2017年3月2日 第9号

 ブリティッシュ・コロンビア(BC)州政府は2月27日、最低賃金を現在の時給10.85ドルから50セント増の11.35ドルに引き上げると発表した。今年9月中旬に実施される。最低賃金は昨年9月に50セント引き上げられたばかり。

 雇用、ツーリズム、技能訓練省は、引き上げ分50セントのうち20セントは2016年消費者価格指数に基づくもので、それに30セントを上乗せすると説明した。

 同省によると昨年の労働市場2万人のうち最低賃金労働者数は9万3800人(自営業を除く)という。同省は最低賃金引き上げの詳細は後日発表するとしている。

 BC州では今年5月に州議会議員選挙が実施される。

 

 

2017年3月2日 第9号

 今年は日系人強制収容から75年の節目となる。CBC電子版は2月25日、当時の強制収容を7歳で経験したマリー・キタガワさんの体験談と、現在アメリカで起こっている反イスラム教徒政策に、当時の状況を重ね合わせた思いを語っている。

 記事の中でキタガワさんは、現在の米ドナルド・トランプ大統領の反イスラム教とも取れる大統領選中からの発言が、当時のカナダ政府の反日政策と重なると語っている。「差別によってあのような恐ろしい体験をした我々が、今、差別で被害にあっている人々の支援をしなければならない」と語った。

 

 

2017年3月2日 第9号

 ブラジルからの留学生が、カナダに向かう時に空港で預けた荷物が、1カ月以上も行方不明になっている。

 オンタリオ州トロントの中心部にあるOCAD大学の留学生ヘンリーク・アルベスデアシスさんは先月、故郷ブラジルの首都ブラジリアで冬休みを過ごしたあと、エアカナダでトロントに戻ってきた。

 機内預け入れのスーツケースを最後に見たのは、乗り継ぎのシカゴ空港。だが1月19日にトロント・ピアソン空港に到着した時には、スーツケースは出てこなかった。以前にも同じような経験をしたアルベスデアシスさん、エアカナダの荷物係りに住所氏名、電話番号を伝え、紛失届けの伝票をもらい空港を後にした。

 アルベスデアシスさんは、この大きなスーツケースに、彼が持っていたほとんどの洋服や靴のほか、大学の研究用に使用していたノートパソコンを入れていた。

 それから1カ月、電話やネットのチャットでくり返し状況をたずねてきたが、何の進展もみられない。そこで彼はソーシャルメディアのツイッターで、状況を逐次更新し始めた。間もなく大学の学期末を迎えると、彼はまたブラジルに戻る。エアカナダは、スーツケースはタグがとれてしまった状態でシカゴ空港のどこかにあるらしいと、アルベスデアシスさんに説明しているという。

 この件についてエアカナダ側は、現在も捜索中であり、今はまだ紛失に対する補償を話し合う段階ではないと、メディアの取材に電子メールで回答している。

 しかしエアライン利用客の権利に詳しく、フェイスブックのグループ『エアライン利用客の権利(Air Passenger Rights Canada)』の共同創立者でもあるゲボール・ルーカスさんは、捜索中であるかどうかに関わらず、エアカナダはアルベスデアシスさんに補償する義務があると指摘する。

 補償の観点からは、行方不明から21日が経った段階で荷物は紛失したとみなされる。そのため航空会社は、荷物の中身とスーツケースそのものに相当する額を所有者に補償しなければならないと、ルーカスさん。

 しかし、その上限は約2千ドルだという。それに対しアルベスデアシスさんが必要なものを再び買い揃えるのに費やした額は、新しいノートブックパソコンを含め約5千ドルだったという。

 エアカナダは、預け入れ荷物には電子機器のような貴重品や、持病のための薬などは入れないよう呼びかけている。

 

 

2017年3月2日 第9号

 ブリティッシュ・コロンビア州バーナビー市にある、中古家具販売・買い取りや引越しサービスなどを手がける日系企業、QICの店舗兼オフィスの建物が火事で焼失した。

 火事が起きたのは、2月24日午前2時ごろ。消防によると、火元は建物の裏に止めてあったトラックとみられている。出火時には建物内には誰もおらず、けが人は出なかった。

 家具を保管していたこともあって火の勢いは強く、たち上る煙は何キロ先からも確認できたという。そのため消防隊は、この建物に隣接する一般住宅2棟にも予防的放水を行ったが、これにより住宅の地下が水浸しになるなどの被害も発生した。

 この建物の所有者は、浸水被害の修復を専門とするミラニ・レソトレーション(Milani Restoration)のオーナーでもあるアレックス・ミラニさん。彼は従業員を呼び集め、浸水被害の後片付けに当たり、この火事による被害と苦境にさいなまれている人を少しでも助けたいと取材に語っていた。

 QICが受けた被害は、何百万ドルに及ぶとみられている。

 

 

2017年3月2日 第9号

 アメリカの調理用品メーカー、カルファロンが包丁、および包丁セットをリコールすると発表した。

 アメリカとカナダで販売されたおよそ200万本が対象となる。通常使用時や、包丁を落としたときに刃が壊れ、裂傷を負う危険性があるという。

 同社と米国消費者製品安全委員会とともに、カナダ保健局が共同で出した消費者情報によれば、対象製品は2008年9月から2016年12月まで販売されていた、5インチ三徳包丁(5-inch Santoku)、7インチ三徳包丁、8インチシェフ包丁、フルーツ・野菜包丁セット、カービング包丁・セット、包丁17点セット、包丁21点セット、および皮むき包丁セット。カナダ国内ではおよそ2280本あまりが売られた模様。

 カナダ国内からは2月中旬までに同社に、刃が壊れたという報告が43件寄せられているが、これらに伴うけがは発生していない。

 もし該当する商品を使用していたら、すぐさま使用を中止してメーカーに連絡、無償交換してもらうよう、保健局では呼びかけている。

(リコール対象商品についての詳しい情報は、『Calphalon』、『knives』、『recall』で検索)

 

 

 

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