Vancouver Shinpo - カナダニュース

2019年1月31日第5号

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州ナナイモ選挙区でのBC州補欠選挙（１月30日実施）で、自由党が支持率でリードしていることが分かった。

　メインストリート・リサーチが28日に発表した世論調査によると、自由党に投票すると回答したのが44・７パーセント、新民主党（NDP）32・２パーセント、グリーン党13・７パーセント、BC保守党７パーセントだった。

　自由党候補のトニー・ハリス氏を支持すると回答したのは43・５パーセント、NDP候補シーラ・マルコムソン氏の支持は35パーセントで、候補者でも自由党がNDPを上回った。

　選挙は自由党とNDPの一騎打ちとみられている。現在、BC州議会は、NDPとグリーン党の協力体制政権で43議席、野党自由党が42議席。自由党が今回の選挙で勝利すると、与野党の議席が43議席で同数となる。そうなれば、２０２１年の選挙を待たずに前倒しで選挙が実施される可能性が高くなるとみられている。

　ナナイモ選挙区は２０１７年の選挙ではNDPレオナルド・クロッグ氏が当選した。しかし２０１８年10月に実施されたBC州地方選挙で同氏がナナイモ市長選に出馬し当選したため、今回の補欠選挙となった。この選挙区は長くNDPが確保してきた選挙区でもある。ナナイモ市があるバンクーバー島南部はNDPが強く、自由党は極めて少ない。そのため、自由党は次の選挙も見据え、今回の選挙にかなり力を入れているといわれている。

　グリーン党の候補は、クロッグ市長の娘で元教師のミッシェル・ネイ氏。グリーン党が候補者を擁立することでNDPと票が割れるのではないかとの懸念があったが、グリーン党アンドリュー・ウィーバー党首はその懸念はない、グリーン党の主張を通すと語っていた。

　世論調査は、あくまでも事前調査で実際の選挙結果と異なることもあるとNDPジョン・ホーガン州首相は語った。

2019年1月31日第5号

　今春に実施が予定されているアルバータ州議会選挙に注目が集まる中、野党連合保守党（UCP）と与党新民主党（NDP）の差が縮まっていることが分かった。

　現在、支持率でリードしているのはUCPで48パーセント。NDPは25・１パーセントだった。党首ではUCPジェイソン・ケニー党首を評価するが39・７パーセントで前回調査の45パーセントから下落。NDPレイチェル・ノッテリー州首相を評価するは36・９パーセントで前回の31パーセントから上昇し、ケニー党首とほぼ同じとなった。

　その他では、アルバータ党６・１パーセント、自由党４・９パーセントで、その後にグリーン党を含む3党が続いた。まだどの党に投票するか決めていないは10・８パーセントだった。

　アルバータ州は保守系が強い州として知られている。天然資源産業との結びつきも強く、長く進歩保守党などの保守系が政権を担ってきたが、２０１５年の選挙でNDPに政権を譲るという快挙が起きた。その後、保守系２党が統合し連合保守党が誕生した。

　NDP政権は連邦自由党政権と歩調を合わせ、気候変動対策として炭素税の導入を決め、環境対策のためにアルバータ州も痛みを伴う改革を行うと推進してきた。２０１６年には連邦自由党政権がトランスマウンテン・パイプライン拡張工事計画を承認。NDPにとって追い風となっていたが、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府や先住民族、環境活動家などの反対が強く、裁判所によって同パイプライン計画が工事の一時停止を余儀なくされるとNDPへの風当たりが強くなった。ノッテリー州首相は、ジャスティン・トルドー首相にパイプライン工事再開に向けての措置を取るように訴えているが、トルドー首相はパイプライン建設そのものは進めると主張しているものの、裁判所の決定に従い手続きを進めると語っている。

　UCPケニー党首は元連邦保守党政権閣僚経験者。知名度も高く、連邦保守党へのパイプも太い。NDP政権の炭素税導入と連邦政府への弱腰政策がアルバータ州の主要産業を衰退させていると批判を繰り返している。

　選挙は今年の５月中に実施される。

2019年1月31日第5号

　総選挙の年となる２０１９年の国会が28日に開会した。連邦議員が議論をかわすオタワの本会議場は現在、大規模な建て替え工事が行われているため、臨時に建てられたこれまでとは異なる会議場で開かれた。中には迷子にならないように早めに来て探索した議員もいたという。建て替え工事終了までは10年かかるとみられている。

　会場を移して始まった国会は早速熱い議論の応酬になった。議論の中心はやはり中国通信大手ファーウェイ（華為技術）の副会長兼最高財務責任者（CFO）孟晩舟氏をめぐっての与党自由党政権の対応だった。ジョン・マッカラム前駐中国大使を解任したことでカナダと中国の関係がますます緊張することは間違いなく、野党保守党は自由党政権の外交政策の稚拙さを指摘した。

　さらに、今年が選挙の年となることで、自由党のばら撒き政策を責め、自由党政権が続けば国の借金が増えるばかりか、炭素税の導入で国民の生活も苦しくなると批判している。

　自由党は２０１５年に政権を取って以降の政策の成果を強調。好調な経済や中間所得層や低所得層を対象とした政策で国民の生活が豊かになってきていることを主張した。

　野党新民主党は党首が国会に議席がないため、存在感を示せないでいる。ジャグミード・シング党首は議席を獲得するため、今年２月に実施される補欠選挙でブリティッシュ・コロンビア（BC）州バーナビー・サウス選挙区から立候補することを表明している。NDPにとっては、ここが第一関門となる。

　今年はこれから10月21日の投票日まで各党の選挙に向けた動きが加速していく。

2019年1月31日第5号

　アメリカの自動車メーカー、ゼネラルモーターズ社（GM）がオンタリオ州オシャワの工場を今年末で閉鎖することを発表して以降、自動車関連の労働組合ユニフォーが閉鎖撤回を訴えて活動を続けている。

　これまでに一部従業員が職場を離れるなどのストライキを起こしていたが、今回はメキシコで製造された自動車を購入しないよう不買運動を呼び掛けていると25日、ロイターが伝えた。

　ユニフォー会長ジェリー・ディアス氏によると、約60万台のメキシコ生産GM車がカナダとアメリカで販売されているという。GMカナダはカナダで販売されているGM車47種のうちメキシコ生産車は３種で年間約３万７千台と説明している。

　GMの注意を引き、交渉再開にこぎつけ、オシャワ工場閉鎖の撤回を引き出すための手段という。もし不買運動が成功しなければストライキも視野に入れるとしている。

　GMはカナダのオシャワ工場を含め、アメリカと合わせ５工場の閉鎖を発表。電気自動車や自動運転車へと重点を移すための措置と説明している。オシャワ工場が閉鎖されれば約３万人の従業員に影響が出るとされている。

2019年1月31日第5号

　ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市にある貨物船が停泊するバンクーバー港で、クレーンが倒れる事故が起こっていたことが28日に分かった。