2017年12月7日 第49号

　野党保守党は11月29日、ビル・モルノー財務相に辞任を迫った。モルノー財相は、２０１５年選挙に当選する前に自身が代表を務めていたモルノー・シャペル社株の売却について、議員として倫理違反があるのではないかと追及されている。

　これについて、モルノー財相は倫理委員会委員長のアドバイスに従い、法的に処理しているため問題はないと反論している。しかし、保守党はモルノー財相が、年金に関する法案を議会に提出する数日前に同社の株が大量に売却されていることから、モルノー財相自身が売却したのではないかと追及した。この法案は高額所得者への所得税を引き上げる内容だった。しかし、その後売却したのは同相の父であることが判明。家族に法案のことを漏らしたのではないかとして、倫理的な理由から財相を辞任するべきだと迫っている。

　同社の株は、株が売却された後、急落。政治的コネクションを家族の利益に利用したと保守党は批判している。

　しかしモルノー財相は、法案提出について家族に話したことは一度もないし、違法行為はないと反論。高額所得者への増税は自由党の公約であり、誰もが知り得た情報と語った。辞任する意思がないことも表明している。