ブリティッシュ・コロンビア州デルタ市の泥炭地で3日火災が発生し、付近の工業団地や高速道路が閉鎖された。

 バンクーバーの南にある、広さ約30平方キロメートルの泥炭地、バーンズ・ボグで火災が確認されたのは3日正午前。一時は80ヘクタールほどに燃え広がった火災による煙が空高く立ち上る様子が遠くからも確認された。

 この煙により、隣接する高速17号線が閉鎖されたり、工業地帯に一時避難命令が出されたりした。

 近隣自治体からの応援も含めた100人近い消防士や消防航空機の活動により、翌日にはほとんど鎮火したものの、泥炭火災は地中で続くこともあるため、しばらくは注意が必要だと専門家は指摘している。

 現在、警察と消防が出火の原因を調べている。

 

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 カナダポストは27日、週明けにも郵便配送サービスが停止する可能性があるため、カナダポスト利用について注意を促す声明を発表した。

 カナダポストと郵便事業者労働組合(CUPW)は昨年末から労働条件について交渉を続けているが、未だ合意には至っていない。そのため7月2日までに合意に至らなければ、労組側がストライキに入るか、カナダポストが施設封鎖をする可能性が高まっている。

 労組側はすでに賛成90パーセントで交渉決裂し必要な場合はストライキ決行で合意している。

 現在のところ、両者とも7月2日までは郵便配送停止はないと断言しているため、郵送停止は早くても7月4日以降となるが、7月1日(金)は祝日カナダデーで、2日からは週末となるため、確実に郵便配送がおこなわれるのは事実上6月末までとなる。郵送停止となれば、郵便物や小包など全てが対象となる。

 ただし、カナダポストは連邦政府からのカナダ・ペンション・プランや子供手当などの郵送は、緊急措置として引き続き行う予定としていると発表している。

 

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 ブリティッシュ・コロンビア州野党新民主党(NDP)ジョン・ホーガン党首は26日、来年のBC州議会議員選挙でNDPが政権をとった場合、最低賃金を時給15ドルに引き上げるとの声明を発表。同日、カムループスでの党員500人を前にした集会で改めて約束した。

 BC労働連盟はこの発表について、家族、コミュニティ、経済を手助けするものだと称賛している。

 BC州の現在の最低賃金は時給10・45ドル。国内最低水準となっている。しかし、自由党政権は9月15日から10・85ドルに引き上げると発表。来年9月15日には、さらに11・25ドルまで引き上げられる。通常BC州の最低賃金の引き上げは消費者物価指数を基準に設定されるが、今回の自由党政権の引き上げは特別措置。クリスティ・クラーク州首相は好調なBC州経済を考慮したと引き上げ発表時に説明した。

 ただ時給15ドルについては、中小企業に悪影響が出るとして自由党政権としては考えていないとしている。

 

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 ブリティッシュコロンビア大学(UBC)は新学長にサンタ・オノ氏が就任することが決まったと13日発表した。同日には同大学構内で記者会見が行われ、素晴らしい大学を率いていく機会に恵まれ非常にうれしく思っていると語った。

 バンクーバー生まれのオノ氏は、両親が日本からアメリカを経てカナダに移住。父のタカシ・オノ氏は60年代初めに同大学で教壇に立っていた。専門は数学。その後、家族で再びアメリカに移り、サンタ・オノ氏はシカゴ大学を卒業後、モントリオールのマギル大学で実験医学の博士号を取得している。卒業後はジョンズ・ホプキンズ医学校やハーバード大学医学大学院などを経て、2010年にシンシナティ大学へ、2012年に同大学学長に就任した。

 オノ氏は自身のユニークな名前の由来について、父親が日本の昔話に出てくる侍「さんたろう」から付けたものと説明。しかし数学者は引いたり足したりするのが好きだから「ろう」を引いてしまったと以前のインタビューで語っている。ちなみに兄はモモロウで「桃太郎」に由来していると語っている。

 UBCでは今秋から実務を開始する。

 

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 ブリティッシュ・コロンビア州クリスティ・クラーク州首相は25日、メトロバンクーバーの住宅問題を解消するための州政府の原則をユーチューブを使って直接州民に訴えた。

 約2分間のビデオの中では、住宅初購入者への支援、住宅供給量の増加、公共交通機関の充実、消費者の保護など州民の「夢のマイホーム」を実現するための6つの原則を掲げた。その実現のための具体的な計画は後日発表するという。

 しかし、この中には問題となっている海外からの投資への対策は含まれていなかったことに専門家や野党からは批判の声が上がっている。

 メトロバンクーバーの住宅価格はバンクーバー市をはじめ、近年急激に上昇。一戸建て住宅については、すでに一般州民が手を出せない状況にまでなっている。

 その急激な住宅価格上昇の一因とされているのが海外からの投資。ジャスティン・トルドー首相も今月バンクーバーを訪問した時に、その事実について認める発言をし、対策を考慮することを約束した。クラーク州首相は、問題になった不当転売による価格つり上げについては対策を講じるとはしたものの、海外からの投資については調査するにとどまっている。

 BC州野党新民主党(NDP)デイビッド・エビー議員は、「住宅供給を増加すると言っているが、すでにメトロバンクーバーの住宅着工数は記録的な数になっている。それでも住宅問題は解消していない」と批判し、海外投資をどう制御するかが問題だと語った。

 22日にはバンクーバー市グレゴール・ロバートソン市長が記者会見を開き、これまで主張してきた非居住物件への課税について、州政府の協力が得られなければ市独自で実施する方法を取ると公言した。バンクーバー市には所有者がいながら居住者がいない非居住物件が約1万1000戸存在しているとし、8月1日までに州政府の返事がなければ、市議会で課税方法を検討するとしている。そうすることで、投資目的で購入された遊んでいる物件を同市で不足している賃貸物件へと移行させることを狙いとしている。

 非居住物件に課税する方法は専門家にはおおむね賛同を得ている方法で、州政府は早い段階で市に返事をすると発表している。バンクーバー市では一戸建て住宅の90パーセントが100万ドルを超えるとして、10年前の19パーセントから急激に住宅価格が上がっていることに警鐘を鳴らし続けている。

 住宅問題解消の一環として、26日には連邦政府の1500万ドルの支援が発表された。連邦政府ジャンイヴ・デュクロ家庭・子供・社会開発相と共にバンクーバー市ダウンタウン・イーストサイドで記者会見したBC州リッチ・コールマン住宅担当相は、「コミュニティと協力しながら州の中での住宅需要を見極め、支援していきたい」と語った。

 252万ドルがシニアのための住宅建設と改修に、109万ドルが暴力被害者家族のための住宅建設やシェルター改修に充てられる。その他、ソーシャルハウジングの改修や省エネのための工事などが予定されている。

 

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