2016年11月24日 第48号

 路上生活者のために特別にデザインされたバックパックが、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーとサレーで配布された。

 アメリカではすでに3万5千人に配布された実績があるこのバックパック。サレーの自動車ディーラー、ウルフ・オートグループと共同で750個を配布したのは、アメリカ・イリノイ州シカゴにあるチャリティ団体シティパック。また、このバックパックの製造は、ハイキング用バックパックなどアウトドア用品を製造しているアメリカのメーカー、ハイシエラが行った。

 バックパック本体には、通常のナイロン生地の5倍の強度を持つバリスティック・ナイロンを使用しており耐雨性もある。また就寝時などに腕や足首にベルクロテープで巻きつけておけるストラップが縫い付けてあり、これをはがす際の音が置き引きなどの警告になると、同団体の創始者ロン・カプランさんはバックパックの特徴を説明している。

 また証明書などの貴重品を収納する防水パウチや、毛布や寝袋をバックパック下部に吊り下げるためのストラップを装備するほか、バックパックのポケットに収まるサイズのポンチョも付属している。

 バンクーバーでの配布場所となったイーストサイドの慈善団体ユニオン・ゴスペル・ミッションで取材に応じた1人は、今までは身の回りの品々を持ち歩くのに簡単なエコバッグを使っていたが、このようなバックはとてもありがたいと、取材に答えていた。

 カプランさんは、バックパック一個あたりのコストは明らかにしなかったほか、ウルフ・オートグループも寄付した額については触れなかった。

 カプランさんはもともと音楽業界で働いてきたが、長距離自転車旅行の際に貴重品を収納できる防水パウチをデザインしたことから、こうしたバックパックのアイデアを思いついたという。

 また彼はマウイでの自転車旅行の際に、ウルフ・オートグループの副社長マイク・ハッカードさんと出会った。その時、バンクーバーのホームレス状況を憂えていたハッカードさんが、カプランさんに対しバンクーバーでのバックパック配布のための資金提供を申し出てきたという。

 

2016年11月24日 第48号

 オンタリオ州ハミルトンのハミルトン劇場に18日夜から、上演作品に対する非難がツイッターで寄せられるようになった。

 同劇場のツイッターを担当しているリアン・レオナルドさんは最初、普通の観客からの反応だろうと思っていた。しかし20日には「劇場はこの人権侵害の責任を取るべきだ」という過激なコメントをツイートされる事態になり、彼女は一体何が起こったのかと、ソーシャルネットワークを探ってみた。

 そしてわかったことは、このコメントは同劇場(@HamiltonTheatre)に向けられたものではなく、アメリカ・ニューヨークのブロードウェーで上演されている人気ミュージカル『ハミルトン』(@HamiltonMusical)に対するものだったということ。

 ブロードウェーの『ハミルトン』は、アメリカ建国時の立役者の1人で、孤児から身を起こしてアメリカ合衆国初代財務長官にまで上り詰めた、アレクサンダー・ハミルトンの生涯を描いたミュージカル。

 このミュージカルで第3代アメリカ副大統領アーロン・バーを演じているブランドン・ビクター・ディクソンさんが18日の上演後、ミュージカルのスタッフや出演者を代表して、マイク・ペンス次期副大統領を非難するコメントを公表したことから、今回の騒ぎが始まった。

 ディクソンさんはトランプ次期大統領とその政策チームは「私たちをはじめ、私たちの子どもや親、世界も守ろうとはせず、また私たちの侵すことのできない永久の権利も保護しようとしない」と訴え、ペンス次期副大統領に対し、アメリカの価値を認めるとともに、全ての人々のために職務を全うするよう呼びかけた。

 これに対しドナルド・トランプ次期大統領は20日ツイッターで、これはペンス次期副大統領に対するハラスメントだと攻撃、同ミュージカルのメンバーからの謝罪を要求した。

 これに便乗する形でトランプ派がツイッターで非難を繰り広げたが、誤ってオンタリオ州のハミルトン劇場のツイッターアカウントにツイートしてしまったというのが、騒動の真相だった。

 レオナルドさんは、そのうちのいくつかには対応したものの、この終わりのない争いに巻き込まれるのは願い下げだと取材に語っている。アカウントのプロファイルを見れば、このアカウントが「ハミルトン・オンタリオ・カナダ」であることがわかるとしたうえで、これはインターネット上に撒き散らされる憎悪の表れで、彼らは理由もなく怒り狂うと感想を述べていた。

 

2016年11月17日 第47号

 アメリカ大統領選挙で共和党候補ドナルド・トランプ氏が予想外に勝利したことで、カナダへの悪影響を懸念する声が上がっている。そんな中、トランプ次期アメリカ大統領が決まった翌日の9日、ジャスティン・トルドー首相はトランプ氏に祝辞を送り、次期共和党トランプ政権と協力していくと語った。

 オタワでWEデー(若者の権利について語り合うイベント。2007年トロント発祥で、現在はカナダ全国をはじめ、アメリカ、イギリスでも行われている毎年恒例イベント)に参加していたトルドー首相はトランプ次期政権について、これまで通り二国間関係の強い結びつきには変わりはないとして、これからも隣国として、友人として、同盟国として、貿易、投資、国際平和、そして安全保障で協力していくことを期待していると語った。

