2017年12月21日 第51号

　連邦政府は州政府との話し合いでマリファナ税の分配で合意したと11日、発表した。前回の話し合いでは50ー50としていた分配を25ー75とする。25が連邦政府、75が州政府。

　連邦政府ビル・モルノー財相によると、今回の合意ではマリファナ税による連邦政府への歳入は年間１億ドルを上限として、それを超える額については州政府に分配することでも合意したという。試算では政府は年間4億ドルの税収を見込んでいるという。

　また２年を目途に今回の合意を見直すことでも合意。モルノー財相は「２年くらいが今回の合意が正しいものだったかを検討するいい時期だと思う」と語った。

　前回の話し合いで提案された、１グラムにつき１ドル、もしくは10パーセントとどちらか高い方を課税するという案には異論がなかったとも語った。

　モルノー財相は、政府としては価格を低く抑え、ブラックマーケットをなくすことが今回の連邦政府のマリファナ合法化の狙いと語り、それが実現するまでには少し時間がかかるだろうとも語った。

　前回の話し合いでは州政府が、マリファナに関する法整備や警察などの取り締まり強化、健康被害などへ対応するためのヘルスケアの充実、さらにはマリファナに関する教育など、州政府や市町村が負担する部分が多く、50ー50では厳しいとの見方を示していた。今回の話し合いでは、連邦政府がこうした州政府側の声に対応した。

　これについてジャスティン・トルドー首相は、価格とコミュニティでの監視のバランスを調整した良い形になったと語っている。

　マリファナの合法化は自由党の選挙公約であり、自由党政権は２０１８年７月１日からの実施を目指している。