2019年9月26日 第39号

　選挙まで１カ月となった中で、自由党に激震が走った。18日にアメリカの雑誌タイムが掲載したジャスティン・トルドー首相が教師時代の写真が波紋を広げている。

　写真は、トルドー首相がブリティッシュ・コロンビア（ＢＣ）州バンクーバーの私立学校で教師をしていた時にアラビアンナイトをテーマにした２００１年のイベントで、トルドー首相が29歳の時に撮影されたもの。この写真に写っているトルドー首相は、アラビアンナイトの話に出てくるような衣装をまとい、顔や手を真っ黒に塗って当時の同僚と思われる女性たちと写っている。自由党はこの写真について首相本人であることを認めている。

　さらに、ＣＢＣがトルドー首相がやはり高校の教師時代に顔を黒塗りして学校のタレントショーに参加していたと報道、グローバルニュースは１９９０年代にトルドー首相が顔を黒塗りしている動画を紹介。自由党はどちらもトルドー首相であることは間違いないと認めている。グローバルが紹介した動画はのちに野党保守党が提供したことが分かっている。

　トルドー首相といえば、多様化こそがカナダの強みとして政権を取って以降も首相として多文化主義を推進している。その本人が政治家になる20年前とはいえ、顔黒塗りでこうした格好をしている写真は、自由党から立候補している候補者、自由党支持者に大きなショックを与えていると各社が報道している。

　トルドー首相は20日の会見で、「多くの人々を失望させてしまった。ここにこうして国民の前に立ち、非常に反省している。許してほしい」と語った。さらに「今の自分はあの時の自分とは違う」と語り「今は、毎日のように差別と闘っている人々が深く傷ついていることを理解する人間だと思っている」と語った。

　このトルドー首相の黒塗りスキャンダルはトルドー自由党の支持率にも影響を及ぼしている。スキャンダル後に実施された各社の世論調査では保守党がリードしている。

　イプソス社による調査では保守党支持が36パーセント、自由党支持が32パーセント、アンガスリード・インスティテュートでは保守党35パーセント、自由党30パーセント、イコス・ポリティクスでは保守党35・５パーセント、自由党32パーセントとなっている。唯一ナノス・リサーチの調査では自由党35・１パーセントと保守党33・５パーセントをリードしている。

　自由党は選挙まで１カ月を切ったこの時期に環境問題対策や処方薬計画を発表するなど、巻き返しに必死になっている。

2019年9月26日 第39号

　アルバータ州政府が可決した他州への石油・ガス輸送停止を可能にする法令について連邦裁判所が25日、施行停止を言い渡した。ブリティッシュ・コロンビア（ＢＣ）州政府の言い分が認められた。裁判長セバスチャン・グラモンド氏は、別名ターンオフ・ザ・タップ法案は、大きな問題を抱えており、実施されればＢＣ州民の生活に大きな打撃を与えると語っている。

　アルバータ州では昨年、新民主党（ＮＤＰ）政権時代に同法案が可決された。法案の内容は、アルバータ州政府が他州へ輸送する石油やガスの量を調整できるというもの。しかし、本来の狙いはＢＣ州政府がトランスマウンテン・パイプライン拡張工事計画を阻止するために環境対策を強化する法案を可決したことに対抗したもので、ＢＣ州を狙い撃ちした法案となっている。

　これにＢＣ州政府が、アルバータ州が可決した法案は憲法違反と訴えを起こし、連邦裁判所に持ち込まれた。

　グラモンド裁判長は、アルバータ州の法律はブリティッシュ・コロンビア州への石油製品禁輸を通してＢＣ州の経済に打撃を与えようという意図があることは明確と語り、禁輸措置はＢＣ州でのガソリンやディーゼルの価格を上昇させるというだけではなく、公共の安全も危険にさらす可能性があると付け加えた。

　今回の判決を受け、ＢＣ州司法長官デイビッド・イービー氏はＢＣ州の主張が認められ、施行停止命令が言い渡されたことを歓迎すると記者団に語り、「アルバータ州に自分たちの意に沿わない政策に対して他州を罰するために石油の輸送を制限するという権利が認められるとは思わないというのが我々の主張だ」と語った。

