2016年11月24日 第48号

 ジャスティン・トルドー首相が今年5月にトロントで開かれた中国系カナダ人主催の政治資金調達パーティーに出席していたことが分かり、22日の国会で弁明した。

 同日付の全国紙グローバル&メールによると、今年5月19日にトロントの中国系カナダ人ビジネスマン宅で行われた参加費1人1500ドルの資金集めパーティーに首相が出席。のちに、このパーティーに出席した参加者がピエール・エリオット・トルドー基金とモントリオール大学法学部に100万ドルを寄付していたとも伝えている。さらに、この会を主催した人物は中国の政財界に影響を与える人物で、参加者の中にも中国共産党に直接関係のある人物もいるとしている。

 国会では野党保守党が、高額な参加費のパーティーに閣僚が出席することは、富裕層の優遇ではないのかと追及。トルドー首相は、カナダを中国の投資家に投資先として考慮してもらうための参加との立場を強調した。

 また、政府と直接ビジネスをしている人々からの政治資金調達を禁止している党規則に反するのではとの声も上がっている。

 

2016年11月24日 第48号

 カナダ統計局は18日、10月のインフレ率が1・5パーセントだったと発表。9月の1・3パーセントからやや上昇した。しかし、カナダ銀行が目標としている2パーセントには届かなかった。価格変動の激しい項目を省いたコアインフレ率は1・7パーセントで、前月の1・8パーセントからやや下落した。

 インフレ率上昇幅が大きかったのはガソリンで2・5パーセント。住宅も1・9パーセント上昇し2015年1月以来の大きな上昇幅となった。要因は住宅価値の維持のためにかかった費用や固定資産税の上昇としている。

 一方で、食料品の価格が0・7パーセント下落。2000年1月以来17年ぶりとなった。

 

2016年11月24日 第48号

 連邦政府キャサリン・マッケナ環境相は21日、2030年までに全国の石炭発電を事実上廃止するとの計画を発表、これまでの計画よりも前倒しすると語った。

 記者会見で同相は、現在カナダ国内の発電は約80パーセントがクリーンエネルギーで、水力、原子力、風力、太陽光発電となっている。しかし、政府の目標として2030年までに約90パーセントの電力を温室効果ガス排出ゼロにしたいと語った。

 現在でも石炭発電を使用しているのは、アルバータ州、サスカチワン州、ノバスコシア州、ニューブランズウィック州。このうちノバスコシア州とニューブランズウィック州は今回の発表を歓迎している。さらに最も石炭発電の多いアルバータ州も、すでに州政府が計画している環境対策とほぼ一致しているため大きな影響はないと同州シャノン・フィリップス気候変動相は語っている。

 一方サスカチワン州ブラッド・ウォール州首相だけが反対を声高に主張している。今年3月に行われた環境対策会議でも政府の政策に反対を唱え、連邦政府が発表した炭素税導入にも反対している同州首相は、州政府と協力して対策を行うとする政府の約束に反していると批判している。

 今回の発表では、遅くとも2030年までには石炭発電の二酸化炭素排出量を1ギガワットあたり420トンまでに抑えるとし、石炭発電を廃止するか二酸化炭素回収貯蔵技術などの適用により排出量を抑えるかの対策を取る必要があるとしている。

 

2016年11月24日 第48号

 ジャスティン・トルドー首相は21日、ペルーのリマで行われていたAPEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議から帰国した。同会議ではアメリカのバラク・オバマ大統領との最後の会談をし、米加両国の関係はドナルド・トランプ氏が次期大統領に就任しても変わらないとの認識で一致したと語った。

 トランプ氏はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)やNAFTA(北米自由貿易協定)に反対の立場を示していて、今回の会議でもその点に首脳らの関心が集まっていた。

 トルドー首相は20日、「カナダとアメリカの経済的なつながりは非常に強く、両国間の貿易はこれからも両国経済にとって好影響を与えていくだろう」と語った。オバマ大統領は「(カナダ)保守党政権、自由党政権、(アメリカ)民主党、共和党政権を通して、アメリカとカナダの関係は世界で最も重要で普遍的なもののひとつであり、これからもそれが続くことは疑いがない」と語った。

 トルドー首相は20日の会見では、TPPについてトランプ氏がどのような対応をしてくるのか、現時点では早急に結論付けられないとしていた。しかし、22日にはトランプ氏がビデオ声明を発表。その中で就任1日目にアメリカはTPPから撤退すると公言した。この声明の中にNAFTAに関する発言はなかった。

 

2016年11月24日 第48号

 アルバータ州進歩保守党党首選に立候補しているジェイソン・ケニー元国会議員が、党規則に違反したとして5000ドルの罰金を科せられたことが21日分かった。

 州内の選挙区で継続的に行われている代理人選出会議に出席したというのが理由。党首候補者はこの会議に出席してはいけない規則となっている。この会議で選ばれた代理人は、来年3月17‐18日にカルガリーで開催される党大会で次期党首を選出する投票を行う。ケニー候補は今回の党の判断に対し、残念だとしながらも、党則に従うと語った。

 同州進歩保守党は昨年5月の選挙で大敗。40年以上続いた保守党政権を新民主党(NDP)に引き渡すことになった。選挙直後には党首が辞任。現在、次期党首決定のための党首選が行われている。

 

 

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