2018年6月7日 第23号

 現在激しい選挙戦が繰り広げられているオンタリオ州議会議員選挙戦で、今月7日の投開票を前に、自由党キャリーン・ウィン党首が2日、記者会見で異例の敗北宣言をした。

 ウィン党首は、「州民は6月7日以降、私を州首相として見ることはないだろう」と述べ、結果を待たずにこういうことを言うのは非常に悔しいし、残念だが、これが党にとって最善の方法だと語った。

 自由党はオンタリオ州で2003年から15年間政権を担ってきた。ダルトン・マックギンティ前州首相から2013年に自由党を引き継いだウィン党首にとっては、2014年に次いでこれが2回目の州選挙。前回選挙でも苦しい戦いが予想されたが、結果は自由党の過半数獲得だった。

 しかし、今回の選挙を前に自由党の支持率は大きく下がっていた。要因はさまざま挙げられている。州経済は好調を維持しているが、高騰する住宅価格や電力会社ハイドロ・ワンの売却などで生活費が上昇したことや、進歩保守党(PC)が力をつけてきたこと、ウィン党首自身の不人気などがある。

 このまま選挙を迎えた場合、自由党は8議席未満になる可能性があり、そうなれば公式政党としての資格も失う。自由党が公式政党として生き残るために、敗北宣言をすることで有権者の注意を引き、少しでも自由党に票が集まることを意図としている。ウィン党首は「ダグ・フォード政権やNDP政権がオンタリオ州にもたらす極端な政策を食い止めるためにも、議会に少しでも多くの自由党議員が必要」と記者会見で述べた。

 さらに、現在PCと新民主党(NDP)がほぼ互角の戦いをしている中で、どちらが政権を取るにしても少数派政権となれば、自由党がカギを握る党として生き残っていく方法もある。

 選挙戦はPCとNDPの一騎打ちで、議席数獲得ではPCがやや優勢との世論調査の結果が出ている。しかし実際に開票されてみないと分からないというのが現状。これまでPCが圧倒的に有利とされてきたが、3月に党首がダグ・フォード氏に交代して事態は一変、NDPの勢いが増している。

 6月7日には、カナダ最大州に新州首相が誕生する。

 

 

2018年6月7日 第23号

 今年10月に行われるブリティッシュ・コロンビア州統一選挙で、注目されているバンクーバー市長戦に、NPA(Non-Partisan Association)からは起業家のケン・シム氏を擁立することが3日決まった。

 NPAからの擁立に立候補していたのは、シム氏のほかに2人。NPA所属バンクーバー市公園庁委員ジョン・クーパー氏と市議会監視役のグレン・チャーナン氏。結果は政治家経験のないシム氏が約半数の票を獲得。次いでクーパー氏、チャーナン氏だった。

 シム氏は「予想していなかったからびっくりしている」と決定後に語ったが、まずはバンクーバーの住宅価格高騰による生活環境の悪化を是正する政策に着手したいと語った。

 バンクーバー市長戦は、今年になってグレゴール・ロバートソン現市長(ビジョン・バンクーバー)が立候補しないことを表明し、混戦模様となっている。

 現在のところ立候補を表明しているのは、サイモンフレーザー大学(SFU)センター・フォ・ダイアログのショーナ・シルベスター氏と連邦議会NDP議員ケネディ・ステュワート氏が無所属で、ビジョン・バンクーバーからの立候補には先住民族スコーミッシュ首長のイアン・キャンベル氏が名乗りを挙げている。

 BC州統一選挙は10月20日に実施される。

 

 

2018年6月7日 第23号

 カナダ政府が5月29日に買収を発表したキンダーモーガン社のトランスマウンテン・パイプラインについて、同社のトップ2人が各150万ドルをボーナスとして受け取ることが4日分かった。

 ボーナスを受け取るのは、キンダーモーガン社カナダ社長イアン・アンダーソン氏と、同社トランスマウンテン・パイプライン拡張工事副社長デイビッド・サファリ氏。今回の報酬について同社は、理事会で了承されたとし、業界では一般的な対応と説明した。

 トランスマウンテン・パイプラインについては、拡張工事計画が2016年秋に連邦自由党政権によって承認されて以降、それまで以上に強い反対活動が先住民族や環境活動家によって続いていた。

