2017年1月1日 第1号

 ブリティッシュ・コロンビア州ビクトリア郊外の人口約1万8千人の町オークベイは、野生の鹿の被害に悩まされている。

 オークベイは海岸に面した高級住宅街で、庭など美しい街並みで有名だが、最近ミュールジカ(black-tailed deer)が民家の敷地内まで侵入するようになり、庭の花などにも被害が出るようになってきた。その被害対策として2015年には、11頭の鹿が間引き目的で殺されている。また車と衝突したり、フェンスなどに挟まり身動きが取れなくなったりして死亡する鹿の数も増えている。

 最近ではジョギング中の女性の前に鹿が飛び出し、一緒にいた犬はひづめで蹴られ、本人も転んだ際に足に軽いけがを負ったという。繁殖期のオス鹿は攻撃的になることも知られている。

 状況を改善するには鹿の頭数を減らすしかないが、町では鹿を殺してそれを実現するという、間引き猟に対して動物愛護の観点から賛否両論が巻き起こっている。

 そんな中、鹿の命を奪わずにこの問題を解決しようと生物学者や識者などから成る民間組織、アーバン・ワイルドライフ・スチュワードシップ協会が作られ、アメリカから入手した注射式避妊薬で鹿の出産数を抑えようという試みが始まる。

 あまり人を恐れない鹿は、最近では3〜4メートルまで近づくことができるので、至近距離から避妊薬を仕込んだ注射針を、空気銃で打ち込もうという計画だ。市では2万ドルの予算を組み、州政府にも同額の支援を要請しているが、政府側は避妊薬の安全性と頭数制限にどれほどの効果があるかを具体的に示すよう求めている。

 

2016年12月22日 第52号

 ブリティッシュ・コロンビア州政府は14日、2017年1月1日からの健康保険(MSP)改定に伴い、負担額が増加する対象者に通知書を送付した。負担増は、所得が高く子供がいない夫婦を中心に実施され、高齢者も対象にしている。

 例えば、夫婦合わせて年間所得4万5千ドル以上の場合、1カ月14ドル、年間で168ドルの増額となる。高齢者夫婦の場合は、年間所得5万1千ドル以上で同様の増額となる。

 一方で、子育て世代、ひとり親家庭、低所得者では負担減となる。政府は、例えばひとり親家庭で子供2人の場合、年間で約900ドルの負担減、ひとり親家庭で年間所得が4万ドル以下の場合は約1200ドル負担減となるとマイク・デヨン財務相は説明している。

 野党新民主党(NDP)ジョン・ホーガン党首は、今回の保険料は不公平と批判している。NDPとしてはMSPを全面廃止する政策を検討しているという。今回は詳細を明らかにしていないが、州政府が予算案を発表した後に独自の税制改革案を発表すると語っている。

 MSP改定は今年夏にすでに決定していたことで、今回はその実施を前に対象者に通知された。

 

2016年12月22日 第52号

 テラネット‐ナショナルバンクが14日に発表したカナダ住宅価格指標によると、11月のバンクーバーの住宅価格は前月比で1・3パーセント下落、一方でオンタリオ州トロントは1・1パーセント上昇した。バンクーバーは2カ月連続の下落、トロントは10カ月連続の上昇となった。

 同指標は国内11都市を対象としている。全国平均では0・2パーセントの上昇で、最も上昇率が高かったのはオンタリオ州ハミルトン市の1・4パーセント。ケベック州モントリオール市も0・9パーセント、アルバータ州カルガリー市で0・7パーセントの上昇となった。一方下落幅が大きかったのはオンタリオ州オタワ‐ガティノー市で0・8パーセント減だった。

 前年同月比では全国平均で11・9パーセント上昇、トロントでは34・6パーセント、バンクーバーでも19・5パーセント上昇した。モントリオールも14パーセント上昇している。

 また住宅価格については、カナダ不動産協会が15日に2017年の全国不動産状況の予測を発表。注目はブリティッシュ・コロンビア州とオンタリオ州。BC州では販売数は12・2パーセント減少、価格は7・8パーセント下落すると予測している。オンタリオ州は販売数では2・7パーセント減少するものの、価格は1パーセント上昇すると予測している。

 

2016年12月22日 第52号

 ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市グレゴール・ロバートソン市長とBC移民サービスコミュニティ、女性虐待サービスソサエティは10日、反差別運動101日アクションへの参加を呼びかけた。

 12月10日は国連が定める国際人権デー。この日から、3月21日の国連国際人種差別撤廃デーに向け、バンクーバー市民に101日間の人種差別撤廃に向けたアクションを起こす運動に参加するよう呼びかけた。

 ロバートソン市長はバンクーバーもこの1年間世界からの難民を受け入れ、これらの新移民が安心して市のサービスを受けられるよう市民の協力が必要と語った。

 この運動では、差別的な行為に対して声を上げたり、コミュニティ間に橋を架ける働きをしたりするなど、毎日自分にできる差別をなくすための行為をするよう呼びかけている。

 差別には厳しい目を持つカナダ内でも、さまざまな差別はまだまだ存在する。特に最近では、中国系カナダ人を狙った差別的行為がリッチモンド市で相次ぐなどの事件が発生している。今こそ、コミュニティの反差別に対する結束が必要となっている。

 

2016年12月22日 第52号

 カナダ国内5大都市オンタリオ州オタワ、トロント、アルバータ州エドモントン、カルガリー、ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーの市長が13日、連名で公開書簡を発表。連邦、州政府に向け、市に歳入源の選択肢を拡大する権限を与えるよう嘆願している。

 書簡には、「市政府は拡大する市制費用を補うために固定資産税に頼らなければならない状況が長く続いている。予算源は細くなっていく一方であり、それにもかかわらず公共サービスの必要性はますます大きくなっている」と市制予算の厳しさを訴えた。

 市は、公共交通機関の充実、道路や橋などのインフラ整備など、さまざまな公共サービスの必要性が拡大しているにもかかわらず、その財源の確保に対しては連邦政府や州政府の承認を得なければ決定できないとしている。

 5市長は今回、歳入の方法については「市の方針は市独自で決定すべきだ」と訴えている。

 

 

今週の主な紙面
4月18日号 第16号

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