　今後はアルバータ州のこの法律が違憲かどうかの判断が示される。

　トランスマウンテン・パイプライン拡張工事計画については、自由党政権が承認した後にＢＣ州新民主党政権が誕生し、環境対策の観点から州内を通るオイルサンドの輸送規制を見直すとの立場を表明。それ以降、自由党政権・アルバータ州政府とＢＣ州政府の対立が激しくなった。

　ただ２０１８年８月に連邦裁判所が自由党政権のパイプライン計画の承認は環境対策と先住民族への説明不足として一旦工事の停止が言い渡されたが、今年自由党政権が再び承認している。同パイプラインは２０１８年５月にキンダーモーガン社から自由党政権が45億ドルで買収している。

　同パイプラインについては10月実施の選挙の争点にもなっている。

2019年9月26日 第39号

　自由党は24日、来月の選挙で選ばれたならば気候変動への取り組みとして２０５０年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指すと発表した。23日にアメリカ・ニューヨークで開催されている国連総会で欧州連合や他の65カ国が約束したのを受けての発表となった。

　24日に発表された自由党の声明では、その他にも排出量の削減や排出量ゼロ技術を開発した企業に対しては法人税を半分に引き下げることも表明した。自由党はクリーンテクノロジーを重視することで、環境問題への取り組みだけでなく、雇用創出や経済成長にもつなげることができると説明している。さらに２０２２年までには連邦政府のすべての建物でクリーンエネルギーを使用する計画も発表した。

　トルドー首相は、環境危機は現実的な問題で一刻の猶予もないところまできていると語り、カナダは現実問題として世界の他の地域よりも２倍の速さで温暖化が進んでいるとの認識を語った。

　ただ具体的な温室ガス排出量削減策は打ち出せていない。

　２０１５年に政権を取って以降、環境問題への取り組みを声高に叫んでいるが、実際には温室効果ガスの削減までには至っていない。２０１５年のパリ協定で提出した２０３０年までに２００５年比で30パーセント削減の目標も、このままでは達成するのは不可能と環境省が発表している。

　それでも今回の発表に合わせて現在掲げているパリ協定の目標も達成すると強調している。これまでに自由党が実施した環境対策は、炭素税の実施、電気自動車への移行を手助けする補助、公共交通機関建設への資金援助や、クリーンテクノロジーへの補助などが主なもので、最大の温室効果ガス排出産業である天然資源産業への規制などには、ほとんど着手していない。

　一方で、アルバータ州のオイルサンドをアメリカ以外への市場へ輸出するためのパイプライン建設工事計画を承認するなど、環境対策とは逆行する政策も行っている。

　こうした自由党の政策を過去４年間での成果がないとして野党は批判している。

　トルドー自由党が環境問題政策を次々と発表する背景には、今年はこれまでになく環境問題が選挙の争点となっていること、それを示すかのようにグリーン党の支持が上がっていること、環境問題を重視する若者票を取り込む必要があることなどがあげられる。

　新民主党（ＮＤＰ）やグリーン党は化石燃料からの脱却を掲げ、パイプライン建設の反対や地球温暖化に歯止めをかけるための気温上昇１・５度以内を目指す目標を達成すると発表している。

　さらにグリーン党は２０３０年までに２００５年比で60パーセントの温室効果ガスの削減、電気自動車以外の乗用車の販売禁止なども掲げている。

2019年9月26日 第39号

　世論調査会社リサーチ社が実施したオンラインでの調査で、ブリティッシュ・コロンビア州に滞在している非ヨーロッパ系の人々のほとんどが人種が原因で何らかの差別を受けたことがあると答えた調査結果を発表した。

　調査に回答した非ヨーロッパ系の11パーセントが「ひどく差別された経験がある」と回答し、22パーセントが「何らかの差別された経験がある」、36パーセントが「少し差別された経験がある」、22パーセントはほとんど差別された経験がないと回答している。

　差別の内容は、23パーセントが口頭による差別的発言を受けたと回答、６パーセントは暴力を受けた経験があると回答している。他にも、カスタマーサービスで差別を受けたり、人種をからかったり、雇用の機会を失ったという回答もあった。

　ただ今回の調査では、人種差別がバンクーバーで増加しているのか、差別がひどくなっているのかという経過については分かっていない。

　調査は９月６日から９日までＢＣ州に滞在している非ヨーロッパ系の大人２９１人から回答を得ている。