2018年12月6日 第49号

 ジャスティン・トルドー首相は11月30日、アルゼンチンのブエノスアイレスでアメリカのドナルド・トランプ大統領、メキシコのエンリケ・ペニャニエト大統領と北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新貿易協定「アメリカ・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に署名した。

 同地で開催されている20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)期間中という異例の署名式となった。

 3首脳共同記者会見でトルドー首相はトランプ大統領に向け、「数日前にトランプ大統領と議論した通り、今回のゼネラル・モーターズが発表した工場閉鎖計画は、多くのカナダ、アメリカ国民に影響を与える」と述べ、カナダ政府としてはカナダの家族やコミュニティを守るために尽力することは言うまでもないと語った。そして「ドナルド、これこそが(アメリカ・カナダの)2カ国間にある鉄鋼・アルミニウム関税の撤廃に向け努力する必要がある理由だ」とトランプ大統領に直訴した。

 一部報道では、トルドー首相はアメリカから鉄鋼・アルミニウム関税撤廃の約束を取り付けられなければ新協定には署名しない可能性があるとの関係筋の話を伝えていた。

 カナダ国内ではアメリカに譲歩した印象が強いUSMCAへの合意に反発する声も上がっている。特に酪農産業では、アメリカ側の強い「カナダの供給管理制度の廃止要求」に譲歩する形でアメリカからの酪農製品の輸入拡大で合意。国内の輸入シェアを3・5パーセントとしている。酪農産業からは今回の新協定に署名しないよう要求が出されていた。

 トランプ大統領が就任後、NAFTAの撤廃も視野に入れた新協定の交渉が3カ国で続けられていた。今夏にはカナダ・アメリカ間での交渉が難航し、アメリカ・メキシコ間で話し合いが進むなど、カナダにとって厳しい状況が続いていた。

 条約は3カ国の国会で批准される必要がある。しかし今年11月に実施されたアメリカの中間選挙で、民主党が下院の過半数を獲得、上院は共和党が過半数とねじれ現象が起こり、アメリカで批准されるかにも注目が集まっている。

 

2018年12月6日 第49号

 カナダポストは12月1日、オンタリオ州ミシサガにある国内最大の郵便物集配センターでカナダポスト労働組合(CUPW)以外の組合員がデモ抗議をしていることについて法律違反と注意した。

 カナダポストはオンタリオ州上位裁判所から集配センターへの業務妨害禁止命令が出されていると説明している。

 この日は公共機関に勤める職員で構成される労働組合CUPEの組合員が、カナダ政府がCUPW組合員に対してストライキを強制的に停止する職場復帰法案可決は憲法違反としてデモを実施した。

 CUPWは労使交渉の決裂を受け、10月22日からストライキを開始。24時間交代制で全国各地で約5週間にわたり実施した。しかし11月26日に職場復帰法案が可決し27日から強制的に通常業務に戻っている。現在も労使交渉は続けられている。

 可決した職場復帰法ではCUPW組合員、もしくはカナダポスト側が業務を遅らせるような違法行為をした場合は、多額の罰金が科せられることが盛り込まれている。

 そのため、CUPWを支援する他の労働組合が全国でデモを行っている。先週はブリティッシュ・コロンビア(BC)州リッチモンド市にある集配センターでも入り口付近の通用道路を塞いで通行止めにするなどの行為が実施されている。

 カナダポストはオンタリオ州の他にもアルバータ州、BC州でも裁判所から妨害禁止命令が出ていると発表している。

 

2018年12月6日 第49号

 アルバータ州レイチェル・ノッテリー州首相は12月2日、同州での石油生産量を削減する政策を実施すると発表した。現在歴史的に低い水準まで下がっているカナダ産石油取引価格に歯止めをかけることが狙い。2019年1月から実施する。

 同州首相は1日の生産量を32万5千バレル(約8・7パーセント)削減すると語り、削減量については毎月成果を精査していくとしている。

 国内最大の石油生産量があるアルバータ州は、輸出先がほぼ100パーセントアメリカと1カ国に集中している。カナダの原油取引価格は最近急落し、北米の基準価格との差が拡大する一方となっている。

 そのため、カナダ原油取引価格を上昇させるために一時的な措置として減産を実施すると発表した。ノッテリー州首相は会見で、この状態を「原油価格危機」と称して、現在の状況では1日に約8千万ドルをカナダは損している計算になる、「カナダの石油を無料であげているようなもの」と語った。減産措置で1バレル約4ドル上昇すると試算しているという。

