2017年11月23日 第47号

 ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの中心部で18日、小型バスが炎上した。

 場所はコンサートホール、オルフェウム劇場脇のスマイス通りで、午後11時半前のことだった。小型バスの運転手が煙の臭いに気がつき、道路脇に停車してから後部ドアを開けたところ、突然爆発するように火の手が上がったという。消防では電気系統からの出火ではないかとみている。幸いけが人などはなかったが、この通りにはトロリーバス用の電線が張り巡らされているため、これらに延焼しないよう消防隊員が気をつけていた。

 このバスは公共交通用ではなく、少人数のイベントのために貸し切られる、いわゆるパーティーバスだった。

 またオルフェウム劇場ではクラシックコンサートが行われていたが、その終了後に観客は火災現場に近づかないよう、正面玄関ではなく通用口から出るよう案内された。

 

 

2017年11月23日 第47号

 ユーコン準州中部から、ノースウェスト州北部まで続く国道8号線、通称デンプスター・ハイウェイは、今まで人口約3500人の町イヌビックが、その北限だった。マッケンジー川に面したこの町から、この川が北極海に注ぎ込む河口沿岸にある村トウクトヤトウクまでは、冬季に限り凍った川に作られる『アイス・ロード』を利用して、車での行き来が可能だった。

 そんな最果ての町トウクトヤトウクの住民にとって、通年利用できる道路の開通は40年来の悲願だったと、同村村長ダレル・ナソガルアクさんは取材に語る。そして15日、その願いが、ついにかなうことになった。

 この道路の計画が最初に話題となったのは、1960年代のことだった。そして1974年には、道路工事に向けた調査が始まった。ノースウェスト準州政府が道路計画を申請したのが1998年で、その後の先住民や地元経済界も巻き込んだ地道な陳情活動の結果、2009年に連邦政府が2億ドルの予算を承認した。実際の建設が始まったのは2014年のことだった。

 振り返ってみれば長い道のりだったが、その分地元でも準備をするのに十分な時間が持てたと、ナソガルアク村長。地元では、道路開通が環境やコミュニティに及ぼす影響について検討してきた。民宿は宿泊者増にそなえて部屋数を増やし、村ではRVパークや公衆トイレの整備などを行った。地元から遠く離れたある企業からは、町の外観整備のために、と外壁用塗料2千缶が寄付された。

 また安定した物流が実現することから、同村の生活必需品などの物価が年間で150万ドルほど抑えられるとの試算も出された。これは同村の人口一人当たり1500ドルの節約になるという。

 

 

2017年11月16日 第46号

 連邦政府は育休期間を18カ月に延長すると10日、発表した。ただ育休期間中の給付金については増額されない。

 これまでは12カ月だった育休期間が今年12月3日から18カ月まで可能となる。しかし、その間の給付金総額は12カ月間と同額のまま。つまり、18カ月の育休を取れば月々の受給額は減少する。

 カナダ政府ジャンイヴ・デュクロ家庭・子供・社会開発相は、国民の生活形態の変化に合わせて選択肢を増やすことが必要と語り「それぞれの家族が自分たちで自分たちに合った形を選択できるようになった」と記者会見で述べた。

 子育てに関する改革については自由党の選挙公約のひとつ。ただ、今回の変更は国民にとって大きな助けとはならないのではと専門家は語っている。

 その理由に、給付額の据え置きと、対象者が銀行や通信事業関連企業、公務員など連邦関連機関や企業に限定されることをあげている。給付金は現行のままで、12カ月の場合は平均収入の約55パーセント、18カ月の場合は約33パーセントとなる。また、国民の多くは州政府制度が適用される機関や企業で働いているため、今後州政府が追従するかがカギとなる。

 また中小企業側からの意見として、18カ月の育休を取得されることで、その間の従業員の補充、もしくは、補充せずに他の従業員が埋め合わせをするという状況で、中小企業の経営が成り立つのかを心配する声もあがっている。

 

 

2017年11月16日 第46号

 連邦政府は10日、来年7月1日の合法化を目指すマリファナ販売について、その課税方法と配分を発表した。

 それによると、マリファナ1グラムにつき1ドル、もしくは10パーセントのどちらか高い方を課税、それに消費税が加算される。州によって消費税が異なるため、最終的な販売価格は地域によって異なる。例えばオンタリオ州の場合、1グラム8ドルのマリファナに1ドルが課税され、さらに13パーセントの消費税HSTが加算され、最終的な販売価格は10・17ドルとなる。

 さらに税収は連邦政府と州政府で50パーセント・50パーセントの配分にするという。これについて州政府からは不満の声が上がっている。連邦政府が法整備をするとはいえ、実際に管理や取り締まりは州政府や市が担う。警察官の増員や訓練、健康被害などを考慮した保険制度の改正など、地方政府の負担は大きいと訴える。

 この日記者会見したビル・ブレア議員は、「課税については妥当だと思っている」と語り、違法販売に対抗できるほどの価格には抑えているし、だからと言って誰もが簡単に手に入れたいと思えるほど安いわけではないと語った。

 今後は12月7日まで公での協議期間を設け、12月10日、11日には、連邦政府と州政府の財務大臣が協議する予定になっている。そこで配分についても検討されるとみられている。

 

 

2017年11月16日 第46号

 バンクーバー市は14日、エアビーアンドビーなどのホームシェアリングでの短期レンタルに関する規制を強化する法案を可決した。

 市によると、長期間居住者がいない住居、第2住居など、所有者が生活していない住居の短期レンタルを禁止する。短期レンタルが許可されるのは居住している住宅の一部のみ。その場合も年間49ドルのライセンス料の支払いが必要となる。

 今回の措置はバンクーバーで問題となっている住宅不足解消を目指すもので、今年初めに同市が導入した空室税(住居者のいない住宅への課税)と合わせて、賃貸物件を確保する狙いがある。

 カナダで最も不動産価格が高いバンクーバーは、外国人の住宅購入による住宅価格の高騰と賃貸物件不足による賃貸料の急騰で、住民からは一般市民の住宅事情の悪化に対して不満の声が大きくなっている。

 住宅購入についてはブリティッシュ・コロンビア州政府が2016年8月に市民権・永住権を持たない海外の購入者に対して15パーセントを課税する海外購入税を導入した。

 エアビーアンドビーは今回の措置について、今後もバンクーバーでの事業を引き続き展開していく、市が短期レンタル事業に明確な規制を導入したことを支持するとの声明を発表している。

 

 

 

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12月14日号 第50号

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