2019年11月21日 第47号
カナダで被害が相次いでいる電話詐欺の一団がインドで逮捕されたことが18日、明らかになった。インドの警察が伝えた。
当局によると、カナダ国民を標的にした国際電話詐欺団のコールセンターの場所をつかんだのは15日。17日に警察官が踏み込み、32人を逮捕、55台のコンピュータと35台の電話機を押収したと発表している。踏み込んだ時にはカナダのものと思われる電話番号がコンピュータに表示されていて、まさに詐欺電話を掛けようとしていたところだったという。監視役３人も逮捕したとしている。ただコールセンターの所有者は捕まっていない。
逮捕者は、カナダの警察のふりをしてカナダ人に電話していたと語っているという。逮捕された32人はほとんどが20代で、中には10代後半もいたと発表している。
ここから発信されていた電話詐欺のパターンは、まず連邦政府機関サービスカナダからという偽の自動録音メッセージを流す。内容は、ソーシャル・インシュアランス・ナンバー（SIN）に関連した事件に巻き込まれている、逮捕されないようにするため折り返し電話をするよう促すというもの。電話がかかってきたら、事件解決のために金銭を要求する。ほとんどの場合、プリペード・クレジットカードやビットコイン、iTuneギフトカードなどの追跡ができない支払方法を要求すると説明している。
当局は１万３５００ドルもの被害にあったカナダ人もいたと発表している。
カナダ不正防止センターは、被害にあわないために、あやしい電話がかかってきた時はすぐに切るように注意を促している。
2019年11月21日 第47号
オンタリオ州トロントに本社を置きトロントでトロント・スター紙を発行しているトースター社は、地方で無料配布しているスター・メトロ紙を今年12月20日で終了すると発表した。
無料配布の地方版はオンラインで読まれる傾向が強いため、無料紙の配布に必要な広告料が取れず、紙での配布の必要性が低くなったと理由を説明している。
スター・メトロ紙は、ノバスコシア州ハリファックス、オンタリオ州トロント、アルバータ州エドモントン、カルガリー、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーで配布されている。
終了後これらの都市では、スター・メトロはブランドとしても完全に終了し、地方ニュースもトロント・スター紙としてオンラインを強化していくと同社広報が伝えている。
これにより73人が解雇となるが、トロント・スター紙は、トロント以外の４都市に地方ニュース用の支社を開設予定で、そのための雇用を予定しているとも発表している。
スター・メトロ紙は昨年からトースター社が、無料で配布されていたメトロ紙を再ブランドして発行していた。それからわずか1年での終了となる。
2019年11月21日 第47号
毎年恒例CEOワールド誌によるカナダの資産家ランキングが19日に発表された。２０１９年の１位に輝いたのは、トムソン・ロイター代表デイビッド・トムソン氏。イギリス系カナダ人。資産価値は３９０億ドル。同氏は父親の死後トムソン社を受け継いだ。トムソン社は同氏の祖父ロイ・トムソン氏が設立したメディア会社で、イギリスのロイターを買収。アメリカの経済誌フォーブスによれば、トムソンとその一族でメディア界を支配しているとしている。カナダではグローブ&メール紙を傘下に入れ、通信大手ベル・カナダの筆頭株主でもある。
２位はジョセフ・ツァイ氏で１０２億ドル。中国最大のネット通販アリババグループの副社長で中国との二重国籍を持つ中国系カナダ人。
３位はガレン・ウェストン氏。イギリス系カナダ人。資産価値は90億ドル。食品加工流通会社ジョージ・ウエスト社のCEO。カナダ最大スーパーマーケットのロブローやウェスタンフーズを持つ。
カナダで10億ドル以上の資産を持つのは41人。トップ10の資産総額は９６４億ドルと最高となった。資産表示はアメリカドル。
2019年11月21日 第47号
ブリティッシュ・コロンビア（BC）州でタクシー運転手だけシートベルト着用義務が免除されていたという事実を知っている人は、どれくらいいるだろうか?
しかしそれも今年９月に法改正され、タクシー運転手もシートベルト着用が義務付けられた。15日には、ノースバンクーバー連邦警察（RCMP）が改めてその事実を強調した。
RCMPによるとタクシー運転手は時速70キロメートル以下で走行している限り、シートベルトの着用を免除されていたという。なぜタクシー運転手だけ免除されていたのかは定かではないが、義務付けられた背景には乗車サービス開始による法改正があったためとBC州政府が説明している。
BC州では今年中にウーバーやリフトなどの乗車サービスが開始される。そのための法改正が必要になり、全ての運転手を対象にシートベルト着用が義務付けられたという。
乗車サービスは通常は普通免許所持者がウーバーやリフトに登録し乗車サービスを提供するが、BC州ではタクシー免許の取得を義務付けている。そのため乗車サービスの運転手にシートベルトを義務付け、タクシー運転手は免除ではつり合いが取れないため、全面義務化という法改正となったということのようだ。
2019年11月21日 第47号
ブリティッシュ・コロンビア（ＢＣ）州政府はベイプ（電子タバコ）への州税を７パーセントから20パーセントに引き上げると14日に発表した。
ベイプについては健康被害への懸念が広がり、特に若者の使用が急増していることから政府が規制に乗り出した。
記者会見したＢＣ州政府キャロル・ジェームズ財相は、「大幅な増税であることは確かだ」と２倍以上の引き上げ率について述べたが、「若者は価格に敏感」なことから大幅な課税により価格が引き上げられ少しでも若者がベイプに手を出さないようにすることが狙いと語った。２０２０年１月１日から実施する。
またベイプ液体のフレーバーも規制すると発表した。特に子どもが好むバブルガムフレーバーなど、販売店を限定するなどの規制を実施することを検討しているとエイドリアン・ディクス保健相が発表した。
カナダでの若者のベイプ使用は２０１７年から２０１８年の間で74パーセントも増加しているとの調査結果もある。
またベイプ使用が原因とみられる健康被害がニューブランズウィック州で５件、ケベック州で２件、ＢＣ州で３件起きているという。
ディクス保健相は、高校生だけでなく小学生を持つ保護者からもベイプについての懸念の声が寄せられていると語った。
フレーバーなどの規制は来春を目途に実施を目指すとしている。
