2019年1月17日 第3号

　アルバータ州カルガリー市とその周辺では、現金自動預払機（ATM)を機械ごと盗む侵入盗が増加している。　７日未明には同市北にある、人口約３千人の町クロスフィールドのコンビニエンスストアからATMが盗み出された。犯人は午前４時40分ごろ、閉店後の店の入り口を壊して侵入、ATMの機械を外に引きずり出して、乗り付けたバンに乗せて逃走した。

　また、この際に店内の棚や商品、キャビネット、カウンターのほか電話やPOSシステムに損害を与えていった。店主のカイール・アルゲバリさんは、その被害額をざっと15万ドルとみている。商売の上でもっとも重要な部分にダメージを被ったことで、店の再開には少なくとも１カ月はかかるだろうと、アルゲバリさんは取材に語っていた。

　カナダ連邦警察（RCMP）によると、カルガリー市では昨年12月だけで８件のATM盗難があったほか、エイドリー、ストラスモア、コクレーン、オコトクスといった近郊の町でも、昨年のクリスマス以来７件の盗難や盗難未遂が発生している。

　この事態を受けてRCMPでは、事業主に対して警戒を呼びかけるとともに、不審な人物については警察に通報するよう求めている。犯人らは犯行前に店を訪れ、店内のレイアウトを確認していくことが多いという。

　アルゲバリさんはコンビニエンスストアを経営して約20年となるが、事件後地元の人々からは次々と支援の手が差し伸べられていると、取材に語っている。

2019年1月10日 第2号

　ジャスティン・トルドー首相が今月初めにも３選挙区での補欠選挙日程を発表することが分かった。ただ今月２日に正式に辞職したブリティッシュ・コロンビア（BC）州ナナイモ‐レディスミス選挙区については今回の補欠選挙に含まれるかは不明だ。

　補欠選挙が行われる３選挙区は、BC州バーナビー・サウス選挙区、オンタリオ州ヨーク‐シムコ選挙区、ケベック州モントリオールのアウトレモント選挙区。ヨーク‐シムコ選挙区は保守党ピーター・バンローン議員が辞職したことで空席に、アウトレモントは新民主党（NDP）トム・マルケア前党首が辞職したことで空席になっていた。

　BC州バーナビー・サウスは、現バンクーバー市長のケネディ・ステュワート元NDP議員が昨年10月に実施されたバンクーバー市長選に参加するため議員を辞職し空席になっていた。この選挙区では、NDPジャグミード・シング党首が立候補することを表明している。NDPは現在自由党、保守党から大きく支持率で引き離されており、その要因の一つがシング党首が議席を保有していないとされることから、選挙戦に備えるために補欠選挙への出馬を決めた。党首に選ばれた当初は今年の総選挙で選挙に出馬する意向を示していた。

　シング党首がバーナビー・サウスから立候補することを発表した後、シング党首の地元オンタリオ州ヨーク‐シムコ選挙区が空席になったが、シング党首はBC州から立候補することに変わりはないと強調した。バーナビー・サウスはこれまでステュワート氏が２期連続当選しているが、２回とも僅差での当選となっている。シング党首がここで当選するかは今年の総選挙でのNDPの選挙戦を占う上でも重要な選挙となるため、注目されている。

　BC州ナナイモ‐レディスミス選挙区は、今月実施されるBC州ナナイモ選挙区補欠選挙に立候補したNDPシーラ・マルコルムソン議員が１月２日に辞職したため空席になった。連邦補欠選挙は２月に実施される予定とみられている。

2019年1月10日 第2号

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州ジョン・ホーガン州首相は１月２日、ナナイモ選挙区の補欠選挙を１月30日に実施すると発表した。

　ナナイモ選挙区では昨年10月に実施されたナナイモ市長選にBC州新民主党（NDP）レオナルド・クロッグ元議員が出馬し当選したため空席となった。

　この補欠選挙にはすでにNDPのほか、自由党、グリーン党からも候補が発表されている。NDPはナナイモ‐レディスミス選挙区の連邦NDP議員シーラ・マルコルムソン議員が立候補する。グリーン党は元教師でナナイモ元市長フランク・ネイ氏の娘ミッシェル・ネイ氏、自由党はビジネスマンのトニー・ハリス氏を候補に立てている。

　この選挙区では長年NDPが議席を確保してきた。本来ならそれほど大きな注目を集める選挙区ではないが、現在BC州議会の状況が非常に僅差のため結果次第ではNDPの短期政権になる可能性がある。

　現在のNDP政権はグリーン党３議席との非公式の連立で成り立っている。NDPは40議席。一方自由党は42議席で、仮に自由党候補が勝利すれば議席数は、NDP・グリーン43、自由党43と同数になる。そのため４年を待たずに選挙が実施される可能性が出てくる。

　グリーン党が候補者を立てることによりNDPとグリーン党の票が割れる可能性があるのではとの懸念があるが、グリーン党アンドリュー・ウィーバー党首はその心配はないと語っている。

2019年1月10日 第2号

　今秋実施される総選挙を前に自由党政権ジャスティン・トルドー首相の支持率が政権交代する１年前の保守党前政権のスティーブン・ハーパー前首相とほぼ同じとなっていることが３日、世論調査で分かった。

　世論調査会社ナノス・リサーチとインスティテゥート・フォ・リサーチが昨年11月30日から12月５日までに電話とインターネットで行った調査によると、トルドー首相の実績に対して「良い」、「まあまあ良い」と答えたのは35パーセントだったと発表した。

　この数字は２０１４年のハーパー前首相の37パーセントと類似しているという。トルドー首相は２０１５年の総選挙でハーパー保守党政権に大勝し政権を奪回した。

　ただ当時の状況と現在とは簡単に比較できないため数字がすべてではないが、カナダが正しい方向に向かっているかという質問に対する答えでは、トルドー首相が政権を取った当初の２０１５年には63パーセントだったが、今回の調査では47パーセントと大きく低下した。

　ナノス調査会社のニック・ナノス氏はカナダ国民の典型的な傾向として政権が交代した直後には、カナダは正しい方向に進んでいるという回答を示すが政権が長くなっていくとそれが変化していくと分析している。

　一方、毎年実施される世論調査会社イプソス社による家計状況を国民がどのように感じているかの調査結果が発表された。２０１８年12月に実施された２０１９年への見通しに関する調査では、「良い」と感じていると答えたのが71パーセントで、２０１７年の80パーセント、２０１６年の75パーセントを下回った。また家計状況が現在「良い」状況と答えたのは２０１８年は61パーセント、２０１７年が66パーセント、２０１６年は62パーセント。２０１９年に備えて貯金を十分にしているという人は64パーセント、２０１７年は72パーセント、２０１６年は65パーセントだった。

　ほとんどの調査結果で２０１８年が最も低くなっている。トルドー首相は２０１５年に政権を取って以降、中間層の経済的な向上を目指すと繰り返し訴えてきたが国民が必ずしも経済状況が良くなったと感じていない実態が浮き彫りになった。

　これが今年の選挙にどう影響するのか。選挙は今年10月に実施される。