2018年9月20日 第38号

　連邦議会は17日、夏休みを終え議会を再開した。これから来年の総選挙に向けて自由党政権の政策を発表する絶好の機会となるはずだった議会再開日は、元自由党議員の党替えによって話題をさらわれた形となった。

　この日、自由党から保守党へと移ったのはレオナ・アリスレブ議員。国会の後で保守党アンドリュー・シェア党首と並んで記者会見をした同議員は、突然の移党の理由を、自由党政権の経済政策に大きな懸念を感じるからと語った。

　カナダが直面している重要な課題について国民に十分な説明を果たしていないと指摘。税制改革、外交政策、貿易関係、不適切な防衛費などを挙げ、保守党へと移る理由となったと語った。

　シェア党首は、アリスレブ議員の保守党入りについて週数間前から話し合いをしていたことを明かした。ただこの日、アリスレブ議員自身が議会で自由党側から保守党側の席に移ってくるまでは確定していたことではなかったとも説明した。

　そしてアリスレブ議員の入党を歓迎すると語り、「もしレオナのように前回の選挙でジャスティン・トルドーと自由党を支持したが、その後の影響力のないリーダーシップにイライラしたり、怒りを覚えたりするようなら、保守党はいつでも歓迎するし、そういう人を必要としている」と彼女に続くよう呼びかけた。

　アリスレブ議員は、２０１５年総選挙でオンタリオ州オーロラ-オークリッジ-リッチモンドヒル選挙区で出馬し僅差で初当選した。

　トルドー首相は今回の移党について、カナダの政治では時々あることで大問題とは捉えていないと平静を装い、「今回の決断が彼女にとっていい結果をもたらすことを願っている」とエールを送った。

　これで自由党は今夏ケベック州で実施された補欠選挙で保守党に議席を取られたため、２議席を失ったことになる。ただブリティッシュ・コロンビア州ともう一つのケベック州の選挙区で行われた補欠選挙で元保守党議席を獲得している。

　次期総選挙は２０１９年10月21日に実施される。　

2018年9月20日 第38号

　ブリティッシュ・コロンビア州で夏期間に採用されているデイライト・セービング・タイム制度、通称サマータイムを廃止する動きが始まっている。

　14日にブリティッシュ・コロンビア州市町村組合（UBCM）の代表がサマータイム廃止を提案することを賛成52・３パーセント、反対47・７パーセントの僅差で承認した。

　UBCMの決議では、サマータイムは現在のような連携した経済活動の中では不可欠な機能としての役割を果たさなくなっている、以前は経済的な効果があったが、現在ではサマータイム制度を維持することに費用がかかるようになったと廃止の理由を説明している。

　BC州内にはすでにサマータイムを廃止している町もある。州北東部のドーソンズ・クリークなどでは廃止している。

　今後UBCMはBC州政府にサマータイムを廃止し、一年を通して１つのタイムゾーンを実施するよう請願書を提出するとしている。今回の決議では、どの時間帯を採用するのかは提案されていない。

　BC州政府ジョン・ホーガン州首相は、州政府としては早急に答えを出さずに、他の地方自治体からも意見を聴くと語っている。

2018年9月20日 第38号

　ケベック州での州議会議員選挙が来月に迫っている中、英語によるテレビ党首討論会が開かれた。ケベック州では史上初の出来事で話題になっている。

　背景には英語圏コミュニティを取り入れたい４党の思惑が一致したことにある。

　ケベック州はカナダで唯一、フランス語を公用語としている州。これまでの選挙ではフランス語の重要性とフランス文化の保護、ケベック州の独立などが討論されてきた。

　しかし今回の選挙ではケベック州の独立は重要議題とはならず、カナダ国内でいかにケベック州が重要な位置を占めるかに重点が置かれている。

　主要４党、これまで政権を担ってきた自由党、独立派のケベック党（PQ）、中道右派のCAQ、ケベック連帯（QS）の党首は、英語圏のコミュニティもケベックにとって重要との認識を示し、ケベック州の公用語はフランス語だが英語が外国語という訳ではないと英語圏コミュニティに理解を示す発言が相次いだ。

　英語圏コミュニティは主にモントリオール周辺に集中している。人口密度の高い選挙区での票の獲得に重要との思惑が一致したようだ。

　討論会で最も激しく議論が交わされたのは移民対策。ケベック州ではアメリカからの難民が多く押し寄せ、州を二分する議論に発展している。移民に消極的なCAQが現在、支持率ではトップで過半数を取る勢い。次いで自由党、独立派のPQ、苦戦しているQSと続く。

　カナダ第２の州ケベックの選挙結果が注目されている。選挙は10月１日に実施される。

2018年9月20日 第38号

　冬季オリンピック・パラリンピック２０２６年大会の招致を目指しているカルガリーオリンピック招致委員会（カルガリー２０２６）は、11日、カルガリー市議会に五輪開催予算や計画を報告した。当日夜遅くには、カルガリー市議会が賛成多数で招致継続を可決した。

　招致委員会が示した予算は52億３千万ドル。約30億ドルをカナダが負担し、連邦政府、アルバータ州、カルガリー市で分割する。残りはチケット販売やスポンサー料、国際オリンピック委員会（IOC）からの支援で賄うとしている。

　ただ、この試算には疑問の声も上がっている。８年後の開催にもかかわらず、インフレ率が考慮されていないこと、セキュリティ費を６億一千万ドルと低く見積もっていること、カーリング会場が含まれていないことなど、これから予算が膨らむ可能性が大きいことが指摘されている。

　２０１０年２月に開催されたバンクーバー五輪での費用は約77億ドル。セキュリティ費は約９億ドル。今から８年前に開催された五輪費用と比較してもかなり低い。

　しかも開催都市はカルガリー市の他に近隣のキャンモア市と、ブリティッシュ・コロンビア州ウィスラーも含まれている。バンクーバー五輪で使用したジャンプ台やクロスカントリースキー会場を使用する予定と報告している。

　カルガリー市は今年11月13日に招致の是非を問う住民投票を実施する。その結果によっては招致撤退もあり得るとしている。

　現在２０２６年五輪には、カルガリーのほか、イタリアのトリノが３都市共同開催で招致を進めているほか、スウェーデンのストックホルムやトルコのエルズルムが興味を示している。意欲を示していた札幌は２０２６年招致からの撤退を発表した。