2016年12月8日 第50号

 トランスマウンテン・パイプライン拡張計画承認で揺れるブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市を、アルバータ州レイチェル・ノッテリー州首相が5日訪問した。2日間の滞在でBC州クリスティ・クラーク州首相とは面会しなかったものの、同州野党新民主党(NDP)ジョン・ホーガン党首と会談した。

 会談後ホーガン党首は、ノッテリー州首相は同じNDPであり、20年来の友人ではあるが、トランスマウンテン計画には賛成できないとの立場を発表した。BC州では来年5月に州議会議員選挙が控えている。

 ノッテリー州首相は2日間の滞在中、ほとんどをメディアとのインタビューに費やした。その中で、同じNDPとしてBC州NDP党首と会談することは重要だったと語ったが、ホーガン党首がパイプライン計画に反対を表明したことについては、事前に分かっていたことだし、BC州NDP党首としての立場があると理解を示した。

 天然資源産業が盛んなアルバータ州は2014年に石油価格が急落して以降、経済が不安定で、失業率が急速に悪化するなど、厳しい状況が続いている。そんな中、2015年にはそれまで40年続いた進歩保守党を破ってNDP政権が誕生した。以降、経済の立て直しと共に環境対策にも力を入れることを宣言し、炭素税の導入などを発表している。

 今回のバンクーバー訪問でパイプライン計画がアルバータ州だけでなく、カナダやBC州経済にも好影響を与えることや、アルバータ州の環境対策を訴え、理解を求めている。

 

2016年12月8日 第50号

 連邦政府マリアム・モンセフ民主機構相は2日、前日に国会での自らの発言について「失言だった」と謝罪した。

 モンセフ民主機構相は、前日の国会で選挙制度改革について議論を続けている選挙改革制度諮問委員会が、現在の選挙制度の代替案ではなく、国民投票の実施を推薦したことについて、「我々が期待していたほど真剣には議論してくれなかった」と発言した。また「委員会に難しい選択を迫ったが、委員会はそれを回避した」とも語った。

 これに対して野党からは批判の声が上がった。保守党ローナ・アンブローズ暫定党首は、「侮辱に値する」と批判した。グリーン党エリザベス・メイ党首は、「大臣が委員会に対し、なぜそのような失礼な言葉を選んだのか理解に苦しむ。国民を間違った方向に導くものだ」と語った。新民主党(NDP)ネイサン・カレン議員は、議員が時間を割いて委員会で議論した内容をそういう言葉で表現されるのは聞くに堪えないと語った。

 自由党は選挙戦から選挙制度の改革を公約として掲げており、政権を取った場合は、2015年の選挙が現在の小選挙区制を採用する最後の選挙にするとしていた。

 現在は党を越えた12人の国会議員による選挙改革制度諮問委員会で代替案などが議論されている。メイ党首やカレン議員は委員会委員として参加している。その委員会の報告書が提出され、その中にこれまでの小選挙区制がいいのか、比例代表のような代替案がいいのか、国民に問うための国民投票を実施してはどうかとの提案が含まれていた。

 今回の件を受け、自由党政権は5日から選挙制度について国民の意見を聞くためのサイトMyDemocracy.caを立ち上げた。今月末まで参加できる。しかし、その内容について早くもそれを利用した国民からはソーシャルメディアで、内容が分かりにくいなどの批判が相次いでいる。

 このサイトで集まった情報を政権がどのように活用するかは明らかにされていない。

 

2016年12月8日 第50号

 ノバスコシア州ハリファックスのダルハウジー大学の研究者による食料品価格報告書が5日発表された。

 それによると、一般的な家庭で食料品代が最大で年間約420ドル増加するという。毎年発表される同報告書では、1〜2パーセント増加が通常だが、来年は3〜5パーセント増となると試算している。

 原因はカナダドル安で、来年は最低で1カナダドル70米セントまで落ち込むと予測している。これが輸入品全てに影響する。さらに、ラニーニャ現象の影響や、農業への炭素税導入の可能性も影響すると指摘している。

 今回が第7回となる同報告書は、気候、世帯収入、燃料価格、食料品店数拡大、世界の農業生産状況などを考慮して試算している。

 2017年については通常の要因に加えて、トランプ次期アメリカ大統領の移民政策もカナダの食料品価格に影響を与える可能性があるとの見方を示している。アメリカでは約200万人のメキシコからの不法移民が農業生産に関わっている。トランプ氏が公約通りメキシコ不法移民をアメリカから追放することになるとアメリカの農作物価格が跳ね上がると予測している。

 食料品価格の上昇幅が最も大きくなると予測されているのが、ブリティッシュ・コロンビア州とオンタリオ州。食料品店の競争力や全体的な経済状況が要因としている。

 上昇幅が大きいのは精肉、野菜、魚介で4〜6パーセント、フルーツやナッツが5パーセント、乳製品、卵、パン類は2パーセントと試算している。

 

2016年12月8日 第50号

 カナダ統計局は2日、11月の就業者数が1万700人増となり、失業率が6・8パーセントに改善したと発表した。10月は7パーセントだった。

 ただ数字上の改善ほど内容は伴っておらず、就業者数増加はパートタイム1万9400人によるもので、フルタイムは8700人減少した。失業率の改善も、労働市場から求人者数が減少したことが要因と分析している。

 産業別ではサービス業で3万1200人増加。金融、保険、不動産、情報、文化・レクリエーションが含まれている。一方で建設業、製造業は2万600人減少した。

 地域別での就業者数は、オンタリオ州が好調で1万8900人増、ケベック州で8500人増、ノバスコシア州が3700人増加した。ブリティッシュ・コロンビア(BC)州では600人減、アルバータ州では1万2800人減となった。

 地域別失業率では、オンタリオ州が6・4パーセントから6・3パーセントに、ケベック州が6・8パーセントから6・2パーセントに、BC州でも6・2パーセントから6・1パーセントに改善。一方でノバスコシア州は7・6パーセントから8パーセントに、アルバータ州は8・5パーセントから9パーセントに悪化した。アルバータ州は1994年7月以来の高い失業率となった。国内ではBC州が相変わらず最も低い失業率となっている。

 

2016年12月8日 第50号

 衝突時にシートベルトが運転手や助手席の人の体を保持しない恐れがあるとして、フォードは以下の車種のリコールを2日に発表した。

フォード・フュージョン(2013〜2016年モデル)
リンカーンMKZ (2013〜2015年モデル)
フォード・モンデオ (2015〜2016年モデル)

 対象となる68万台のうち、カナダで販売されたのは3万5614台で、メキシコ・エルモシージョ工場かアメリカ・ミシガン州フラットロック工場で製造されたもの。

 事故時の熱により、シートベルトのたるみを巻き上げるプリテンショナーが所定の機能を果たさなくなる恐れがあるという。

 リコール発表の中でフォードは、このことが原因とみられる事故を2件、また人体への損傷を2件把握していると述べている。

 リコール修理は最寄りのディーラーで無料で行われる。プリテンショナーが熱の影響を受けにくくするための、コーティングがほどこされる。

 このほかフォードは、2017年モデルのフォード・フュージョンの、左側後部座席の背もたれ部分のフレームに関するリコールも発表している。背もたれを倒すためのヒンジ部分の溶接が適切に行われていなかった可能性がある。ただ、カナダで対象になるのは2台だけとのこと。

 

 

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4月25日号 第17号

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