2020年2月27日 第9号

　ジャスティン・トルドー首相が記者会見してから３日後の24日、オンタリオ州警察は同州ベルビル近くでバリケードを張っているティエンディナガ・モホーク族に対して強制撤去を執行した。警察とデモ隊がもみ合う場面もあったが、重傷者を出すことなく撤去作業が進められた。

　撤去された後、モホーク族はオンタリオ州警察のやり方に不満を示した。これまで警察が強制撤去に踏み切らなかった理由に、過去の苦い経験があるという。先住民族と政府は過去に何度も土地を巡って衝突し、警察の介入で、これまでに警察も先住民族も死者を出している。

　24日に強制撤去が執行された時もカナダ全体が固唾を呑んで事態を見守り、トルドー首相は「平和的な解決を望む」と語っている。

　ティエンディナガ・モホーク族のバリケードが撤去されたことで、ＣＮレールが運行再開に向け準備を進めている。ＶＩＡレールはすでにオンタリオ州、ケベック州の一部で運行を再開している。

　しかし、オンタリオ州警察が強制撤去に踏み切ったことを不満とする支援者たちが全国各地でデモを続行している。オンタリオ州では24日夜からトロントの南部ハミルトン市近くでＣＮレールの線路をデモ隊が占拠。オンタリオ州南部とトロントを結ぶＧＯ列車が運休となった。

　ケベック州ではカナワケ・モホーク族が変わらずデモを続けている。ブリティッシュ・コロンビア州では、州議事堂の出入り口で24日から座り込みが続いている。バンクーバーでは公共交通機関ウエストコーストエキスプレスが24日夕方に全便運休、バンクーバー港に続く道路もデモ隊が封鎖した。ＢＣ州中西部でも再び鉄道にバリケードが張られるなど、トルドー首相の呼びかけに応じた警察の行動に反発したデモ隊が各地でデモを決行。収まる気配を見せていない。

2020年2月27日 第9号

　アルバータ州北部でのオイルサンド事業テックフロンティアを申請していた、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーのテック・リゾース社が23日、突然申請を撤回すると発表した。アルバータ州では、政府と２つの先住民族が、この日に開発で合意に至ったばかりだっただけに衝撃が走っている。

　テック・リゾースは理由について、カナダの環境政策と世界的なエネルギー産業を取り巻く変化を考慮したと声明で発表した。

　テックフロンティアは、アルバータ州北部フォートマクマレーの北約１１０キロメートルにある２０６億ドルのオイルサンド資源を採掘するプロジェクト。連邦政府は25日には申請の可否を投票で決定する予定になっていた。

　自由党政権内では、テックフロンティアの可否について意見が二分していた。中には公に反対を表明している自由党議員もいた。ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相は、承認した場合の温室効果ガス排出量増加に懸念を示していた。自由党政権は２０５０年までに実質温室効果ガス排出量ゼロを目指すと公言している。現在のままでは、２０３０年までに２００５年比の30パーセント削減を目標としているパリ協定すら実現できない可能性が高い。昨年の選挙でも環境問題への取り組みを最重要課題とすると公約しているため、新たなオイルサンド事業の承認は自由党にとっても支持を下げる要因にもなる。

　そんな中でのテック・リゾースの申請撤回発表となった。ただ同社ＣＥＯ兼社長ドン・リンジー氏は以前に、オイルサンド事業の経済的持続性について懸念を示していた。現在の申請は１バレル90ドルを基準としているという。しかし、現実的には現在は１バレル50ドル付近で推移し、申請時のような利益を得られるかは不透明との見解を示していた。

　ウェルキンソン環境相はテック・リゾース社の決定を尊重し、今後この件についての決定は下さないと発表した。

2020年2月27日 第9号

　アルバータ州上訴裁判所は、連邦政府の炭素税の強制導入は違憲との判断を24日に下した。州政府の自治権を侵害すると説明。連邦政府の温室効果ガス排出への規制は国全体の懸念課題であり、憲法における権力の分立は州政府に非再生エネルギー促進の口実を与えると訴えていた。裁判所が連邦政府の訴えを退けた形となった。

　裁判所は、権力の分立は連邦国家カナダにとって重要な役割を果たしているとし、連邦政府と州政府は対等な立場にあり、どのレベルの政府も自治権の範囲内では最高機関であると説明した。

　また炭素税を「憲法のトロイの木馬」と強い言葉で比喩。先例を作って連邦政府にあらゆる法律を強要することを許す結果になると述べた。

　炭素税導入に反対しているアルバータ州連合保守党ジェイソン・ケニー党首は、「アルバータ州にとって勝利だ」と語った。温室効果ガス排出量の減少という目標については、連邦政府に同意するが炭素税という方法には反対と強調した。

　連邦自由党政権は２０１５年に政権交代を実現した後、環境問題に力を入れることを約束。環境対策の一環として炭素税導入を発表した。当初は２０１８年に全国導入する予定だった。連邦政府は州独自の炭素税、もしくは排出量課金制度の導入を要請。州政府が導入しない場合は、連邦政府の炭素税を強制的に執行すると推し進めていた。しかし天然資源産業が主要産業のアルバータ州ほか、サスカチワン州、オンタリオ州などが反対を表明。結局２０１９年１月から導入となった。

　連邦政府は２０１５年にフランス・パリで開かれた国連環境会議で、２０３０年までに２００５年比で30パーセントを削減するとことを発表した。この目標実現のための政策の一つが炭素税導入。温室効果ガス排出に直結する商品や活動に税金を課し価格を引き上げることで、国民によりクリーンな選択を促すという政策。世界的に一定の効果があると認められている。ブリティッシュ・コロンビア州では全国に先駆けて２００８年から導入されている。ケベック州はキャップ＆トレード制度を導入している。ジャスティン・トルドー首相は連邦炭素税による歳入は全額州民に還元すると約束している。

　しかし、炭素税に強く反対していたサスカチワン州が連邦政府を提訴。オンタリオ州もそれに続いたが、両州の裁判では合憲との判断が下されている。

　連邦政府ジョナサン・ウィルキンソン環境・気候変動相は、３月の最高裁判所の判断に期待すると語り、「連邦政府の立場が支持されると確信している」と語った。

2020年2月27日 第9号

　ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー島にあるファーストフードチェーン店主が従業員に旅行をプレゼントするという、粋な計らいが話題となっている。20日、CTVバンクーバーアイランドが伝えた。

　バンクーバー島南部東海岸ビクトリアとナナイモの間にある小さな町レディスミスで、A&W経営しているジェイソン・ケラードさんが自身が経営者として10周年を迎えるのを機に何かしたいと思い、勤続10年以上の勤勉な従業員３人に旅行をプレゼントすることを思いついたという。３人とも忙しくて旅行にもあまり行っていないと聞いたのがきっかけだったと話した。

　旅行先はどこでも自分が行きたい場所を選んで、費用は全額店側が予算内で負担するという。10年、12年、15年勤務する従業員それぞれは、２人がメキシコに、もう一人はアラスカクルーズを検討中と語っている。

　ケラードさんは、店舗が10年も続いたのはこうした献身的な従業員が働いてくれているおかげと語り、感謝の気持ちを込めて今回の旅行をプレゼントしたと語っている。