2018年8月2日 第31号

 オンタリオ州ダグ・フォード州首相は7月27日の記者会見で、トロント市の市議を約半分にすると発表した。前日にトロント・スター紙がつかんだ情報をこの日認めた。

 現在トロント市の市議は42議席。これを今年10月22日の選挙に合わせて47議席に増加することを決定したばかりだった。それを25議席まで減らすという。

 フォード州首相は議席削減について、市が抱える重要な問題への取り組みに議員の多さが支障になっているとし、トロント市議会を「最も機能不全な政治的議場」と痛烈に批判した。

 市議が47議席に増加するとさらに機能は悪化すると語り、「市民は政策を実行してくれることを望んでいて、政治家の数には関心がない」とも語った。

 州政府の市政介入に、トロント市ジョン・トーリ市長は「余計なお世話」と批判。すでに次期選挙に向けて準備に入っている段階で州首相が干渉するべきではない「試合が始まってからルールを変更はしないものだ」と語った。

 市議の議席数を変更するためには、州の地方自治体選挙法を改定する必要があるとされている。そうすればトロント市だけではなく州内の市町村に影響する可能性もある。

 しかし、中には議席数削減に賛成を表明している市議もいる。賛成派市議は、延び延びになった問題がようやく解決すると称賛している。

 フォード州首相は、自身がトロント市議で弟のロブ・フォード氏がトロント市長時代に、議員数を減らすことをすでに提案していた。

 ただ、市議半減による経費削減については、トロント市議のための予算が2300万ドルで、トロント市の予算が130億ドルとそれほど大きな効果はないのではないかとの意見が出ている。

 

 

2018年8月2日 第31号

 カナディアン・センター・フォ・ポリシー・オルタナティブスが7月31日に発表した統計によると、カナダの資産家87家族の所得が、平均的所得の国民1200万人の所得合計とほぼ同額ということが分かった。

 カナダに在住の最も裕福な資産家87家族と平均的一般国民の所得を過去17年間調査しているこの報告書では、富裕層と一般国民との所得が年を追うごとに開いていく不公平な状況となっているとしている。

 資産家87家族の資産の合計は約2590億ドル、平均的な国民の資産の4448倍で、ニューファンドランド・ラブラドール州、ニューブランズウィック州、プリンスエドワード島州の3州の州民全員の所得を合わせた額2690億ドルとほぼ同額という。

 こうした特定の資産家族の所得が、他の一般国民に比べて大きな伸びを示す要因として、カナダに相続税がないことがあると報告書では指摘している。

 また2012年から2016年の間の資産家87家族の所得は平均で37パーセント増加、22億から30億ドルに相当するという。

 カナダは先進7カ国(G7)で唯一相続税を導入していない国で、遺産税の導入や富裕層優遇税制の廃止などで、こうした不公平な状況は改善できると報告している。

 

 

2018年8月2日 第31号

 カナダ統計局は5月の実質国内総生産(GDP)が前月比でプラス0・5パーセントだったと7月31日発表した。2016年7月以来の伸びとなった。

 4月は0・1パーセント低い成長率にとどまった。原因は、例年より気温が低くカナダ東部で吹雪などの悪天候が続いたことや、オイルサンドがメンテナンスのため停止していたことなどが挙げられている。

 5月は20項目中、19項目で伸びを示すなど全般的に好調だった。製造業で0・6パーセント、サービス業で0・5パーセントの成長。オイル&ガス産業が2・5パーセント、小売業2パーセント、卸売業1・4パーセント、建設業が0・7パーセント、製造業が0・1パーセントだった。

 唯一電気代などの公益事業部門のみマイナス2・4パーセントで、天候の回復などで電気使用量が減少したためと説明している。

 5月の成長率はエコノミストの予測0・3パーセントを上回ったが、9月にカナダ銀行が発表する金利が引き上げられる可能性は低いとみられている。カナダ銀行は7月11日に金利を引き上げたばかり。

 さらに、アメリカの高関税が実施された影響が予想される6月の経済報告によっては、第2四半期の成長率が悪化することも予測されている。

 

 

2018年8月2日 第31号

 カナダ最大の航空会社エアカナダが、フリークエントフライアープログラム(FFP)エアロプランの買収をエイミア社に7月25日に提示した。提示額は25億5千万ドル。

 今回の買収は、エアカナダとクレジット会社ビザ、TD銀行、CIBCの4社による提示。利用者に特典を与えるFFPなどのロイヤルティプログラムは、航空会社にとって重要な位置を占めている。エアカナダは、競争が激化する中、ロイヤルティプログラムが収益の拡大に役立つと説明している。

 エアロプランは1984年にエアカナダのFFPとして創設された。その後、2002年に別会社とし、2005年に完全子会社化、2011年にデータ分析会社エイミアとしてブランドの再構築を図った。

 エアロプランは長年CIBCのエアロゴールド・ビザと提携していたが、2013年に提携を解消、TD銀行と提携した。

 そして今年初めにはエアロプランとの提携解消を発表、独自のFFPを構築する計画を発表していた。

 今回の買収提示の期限は8月2日。買収が失敗に終わった場合は、独自FFPを構築すると発表している。

 

 

2018年8月2日 第31号

 ジャスティン・トルドー首相は7月30日にオンタリオ州トロント市で銃撃された被害者に花を供えた後、記者団に対応し拳銃規制について言及した。

 トルドー首相は、世界で実施されている銃規制などを参考にしてカナダにとって最適な方法を模索したいと語った。「政府は幅広く可能性を模索している。近視眼的な対策ではなく、長期的に見て最適な決定をしたい」と述べた。

 トロント市では銃犯罪による死亡事件が相次いでいる。今回犠牲になったのは、トロント市のギリシャタウンで知られるダンフォース通りで起きた銃撃事件。犯人はファイサル・フセイン容疑者29歳で、拳銃を同地区のレストランに向けて発砲。18歳の女性リーズ・ファルコンさんと10歳の女子ジュリアナ・コジスさんが死亡、13人が負傷した。

 フセイン容疑者は精神疾患だったという。そのため、銃規制をめぐる論争は、精神疾患患者への規制強化なども考慮する必要があるなどの意見も出ている。

 

 

 

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