2018年4月12日 第15号

 エネルギー効率の観点から連邦政府は近年、白熱電球からLED電球への置き換えを奨励するプログラムを展開してきたが、いまだに多くの家庭で白熱電球が使われていることが、わかった。

 ブリティッシュ・コロンビア州の電気事業体BCハイドロが行った調査によると、同州内の4分の3以上の家庭で、少なくとも一個以上の白熱電球が依然として使われていた。また平均すると、その数は一家庭の総電球数40個の約半数の17個に上った。

 BCハイドロは27日まで、いくつかの小売チェーン店で特定のLED電球が15パーセント割引で購入できるプログラムを実施している。この機会に、家庭内に残っている白熱電球を、消費電力の少ないLED電球に換えてみてはどうだろうか。

 この割引プログラムに協賛している小売チェーン店は、以下のとおり。

  • ホーム・デポ (The home Depot)
  • カナディアン・タイヤ (Canadian Tire)
  • ロナ(Rona) ロウズ(Lowes)
  • ロンドン・ドラッグス (London Drugs)
  • コストコ(Costco)
  • ホーム・ハードウエア (Home Hardware)

 

 

2018年4月12日 第15号

 アラート・レディ(Alert Ready)の名で知られている、緊急情報をカナダ全土に配信してきた警報システムが、6日より携帯電話にも警報を送るようになった。

 アラート・レディはこれまで、重大な危険情報ーテロや森林火災、トルネード、地震のほか、子供誘拐(アンバーアラート)などーを、TVやラジオを通じて国民に配信してきた。今回の機能拡張により、警報を発信した携帯電話は警報音を鳴らし、メッセージを二カ国語で表示するようになる。

 またカナダ国内の通信事業を監督する、カナダ・ラジオ・テレビ通信庁(CRTC)によると、全国の携帯電話会社は5月6日の週に、この機能のテストを行う予定。警報受信時の警報音は、現在ラジオやTVで使用されているものと同じになる。

 自分が現在使用中の携帯電話が、この警報システムに対応しているかどうかは、同システムのウェブサイトから契約先の携帯電話会社を選び、確認できるようになっている。

 このほかの詳しい内容も、このウェブサイトで確認できる(『Alert』、『Ready』、『Canada』で確認)。

 

 

2018年4月5日 第14号

 連邦政府は4月2日ブリティッシュ・コロンビア州にこの先10年で約41億ドルを支援すると発表した。

 インフラ・地域社会大臣アマルジート・ソーヒ氏がBC州を訪問し、BC州運輸大臣クレア・トレバナ氏と共に合意書に署名した。

 今回の支援は、公共交通機関、グリーンインフラ、レクリエーション施設、地方と北方コミュニティーでの事業計画に特化したもの。

 連邦政府とBC州は、メトロバンクーバーの公共交通機関充実のための、10年間70億ドルについてすでに合意。バス運行の増加、スカイトレインのバンクーバー市ブロードウェイ線建設、サレー市での鉄道建設を実現できるとしている。

 今回はその支援にさらに上乗せされる。BC州トレバナ運輸大臣は、「今回の連邦州政府による合意はBC州民の生活に大きな好影響を与える」と語った。

 ソーヒ大臣はこうした地域への連邦政府の投資は、カナダ自由党政権が掲げる国内コミュニティーへのビジョンを実現するのに役立つと語った。

 ソーヒ大臣は翌日にはアルバータ州を訪問し、インフラ整備を目的とした事業に10年で州に33億ドル、同州エドモントン市に8億6千万ドルを支援すると発表した。

 今回の連邦政府の発表は、12年で1800億ドルを、公共交通機関事業計画や地方・北方コミュニティーに支援すると約束した2016年の「カナダへの投資計画」の一環。

 この計画について国会予算委員長が先週、連邦政府は2016年に約束した金額の約半分を未分配のままという報告を発表したばかりだった。

 ソーヒ大臣は最後の1セントまで約束した1800億ドルはカナダコミュニティーに投資すると断言した。

 

