2017年1月1日 第1号

 ジャスティン・トルドー首相は12月20日、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市を訪問。2艘の曳航船をカナダ西海岸に新たに配備すると発表した。今回の対応は、カナダ政府が先に発表したカナダ沿岸部を保護する計画の一環。

 曳航船は沿岸警備隊が巨大な商業用船舶をけん引する時に使用されるという。トルドー首相は「(この2艘は)大きな制御不能となった船舶をBC州の素晴らしい海岸線から引き離し、守るために活躍するだろう」との声明を発表した。

 2016年11月にキンダーモーガン社のトランスマウンテン・パイプライン拡張計画の承認を発表して以降、トルドー首相がバンクーバーを訪問するのはこれが初めて。アルバータ州からBC州南西部バーナビー市までオイルサンドを輸送する既存のパイプラインから輸送量約3倍にするためにパイプラインを拡張する計画は、完成すれば1日当たり89万5千バレルのオイルサンドが輸送可能となる。そこからタンカーでアジア市場へと輸出することがカナダ政府の計画。アメリカ以外の輸出先を開拓し、豊富な天然資源でカナダ経済を支えていく必要があると主張している。

 しかしこの計画に対しては当初から反対が強く、環境活動家、先住民族、パイプラインの近隣住民、さらにはバンクーバー市、バーナビー市など周辺市町も強く反対。バンクーバー市・バーナビー市やいくつかの先住民族などはすでに裁判所へ環境への影響などを理由に計画中止を訴えている。

 カナダ政府は列車でオイルサンドを運ぶよりはパイプラインの方が安全で、オイル漏れ対策など環境対策は十分に整えることを条件としていると主張している。

 トルドー首相はバンクーバー・サン紙のインタビューに答え、BC州でトランスマウンテン・パイプライン拡張計画反対が多いことについて、政府の決定に反対したり、その意思を合法的に表現することは歓迎すると語り、そうして賛否両論を表現することが民主主義の基本だとの考えを示した。

 

2017年1月1日 第1号

 ブリティッシュ・コロンビア州政府は12月19日、州の公共自動車保険会社ICBCの運営状況と保険料引き上げ幅について、独立した第三者機関に精査するよう要請したと発表した。2017年以降、自動車保険料引き上げ幅を4・9パーセント以下に抑え、基本的にはインフレ率と一致することを目標とするとしている。

 同州政府トッド・ストーン運輸相は「州政府は州民が生活費が上昇していることを非常に危惧しているとの声を真摯に受け止めている。毎年、毎年、自動車保険パーセントの引き上げはほとんどの州民にとって大きな負担になる」と語った。必要ならばICBC改革に乗り出すとも語っている。ただICBCを民営化することについては可能性を否定した。

 今回の発表は、このままでいけば2020年までには自動車保険料が42パーセント引き上げられる可能性があるとの報告書が発表された次の日に行われた。これほどまでに引き上げられる要因として、虚偽の保険請求数が増加していることや傷害保険申請が増えていることをあげている。

 さらに、クリスティ・クラーク州首相になって以降、6年間で保険料が30パーセントも引き上げられたことに、BC州政府に対する不満の声があがっている。

 野党新民主党(NDP)エイドリアン・ディクス議員は、やろうと思えばインフレ率の上昇幅に合わせた引き上げ幅にこれまでにもできたはずだと語っている。

 

2017年1月1日 第1号

 メトロバンクーバーを襲った大雪で、交通機関がまたしてもまひした。12月19日、街は予想外の今冬3度目の大雪に見舞われた。道路状況は悪く、月曜朝の人々の足に大きな影響が出た。

 市関係者は、道路など備えはしていたとは言うものの、公共交通機関はこの日も大幅な遅れや運行中止などで多くの人が不便を余儀なくされた。

 スカイトレインはエキスポ・ミレニアムラインに大きな遅れが出たほか、29アベニュー駅で事件が起きたため、天候とは関係なく利用不可能となり利用者に大きな影響を与えた。バスも各地で大きく遅れた。

 BC州内ではミッションからペンバートンにかけて約3万軒で停電が起きた。積もった雪の重みで木の枝が折れ、電線に影響していることが要因とみられている。ただ、同日の正午までにはほとんどの家庭で停電が解消したとBCハイドロは発表している。

 

2017年1月1日 第1号

 2015年、ミスワールドのカナダ代表に選ばれながら、普段の人権活動のために大会開催国の中国から入国を阻止された、アナスタシア・リンさん。ミスワールドは、外見の美しさだけではなく知性なども考査基準とする、女性の尊厳や地位向上を目指すイベントで、リンさんは人権活動の実績が評価され、カナダ代表に選ばれた。

 2016年、大会をアメリカ・ワシントンで開催したミスワールド(本部イギリス)は、2016年も彼女に出場資格を与えた。中国企業のスポンサーを受けているミスワールドは、本部を通さないリンさんへの取材を阻止していると伝えられていたが、AP通信社はワシントン郊外のナショナル・ハーバーのホテルで、彼女にインタビューする機会を得た。