 しかし自由党政権が発足して以降、トルドー首相はオバマ民主党政権と親密な関係を築き、NAFTA(北米自由貿易協定)、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)などの自由貿易を含む経済政策、安全保障、環境対策などで緊密に連携していくことを強調していた。

 今回、これらの政策への反対を主張して勝利したトランプ氏が次期大統領に決まったことで、こうした政策への先行きの見通しが立たず、米加間の関係に大きく影響するのではないかとの声が上がっている。

 トルドー首相はNAFTAに反対しているトランプ氏に対して話し合いに応じる用意があると語り、強力に継続を求める構えを見せている。

 また環境政策では自由党政権がすでに発表した炭素税導入について、トランプ次期政権が否定しようとカナダでは導入を目指して進めていくと語った。

 トランプ氏が勝利したことで、2国間で唯一確実に前進するとみられているのが、キーストーンXLパイプライン建設計画。カナダでは保守党政権時代に協力に推進していたアルバータ州と米テキサス州を結ぶパイプライン建設で、環境問題を理由にオバマ大統領が建設停止を決定した。しかしトランプ氏は同計画を再開すると選挙戦で公約し、トルドー政権も計画を後押ししている。野党保守党ローナ・アンブローズ暫定党首は、トランプ次期大統領とできるだけ早く話し合い最優先で進めるべきと語った。

 10日の記者会見では、前夜にトランプ氏と電話会談し、大統領選に勝利した祝辞を述べるとともに「カナダに招待した」ことも明かした。会談時間は短かったが、これから建設的な関係を築いていく最初としては十分だったとも語った。

 

2016年11月17日 第47号

 連邦保守党は9日、党首選が始まって以降初めての党公認討論会をサスカチワン州サスカトゥーンで行った。この時点で党首選に立候補しているのは12人。予め用意された質問にそれぞれの持論を展開した。

 注目を浴びたのは、ここまでの党首選で先頭を走っているとされているケリー・リーチ議員。立候補して以降、移民に対し「カナダ人的価値観」を審査する制度を導入すべきと主張し物議を醸している。前日にはアメリカ大統領選でトランプ氏が勝利したことを受け「カナダにも取り入れるべきエキサイティングなメッセージだ」とトランプ氏の移民への差別的発言を支持するかのようなサポーターに宛てたフェイスブックや電子メールメッセージが、他の候補者からカナダでは相容れないと批判を浴びた。

 討論会では、NAFTA(北米自由貿易協定)やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)、パイプライン建設などを含む経済政策では概ね意見は推進で一致していたものの、炭素税を含む環境対策、リーチ議員の発言を受けた移民政策では意見が分かれた。

 13日にはオタワ南部の町でその選挙区が主催する討論会が行われた。参加候補は9人。リーチ議員は自宅への不法侵入を予告するような出来事が数日前に起こっていたため、この日の討論会は欠席した。

 今回は前回のように質問が予め用意されているわけではなく、この日集まった党員からランダムに質問を受ける形が取られた。党員の関心は、銃規制から、安全保障予算、原子力エネルギー、承諾年齢(結婚が可能になる年齢)まで幅広く、さらにコミュニケーション戦略、州政府との関係、若者へのアプローチなども質問された。

 討論会は今後、党公認が4回予定されている。12月6日のニュー・ブランズウィック州モンクトンでの開催は英仏両語での討論会となり、フランス語のみでの討論会も1回予定されている。ここでは通訳なしで候補者のフランス語能力も試されることになる。

 党首選立候補は来年2月まで受け付けられる。今後も少なくとも2人が立候補する予定で、ビジネスマンでテレビ出演でもおなじみケビン・オラリー氏の動向も注目されている。

 次期党首を決める投票は来年5月27日に予定されている。

 

2016年11月17日 第47号

 バンクーバー市は9日、非居住住宅に対する課税を1パーセントとする提案を発表した。市議会で承認されれば、来年1月から実施される。

 バンクーバーでは住宅価格が高騰し、すでに一般市民には手の届かないところまで到達している。海外からの投資家による介入が不当に価格を吊り上げているとの指摘があり、ブリティッシュ・コロンビア州政府は今年8月2日から海外購入者税15パーセントを導入し、鎮静化を図っている。

 さらにバンクーバー市では独自の対策として、市の試算で現在約1万800戸あるとされている所有者がいながら居住者のいない非居住住宅に対してバンクーバー市内に限り課税すると今夏発表。そうすることで所有者に空家住宅を賃貸契約するよう促し、現在0・6パーセントしかない賃貸可能物件数を3パーセント以上に増やしたいとしている。その課税率の提案が、この日発表された。

 市は今回の措置は歳入増が目的ではないと強調し、課税実施にかかる費用はその歳入分から相殺され、歳入分の残りは住宅対策に還元される。

 対象は所有者が主要な生活の場としていない住宅で、1年で6カ月以上入居者がいない物件。グレゴール・ロバートソン市長は、「これだけ供給(住宅)が少ない中、投資を主要目的とする住宅は受け入れられない」と記者会見で語った。

 課税は来年1月から実施されるが、実際に税金を支払うのは2018年からとなっている。

 

 

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4月25日号 第17号

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