2017年2月16日 第7号

 今年に入り、アメリカから国境を越えカナダに入国する難民が増加している。14日にはマニトバ州ブライアン・パリスター州首相がインタビューで、連邦政府の協力が必要と訴えた。

 アメリカとの国境の町マニトバ州エマーソンでは今月4、5日の2日間で22人、11日には21人が入国し、対応に追われている。この辺りはこの時期まだマイナス10度を下回る寒さで積雪量も多い。その中を越境してくるため、中にはひどい凍傷を患っている難民もいる。

 マニトバ州エマーソンは米ミネソタ州との国境沿いにあり、平原で越境しやすいことや、こうした難民を一時的に受け入れる体制も整っているため、ここを通る難民が多いという。

 今年に入って急増した要因はいろいろと考えられるが、アメリカの移民政策も大きく関係していると関係者は語っている。ドナルド・トランプ大統領が発令したイスラム圏中東・アフリカ7カ国出身者の入国を一時禁止する大統領令もその一つ。

 ミネソタ州にはソマリアからの難民が多く、今回もソマリア出身者が多く入国している。ソマリアは入国一時禁止7カ国の一つ。「アメリカにいたのでは安全に暮らせない」と難民は語っているという。

 大統領令は差し止められたものの、アメリカからの難民の流れはしばらく続くだろうとみられている。ケベック州でも難民の入国が先月から激増していると報告されている。

 

 

2017年2月16日 第7号

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州クリスティ・クラーク州首相が10日、新民主党(NDP)ジョン・ホーガン党首に謝罪したことを明らかにした。

 クラーク州首相は記者団に対し「ホーガン党首の留守電に謝罪の言葉を残した」と語った。

 発端は自由党による根拠のない説明だった。今月初めに党内部で管理しているはずの自由党の調査に協力した個人の情報などが記載された書類をジャーナリストが入手した件で、自由党は何者かがハッキングしジャーナリストに手渡したと説明した。7日にはクラーク州首相は、NDPの仕業だとその根拠も示さないまま名指しで犯罪者扱いした。

 しかし10日になって同州無所属ビッキー・ハンチントン議員が、この書類へつながるリンクを自由党のウェブサイトで偶然見つけたことを公表。特にパスワードなどは必要なく誰でも簡単に見られるようになっていたと説明した。そして自由党の管理体制に疑問を感じ、自らジャーナリストに情報を提供したことも明かした。NDPの介入以前にハッキング行為すら関係していなかったことが明らかになった。

 この事実を受け、クラーク州首相が謝罪。しかしなぜハッキングと説明したのか、NDPを名指しで批判したのかについては説明していない。

 NDPジョン・ホーガン党首は一貫して自分たちは関係していないと主張していた。10日には記者の質問に「留守電はまだ聞いていない」と答え、謝罪を受け入れるかは聞いてみないと分からないと語った。今年5月のBC州議会議員選挙ではクラーク州首相の信用性も問われるのでは、とも語った。

 

 

2017年2月16日 第7号

 エアカナダは9日、新しい機体の塗装と、職員の制服のデザインを発表した。現行のデザインは2004年に発表されたものなので、約12年ぶりの刷新となる。

 今年はカナダ建国150周年にあたるとともに、エアカナダも創立80周年を迎える。これを機に、厳しさを増す国際線での競争力の強化を目指す。

 機体のデザインは、カナダ生まれでイギリス在住のデザイナー、タイラー・ブリューレさんによるもの。白地の機体に垂直尾翼、胴体下面、およびエンジンが黒で塗装される。また尾翼に描かれる同社のロゴ(メープルリーフ)は、現行の立体的なデザインから赤一色の平坦なものになる。またその周囲を赤い円が囲むなど、1990年代後半から2004年まで使用されていた、現行デザインの前のものによく似ている。

 そのほかの新デザインの特徴としては、機体後部に記載される機体番号の横に、同じくカナダの大手航空会社ウェストジェットの機体のように、カナダ国旗があしらわれる。

 同社が保有する飛行機は300機ほどだが、全機が新デザインになるには4年ほどかかる予定。

 また2万人を超える同社職員の制服のデザインを手がけたのは、カナダ人デザイナーのクリストファー・ベイツさん。こちらのほうは、今年中に移行が完了する予定。

 機内食については、プレミアム・メニューをBC州のシェフ、デビッド・ホークスワースさんが監修したほか、ケベック州出身のソムリエ、ベロニク・リベストさんが料理に最適なワインを選んでいる。

