2017年1月12日 第2号

 ブリティッシュ・コロンビア州政府は9日、住宅所有者を対象とした補助金制度の上限を引き上げることを示唆した。

 現行の制度では、補助金を受け取る上限額は住宅価値が120万ドルとなっている。今回、BC財務省はこの上限額を引き上げると発表。ただ実際にどれくらいまで引き上げるのかは公表していない。

 この補助金制度は、急激に高騰する土地価格に対して、それに伴い増加する固定資産税の負担を軽くするためのもの。

 マイク・デヨン財務相は昨年、上限を当時の110万ドルから120万ドルに引き上げた。現時点で、補助金制度による州政府の負担は8億ドルとなっている。

 

2017年1月12日 第2号

 カナダ政府は、今年7月1日にカナダが建国150周年を迎えるにあたり、記念行事などへの費用に約5億ドルを充てることが4日、分かった。

 内訳は、3億ドルをカナダ150コミュニティ・インフラ・プログラムに充て、全国の公共施設や文化・レクリエーション施設などのインフラの充実を図る。また、2億8万ドルは全国ツアープログラムに充てる。ニューファンドランド・ラブラドール州セントジョーンズ市からブリティッシュ・コロンビア州ビクトリア市までRV(キャンピングカー)で回って国民の意見を聴く全国ツアーや、「カナダ150コメディーショー」など、年間を通してさまざまなイベントが企画されている。

 さらに、全国の国立公園を管理するパークス・カナダは、国内外の旅行者のために国立公園や歴史的遺跡を今年は入場料無料とすることも含まれている。そのためにの190万ドルをすでに受け取っているとしている。

 建国150周年記念行事については、スティーブン・ハーパー前保守党政権時代からすでに計画されており、今回は自由党政権が独自色を強くした形となった。

 

2017年1月12日 第2号

 サスカチワン州ブラッド・ウォール州首相は4日、自身がリツイートした内容が、下品な言葉でジャスティン・トルドー首相を侮辱していたとしてリツイートを削除すると共に謝罪のツイートを掲載した。

 元のツイート内容は、トルドー首相が導入しようとしている炭素税についてのもので、炭素税を批判する内容と共に最後にハッシュタグで愚かな人と付け加えられていた。

 これについてウォール州首相は、リツイートした時にはハッシュタグの部分に気が付かなったと説明。炭素税については議論が分かれているが、だからといって侮辱した言葉を用いて良いということではないと述べ、注意すべきだったと謝罪した。

 環境問題・気候変動対策に力を入れるとしているトルドー首相は、その対策の一環として昨年炭素税導入を発表。全国の州首相に理解を求めた。しかし、ウォール州首相は強烈に反対を表明。サスカチワン州の主要産業としてだけではなく、カナダの主要産業でもある同州の産業に大きな影響を与え、効果は薄いと主張している。

 トルドー首相によれば、炭素税による歳入分は全てその州に還元される仕組みになるという。その歳入で農業や鉱山業への補償を行えると説明している。

 炭素税導入は2018年から1トンにつき10ドルから始め、毎年10ドルずつ引き上げ、2022年までに1トンにつき50ドルまで引き上げる予定になっている。ただ、炭素税以外にもキャップ&トレードシステムの選択肢も設けられている。

 ウォール州首相は課税という形ではなく、技術革新によって温室効果ガスの削減を目指すべきと主張している。

 

2017年1月12日 第2号

 エアカナダで客室乗務員をしていた従業員が、同社と労働者補償上訴機関を提訴したことが4日分かった。

 ケリー・ゼチェルさんが乗務員として搭乗していた2012年5月の東京からバンクーバーに向けて飛行していたエアカナダ機内で、バンクーバーまであと2時間の上空でワイヤーが焦げたようなツンとした異臭に他の乗務員と気づいた。臭いが強い場所を特定し異臭源を探したが、異臭が強くなるだけで原因となるようなものは見つからなかったという。しかし、ゼチェルさんはこの時の異臭が原因で、喉や呼吸器官に炎症を起こした。

 飛行機は無事バンクーバーに到着。その後の調査で、異臭の原因はエンターテイメントシステムのオーバーヒートとゼチェルさんや他の乗務員は聞かされたとしている。

 ただゼチェルさんはその後医師から、ストレスからの精神的障害と肺に炎症があると診断を受け、1週間以上仕事を休まなければならなかったと訴え、2012年9月に労働者補償委員会に一旦は認められた。しかし、その後、航空会社側の上訴などで状況がもつれ、現在まで続いている。そして今回の提訴となった。

 

2017年1月12日 第2号

 アメリカ大手小売店ウォールマートカナダとクレジットカード会社ビザカナダは5日、合意に至ったと発表した。

 ウォールマートカナダは昨年、ビザカナダに支払う手数料が年間1億ドルにも達するとして、他のカード会社よりも格段に高いと指摘。手数料で合意に至らなかったことを理由に、昨年6月、国内のウォールマートでのビザカードの使用を停止すると発表した。まずは7月にオンタリオ州サンダーベイの3店舗で、10月にはマニトバ州の16店舗全てでビザカード使用停止措置を取っていた。

 しかし今回の合意ですべての店舗でのビザカード使用が6日より可能となると発表している。ただ合意内容の詳細については発表されていない。

 

 

今週の主な紙面
4月18日号 第16号

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