 本来なら取引価格は市場に任せるべきだが、あまりにも差が大きいため影響が大きく政府の介入が必要と判断したと理由を語った。

 同州首相は11月29日にはオンタリオ州トロント市で講演し、原油を輸送するための貨物列車を最大で7千車両購入する予定があると発表した。これにより現在よりも1日12万バレル多く運べることになる。車両を最大数購入したとして現在より30パーセント輸送量が増加するという。しかし列車購入で実際に輸送が始まるのは、早くても2019年後半となる。それでは現状が改善しないため減産政策を打ち出した。

 しかし、これには業界内でも賛否両論に分かれていると各報道機関が紹介している。

 アルバータ州産の石油は輸出先をアメリカ以外の市場へも拡大しようと、原油輸送用パイプライン建設計画が進んでいる。自由党政権になって承認したトランスマウンテン・パイプライン拡張計画は、成長するアジアの国々への輸出を目的としたパイプライン工事だったが、今年8月に自由党政権の承認基準に欠陥があったと裁判所が判断を下した。

 アルバータ州からブリティッシュ・コロンビア州バーナビー市まで原油を運ぶこのパイプライン建設は、計画当初から関係先住民族や環境活動家、バーナビー市、バンクーバー市などが反対を訴えていた。そして8月に裁判所が工事一時中止を命令。先住民族への説明責任と環境対策の改善がみられるまで工事を一時中断することも決まった。

 ノッテリー州首相は、一日も早い工事再開とパイプライン完成が価格是正には必要と連邦自由党政権に訴えている。トランスマウンテン・パイプラインは今年5月に連邦政府が45億ドルで買収した。

 

2018年12月6日 第49号

 カナダ政府クリスティア・フリーランド外務相は11月29日、サウジアラビア人17人に対し制裁を課すと発表した。トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館でのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害に関与したためと説明している。

 フリーランド外相は記者会見で、「対象となっている17人については、カナダへの入国禁止とカナダ国内にある資産凍結が含まれる」と語った。

 20カ国・地域(G20)首脳会議出席のためアルゼンチンのブエノスアイレス入りしていたフリーランド外相は「ジャマル・カショギ氏殺害は許しがたい行為であり、表現の自由と報道の自由に対する攻撃を意味する」と述べ、今後もこの件に関しては独立した国際的な捜査を求めると語った。

 カショギ氏殺害への関与が疑われているサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子もG20に参加。カナダ政府が皇太子と面会するのかとの質問については明言を避けた。

 カナダ政府は今年8月、カナダ国籍を持つ人権活動家二人の解放をフリーランド外相のツイッターで訴えたところ、外交問題に発展したという経緯がある。今回のカショギ氏の殺害についても、サウジアラビアが関わっていることが明らかになった時点で、同国と契約している戦車などの戦闘車両輸出を巡ってカナダ国内では契約を白紙に戻すよう野党新民主党(NDP)などが要求しているが、自由党政権はこれまでのところ、この件についても明言を避けている。

 

2018年12月6日 第49号

 議員辞職の意思を公表した元連邦自由党ラジ・グレワル議員が12月1日、自身のフェイスブックで辞職を撤回する意思があることを発表した。

 ギャンブル中毒であることを公表し、リハビリに専念し家族との時間を大切にするために辞職するとしていたグレワル議員だが、実際にはまだ辞職をしていないことが分かり、さらに今回は議員辞職についてはいったん白紙に戻し、しばらくは休職し、来年の議会再開までに自身の身の振り方を考えたいと語っている。自由党は、同議員はすでに離党していると発表している。

 同議員が辞職を公表した11月19日以降、各紙で同氏の借金額や連邦警察が捜査している事実が明らかになっている。

 グローブ&メール紙によれば借金額は1千万ドルを超えているという。また今年5月には、ジャスティン・トルドー首相の2月のインド訪問時に、グレワル議員の選挙区にある自身が関係している企業の社長を政府関係イベントに招待していたことを、利益相反違反で連邦倫理委員会が調査し、連邦警察も調査していることが明らかになっている。しかも同議員にはマネーロンダリングの疑いもあるという。

 フェイスブックでの告白では、ギャンブルにはまったのは2016年頃からでケベック州ガティノー市にあるカジノでやっていたこと、借金はすでに完済したことなどを告白している。

 しかし野党は、国会議員の給与で1千万ドル以上の借金がそう簡単に完済できるとは思えないと語っている。またトルドー首相事務所が同議員に対する警察の調査を知らなかったというのは信じられないと自由党の対応も批判している。

 

 

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