 

 

2017年2月16日 第7号

 オンタリオ州ウィンザー市とその周辺の学区を統括する、グレーター・エセックス郡教育委員会は12日、アメリカへの修学旅行を「安全と公平性への懸念」から中止すると発表した。

 この決定により、2月と4月に計画されていたアメリカ行きの旅行が中止されると、同教育委員会理事のクララ・ハウイットさん。4月の行き先はアメリカ・ワシントンDC州が予定されていたが、同じタイミングで何十万人の人が参加すると予想される集会が開かれるため、安全面の理由で今回の決定に至ったと説明している。

 また2月の旅行に関しては、イスラム教が多数を占める7カ国からの入国を禁止する大統領令にトランプ大統領が署名したことから、生徒間の公平性を保つことが困難となるためとしている。この大統領令は、裁判所から差し止めを命じられ、またカナダ市民権や永住権も同時に保持している者には適用されない、とされてはいるが、今後の事態がどのように展開するか予測することが困難であることも、その理由のひとつだと付け加えている。

 教育委員会がここまで慎重になるのには、理由がある。かつて2001年9月11日にアメリカ・ニューヨーク市で同時多発テロ事件が発生した直後、同市の生徒が乗ったバスが国境で長時間拘束された挙句、入国を拒否された経緯がある。

 今回の決定も、このような事態が再び起こらないようにするためのものであり、今のところ過渡的な措置であるとハウイットさんは説明している。教育委員会は今後、状況を再評価するとしているが、いつ行われるかについては言及されなかった。

 

 

2017年2月16日 第7号

 国会では14日、新民主党(NDP)が提出した、政府の選挙制度改革断念と公約違反への謝罪を求めた動議が自由党の反対多数で否決された。

 選挙制度改革は自由党の選挙戦時からの公約。政権を取って以降もトルドー首相は必ずやり遂げると強調していた。昨年には党派を超えた議員で構成された諮問委員会で改革案について会議が開かれ、提案もされている。

 しかし今月1日、政府は選挙制度改革を断念すると発表した。首相は、制度を改革するか、どの制度を採用するかで、民意が得られないと説明した。以降、国民から怒りの声が上がっている。

 国会では首相は「(制度改革を)前進させる明確な道が見えない」と発言。制度改革によって政府がカナダを不安定にするのは無責任と語った。

 諮問委員会の一員だった新民主党(NDP)ネイサン・カレン議員は、国会後の記者会見でトルドー首相を「嘘つき」と非難した。同じく委員会メンバーだったグリーン党エリザベス・メイ党首も「非常にショック」とツイートした。

 現在カナダは1選挙区1議員の小選挙区制を採用している。トルドー首相は2015年の総選挙時から、今回がこの制度を採用するのは最後、2019年は新制度になると、選挙制度改革を公約としていた。自由党が政権を取ってもその発言は変わらず、諮問委員会も設立した。

 変化があったのは昨年12月。当時のマリアム・モンセフ民主機構相が、諮問委員会が提案した制度改革前の住民投票実施を却下。必要がないと一蹴した。さらに同相は、こうした意見しか出せない諮問委員会は「働き方が足りない」と国会で批判して、翌日に発言を謝罪する騒動も起きた。

 トルドー首相は今回の改革断念の決断について、党への影響があると覚悟しているが全ては自分の責任として受け止めると記者会見で語った。

 しかし国民の怒りは収まりそうもない。7日には署名活動が開始された。11日にはトロントやバンクーバーをはじめ、国内20都市以上で選挙制度改革断念へのデモ活動が実施された。

 現行の小選挙区制度は総得票率が40パーセント以下でも過半数の議席を獲得できる。2015年総選挙では39・5パーセントの自由党が338議席中184議席を獲得して大勝した。逆にグリーン党のような小政党は得票率があっても、実際には議席を一つしか確保できないという不公平さがある。それを改善するというのが自由党の選挙制度改革だった。

 

 

 

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