 

2018年4月5日 第14号

 オンタリオ州自由党政権は3月28日、2018年度の予算案は67億ドルの赤字予算になると発表した。2019年度は66億、2020年度は65億の赤字で、黒字転換するのは2024年度と予測している。

 今回の予算案には、3月に自由党政権が発表したプレスクール・チャイルドケアの無料化、シニアへの処方薬無料化、さらには一般健康保険に含まれない新薬、歯科への保険の実施が含まれている。そのため、昨年11月時点では黒字転換するはずだった予算案が大幅な赤字予算となった。

 2020年9月から開始されるというチャイルドケアの無料化では1世帯子供一人につき約1万7千ドルが政府によって補助されることになる。カナダ最大州のオンタリオにとって莫大な費用が掛かることは間違いない。

 キャサリーン・ウィン州首相は、「州民にとって、特に女性の社会進出にとって非常に重要な政策」とその必要性を強調した。

 しかし自由党はこれまで約15年政権を担っている。その間も、チャイルドケアは女性にとって必要な政策で、なぜこれまで実施していなかったのかと野党は批判した。

 今年に入り、自由党の相次ぐ大規模政策の背景には、今年6月に控える州選挙がある。現在、自由党は支持率で進歩保守党にリードされている。

 進歩保守党は今年に入り、女性への性的不適切行為でパトリック・ブラウン前党首が辞任し、その後の紆余曲折を経て3月10日にダグ・フォード氏が党首に決まった。

 フォード氏は元トロント市議で、弟のロブ・フォード氏は元トロント市長。お騒がせ市長として世界に名を馳せたが、ガンのため逝去。その後、ダグ・フォード氏が後を継いで市長選に出馬したが落選した。ところが今回の進歩保守党党首辞任を受け、真っ先に立候補。有力な女性候補を押さえ党首に就任した。フォード党首については、オンタリオ州内で人気は二分していると言われている。

 そうした党内の騒動にもかかわらず、選挙を2カ月後に控えて相変わらず進歩保守党のリードは続いている。

 今回の自由党の相次ぐ大盤振る舞いな政策には党の焦りが見えるとも指摘されている。

 

 

2018年4月5日 第14号

 アルバータ州カルガリー市での冬季オリンピック・パラリンピック開催に向け、大きく一歩前進した。3月29日、連邦、州政府が、カルガリー市の招致活動に全面的に協力することを約束、合同招致委員会を設立することを発表した。

 カルガリー市は以前から招致に関心を示し、予算を組んで調査を行っていた。国際オリンピック委員会(IOC)からの助言を受けたり、今年2月に韓国で開催された平昌オリンピックには、市長自らが訪問して視察したりと積極的に動いていた。

 しかしオリンピック招致には連邦・州政府の協力は欠かせない。今回両政府の協力合意を取り付けたことでさらに1歩前進した。

 カルガリーオリンピックでは、アルバータ州エドモントン、ブリティッシュ・コロンビア州ウィスラーとの3都市開催も検討されている。これについてIOCも歓迎の意向を表明。IOCは世界各都市のオリンピック離れが進む中、都市の負担を軽減するため複数都市開催を奨励している。

 4月3日IOCは、2026年冬季オリンピック招致に関心を示し、立候補の第1段階「対話ステージ」に申請した7カ国を発表した。

 カルガリーの他には、オーストリア・グラーツ、3都市共同開催を目指すイタリア・コルティナダンペッツォ、ミラノ、トリノ(2006年冬季開催都市)、日本・札幌(1972年冬季開催都市)、トルコ・エルズルム、スウェーデン・ストックホルム(1912年夏季開催都市)、スイス・シオン。

 今年10月に正式な立候補都市が決定し、19年9月イタリア・ミラノで開催されるIOC総会で開催都市が決定する。

 カルガリーに決定すれば、1988年以来2度目の開催となる。

 

 

 

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