 彼女は、中国政府が行っている臓器収穫(弾圧している法輪功の受刑者や死刑囚から臓器を摘出、営利目的の臓器移植に利用するというもの)の実態を世界中に知ってもらいたいという主張について率直に話したものの、大会参加について何らかの制限を受けているのかという質問に対しては、中国の経済的影響力は非常に大きく、誰も声を上げることができなくなっていると言葉を濁した。

 13歳の時に母親とカナダに移民したリンさんは、これまでも中国の人権問題について公の場で糾弾(きゅうだん)してきたため、同政府からマークされるようになっていた。彼女によれば、中国政府が「中国のオウム真理教」と名づけ(中華人民共和国駐日本国大使館ウェブサイトによる)弾圧してきた法輪功の、何万人という学習者が「臓器収穫」のために殺害されてきたという。

 このことを取り上げた映画「The Bleeding Edge」に、リンさんは法輪功の受刑者役で出演している。

 2015年のミスワールドへの出場妨害の件で世界の注目を集めたリンさんは、アメリカ議会公聴会に招かれスピーチしたり、イギリスやヨーロッパの議会でも証言を行ったりしてきた。

 リンさんは、自分の信念や考えを表明しただけで投獄された、良心を持つ囚人が臓器収穫のために殺されていることを、多くの人が知るべきだと取材に話している。

 これに対しアメリカの中国大使館は、これはカルト教団による根も葉もない作り話であり、法輪功は学習者を洗脳し、自傷行為や自殺に追い込んでいると説明している。

 中国政府は1999年、約7000万人の学習者を擁し社会的安定を脅かしたとして法輪功を「邪教」と断定、弾圧してきた。また臓器移植目的で長らく続けられてきた、死刑が執行された囚人の体からの「臓器収穫」については、2015年の時点でほぼ取りやめられ、任意の臓器提供に切り替わっていると主張している。しかし、国際的な医療専門家や人権団体はその信憑性を疑っている。

 中国を含む、世界中の何十億という人が見守る大会でスピーチができるのは、上位10人のみ。リンさんは最後の最後まで望みを捨てないと語っていたが、大会での上位入選は果たせなかった。

 

2017年1月1日 第1号

 オンタリオ州セント・キャサリンズの水彩画家、ジョディ・エドワーズさんは、立ち寄った衣料品量販店ウィナーズで、わが目を疑った。

 彼女が描いた鳥の羽と全く同じデザインのブラウスが、店内で堂々と売られていたのだ。さらに調べてみると、このブラウスは同様の量販店マーシャルズや、アメリカの高級デパート・ノードストロームのアウトレット店、ノードストローム・ラックでも売られていることが判明した。

 自分の作品が無断で使われたことにショックを受けたエドワーズさん、ウィナーズとマーシャルズの親会社であるTJXカナダと、ノードストローム・ラックにこの件を伝えた。

 TJXカナダは、このブラウスの販売を停止すると答え、ノードストローム・ラックからはすでに在庫がなくなっているとの連絡を受けた。しかしエドワーズさんに支払われるべきデザイン使用料については、こうした小売店からではなくサプライヤー、今回の場合はアメリカ・ロサンゼルスにある会社が支払うものだと告げられた。

 このサプライヤーについてメディアが調べたところ、電話番号は使用されておらず、また8つの異なる名前、13の住所を使い分けていることも判明した。最終的にメディアは連絡を取ることに成功したものの、電話も電子メールも返信なしだった。

 そんな中、逆にサプライヤーの法的代理人の弁護士事務所から、エドワーズさんに連絡が入った。いわく、メディアが取り上げた盗用疑惑のデザインは、インターネット上で画像等の提供サービスを行っているシャッターストックから入手したもので、エドワーズさんの作品とは無関係だというもの。

 その上でサプライヤーは、和解金も含めこの件を彼女と友好的に解決する用意があると告げている。またTJXカナダも、エドワーズさんとの交渉に応じるよう、サプライヤーに圧力をかけると申し出た。

 カナダの著作権法では、知的所有権を侵害した商品であっても、それを故意に売らない限り責任は発生しないと専門家は説明する。つまりエドワーズさんのブラウスを販売したウィナーズなどには、売り上げの一部をエドワーズさんに提供する義務はないという。

 一方アメリカの法律では、販売に携わった全ての関係者に侵害の責任が発生する。今回のデザイン盗用はアメリカのサプライヤーによるものなので、エドワーズさんはアメリカで訴訟を起こすことも可能だが、そのための費用と、訴訟から得られる使用料を考えると、その選択肢はないだろうと取材に語っている。

 そのかわり、ウェブサイトに掲載する自分の作品にはすかしを入れたり、画像の解像度を落としたりして流用できないようにする対応をすることにした。

 

読者の皆様へ

これまでバンクーバー新報をご愛読いただき、誠にありがとうございました。新聞発行は2020年4月をもちまして終了致しました。