 そして今年に入り、ブリティッシュ・コロンビア州新民主党(NDP)政権が、BC州内を通るビチュメン(オイルサンド)に対して、より厳しい環境基準を設ける計画を発表。パイプライン建設推進派の連邦政府・アルバータ州政府と、反対派のBC州政府の対立が、国を二分する議論にまで発展していた。

 こうした動きに対して、キンダーモーガン社は工事が予定通り進まないとして、連邦政府に今年5月31日までに打開策を出すように要求。その答えとして、カナダ政府が45億ドルで現存のパイプラインと工事計画を買収すると発表した。政府はこの買収計画を5月28日に発表、同社トップへの報酬も同日付の公式文書に記載されている。

 これに対して4日、国会では野党が政府を追及。新民主党(NDP)議員ネイサン・カレン氏は連邦政府による買収を「キンダーモーガン救済措置」と呼び、2人のトップに合わせて300万ドルのボーナス支給は、政府救済策という損害にさらに侮辱を加えるようなものだと批判した。保守党議員シャノン・スタブス氏も、国民の税金で買収した中に各150万ドルのボーナスが含まれているとはトップ二人にとってはいいニュースだが、エネルギー産業労働者にとっては悪いニュースだと語った。

 連邦政府は、引き続きキンダーモーガン社の主要な人材がプロジェクト完成のために必要と説明した。

 パイプライン問題については、ジャスティン・トルドー首相は5日にBC州を訪問し、関係する先住民族との話し合いを持った。事業が民間企業から政府に変わったことによる影響を説明し、反対派を説得したとみられている。

 

 

2018年6月7日 第23号

 カナダ、米国、そしてメキシコのNAFTA3カ国の政府が共同で設立した環境保護組織、環境に関する協同作業委員会が行った調査で、カナダで販売されている乳児製品にも毒性化学物質が含まれていることが、わかった。

 カナダ産や輸入品など、137の対象製品の約3分の2にあたる製品から、カナダなど世界的に使用が禁止されているペルフルオロオクタン酸(PFOA)や、ペルフルオロオクチルスルフォン酸(PFOS)が検出された。

 これらフッ素化合物は、体内のホルモンバランスを管理する内分泌システムを撹乱することで知られている。またこの化合物に長期間さらされることで、がんのほか、肝臓や甲状腺疾患、生殖器へのダメージを引き起こすこともある。

 これら化合物は、衣類に耐水・耐蒸気性を持たせるためなどに使用される。テストされた4種類のすべてのベビーマットやベビーパッド、ブランケットのほか、11種類の子供用ジャケット、10種類のうち9種類の防水パンツ、また20種類の成人用ジャケットすべてからフッ素化合物が検出された。

 消費者の中には、こうした化学物質が含まれていることを知らないまま購入している人がいることが問題だと、オンタリオ州トロントに拠点を置く環境グループ、カナダ環境防衛隊(Canada Environmental Defence)で、毒物に関するプログラムを担当するマハンナド・マラスさんは指摘し、消費者保護の法整備が急がれると語っている。

 一方調査に加わった、ケベック州モントリオール大学の環境科学教授セバスチャン・ソーベさんは、フッ素化合物は比較的毒性は低いものの、衣類の表面などに塗布されることから皮膚との接触や、汗や唾液などに溶けだすリスクが高まるうえ、ひとたび取り込まれると体内に蓄積する傾向があることが問題だと説明している。

 また環境健康問題の専門家エマ・ローマンさんは、自然素材由来のベビーケア製品や、毒性フリーの家具やオーガニックのマットレスを選ぶよう、小さい子供を持つ親にアドバイスしている。自らも二児の母であるローマンさんは、業界が果す役割は大きいとした上で、消費者が正しい選択をしていくことで、生産者も我々のニーズに追随するはずだと語っている。

 

 

2018年6月7日 第23号

 ブリティッシュ・コロンビア州の最低時給が6月1日から、それまでの11・35ドルから1・30ドル引き上げられ、12・65ドルとなった。

 これは新民主党(NDP)政権の2021年までに時給15ドル以上に引き上げる計画の一環。次の引き上げは、2019年6月1日で13・85ドルに、2020年6月1日に14・60ドルに、そして2021年に15・20ドルに引き上げられる予定になっている。

 

 

 

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