したことを発表した。

 クラーク州首相の委員会設置の発表は、その翌週月曜日というタイミング。野党NDPジョン・ホーガン党首は、「州首相にとってみれば、すでにポケットは企業献金でいっぱいだし、RCMPが調査を始めたし、30万ドルはすでに銀行口座に振り込まれているし、それでようやく考え直したと言っている」と、ラジオインタビューで批判した。

 自由党への昨年の献金額は1200万ドル。BC州では献金に関する規制がほとんどなく、個人、企業、労働組合、さらには国内外からも献金を上限なしに受け取れる。さらに州首相は、州首相としての給与とは別に、党から年間5万ドルを毎年受け取っている。クラーク州首相は就任6年、党から30万ドルを受け取っていることになる。

 これ以外にも、州首相や州閣僚が出席するイベントでの高額献金パーティー券が一口5000ドルという高額に、富裕層優遇との批判もある。

 そうした中で、ようやく重い腰を動かしたが、今回の諮問委員会の提案は今年5月9日に行われる州議会議員選挙後に検討するとしている。

 この日、自由党は議会に献金内容について詳細を明らかにすることを義務化する法案を提出した。自由党は今年1月から自主的に献金内容について公開しているが、それをさらに厳格化し、野党にも実行するよう求める。クラーク州首相は、「透明性だけでは問題は解決しない。これでは不十分ということは誰もが分かっている」と語った。

 「だったらなぜ、これまで何の対策も講じなかったのか」と野党から批判の声が上がっている。NDPはこれまでに6回、企業・労働組合からの献金禁止を議会に提案し、自由党は反対してきた。

 クラーク州首相は記事が掲載されるまでは、繰り返し、献金制度を改革するつもりはないと表明していた。献金がなくなれば、税金から政党へ助成金を支払わなければならない、と反対理由を説明していた。

 今回の諮問委員会の提案も、税金を使うような提案は受け入れないと明言している。

 

 

2017年3月16日 第11号

 ブリティッシュ・コロンビア州選挙管理委員会は10日、BC自由党への政党献金に選挙法違反の可能性があることから、捜査を連邦警察(RCMP)に依頼したことを明らかにした。

 選管委は、5月に予定されている選挙に集中するためと、公平な選挙を運営実施するためと理由を説明している。

 今月初め、全国紙グローバル&メールが自由党への献金に違法性があるとの記事を掲載。選挙管理委員会が調査に乗り出すことを先週、公表した。自由党への多額の献金には、企業や関係者の肩代わりをして献金し、のちに献金額を徴収する間接的な献金が含まれているという。選挙法によれば、間接的献金は違法とされている。

 選挙法では、違法対象となるのは、献金をした側だけではなく、献金を受けた側も違反となるとしている。

 RCMPは同日、選管委から依頼を受け捜査を開始したことを明らかにした。「必要な時間をかける」として、捜査が選挙前に終了するかは明らかにしなかった。今後は詳細の公表は控えるとしている。また、選管委もRCMPの捜査に全面協力すると発表したものの、捜査中は、これ以上この件に対する言及は控えるとした。

 捜査対象は自由党だけではなく、新民主党(NDP)も含まれる。NDPジョン・ホーガン党首は、NDPも捜査対象となることに特に問題はないと語った。RCMPが、この件を捜査することには賛成で、詳しい捜査を望むとしているが、5月9日の投票日までに捜査が終了しないのではないか、と危惧していると語った。

 

 

2017年3月16日 第11号

 ブリティッシュ・コロンビア州クリスティ・クラーク州首相は13日の記者会見で、職場でハイヒールを強制することを禁止する法案に、賛成の意向を示した。

 これは国際女性デーだった今月8日、同州グリーン党アンドリュー・ウィーバー党首が、職場では着用する衣類・履物について男女同じ条件にすることを雇用主に義務付ける法案を、議会に提出。これについてクラーク州首相は賛成意見を、自身のツイッターやフェイスブックで先週表明していた。

 13日の記者会見では、法案には賛成する意向を示したが、「迅速でシンプル」な方法で可決し実施できる方法を模索中として、グリーン党の法案をそのまま可決するのか、新たに自由党が同様の法案を提出するのかは明らかにしなかった。

 ウィーバー党首は、レストランでは、いまだに女性従業員にハイヒール着用を強制しているのは、あまりにも前時代的と語り、滑りやすいレストランなどではケガの原因にもなるし、腰痛などを引き起こす要因にもなる、「正当性がない」と語った。

 グリーン党の法案は、職場でハイヒールを禁止するのではなく、着用する衣類について男女同じ条件にすることを義務付けるもの。「これに反対する人はいないだろう。2017年になってもまだ、こんなことを強制しているとは信じられない人もいるだろう」とウィーバー党首は語った。

 

 

2017年3月16日 第11号

 ニューファンドランド・ラブラドール州を3月11日に襲った猛烈な嵐で、空中に舞い上がったカヌーが住宅を直撃、中にいた人は辛くもけがを免れた。

 カヌーの直撃を受けたのは、ニューファンドランド島南東部、プレセンティア湾に面したフレッシュウォーターに住む、テレサ・パワーさん宅。カナダ環境省の観測によると、当時の風速は台風並みの50メートル/秒に達するほどだったという。この強風に巻き上げられた、隣家の裏庭においてあったポリエチレン製の頑丈なカヌーが、パワーさんの寝室部分に激突、そのまま外壁を突き破り、その内側に置いてあったベッドのヘッドボードを粉砕した。

 当時パワーさんは、そのベッドに横たわっていたが、九死に一生を得た。しかし全てが一瞬の間に起こったため、家の壁を突き破ってきたのが緑色のカヌーだとは、その衝撃音を聞いた夫が寝室に飛び込んでくるまで気がつかなかったと話している。

 カヌーはその一部がへこんだものの、ほとんど無傷。もしヘッドボードがなかったら、カヌーは自分の頭を強打していただろうと、パワーさんは語っていた。

 

 

 

今週の主な紙面
3月23日号 第12号

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