2018年10月18日 第42号

　ブリティッシュ・コロンビア州北部、人口７万４千人ほどの都市プリンスジョージの北13キロメートルほどの地点で９日、天然ガスのパイプラインが爆発、炎上した。

　同パイプラインを所有・運用しているエンブリッジ・パイプライン社は声明を発表し、爆発が起きた場所は人里離れた地区でけが人などは報告されていないことを明らかにした。また同社の作業員が２本の天然ガスパイプラインの減圧を行い、消火活動を行ったことも付け加えていた。

　爆発地点にほど近いクレートリー・テンエ先住民居留区では、爆発時には轟音と共に家が振動し、巨大な火柱とキノコ雲のような雲が立ち上ったのが見えたという。またプリンスジョージ市内の住民も、衝撃波のような轟音を聞いたと取材に話している。

　この爆発を受けて、連邦警察（RCMP）は当初避難命令区域を爆発現場から半径数キロメートルに設定、クレートリー・テンエ居住区の住民ら１００人以上が避難することになった。ただ先住民の一人によると、居留区からの避難ルートは地下に埋められたパイプラインの上を通っており、不安を抱えながらの避難だったと取材に語っている。

　その後避難区域は半径１キロメートルに縮小され、ほとんどの住民が帰宅することができた。

　またBC州でガス供給を行う企業フォーティスBCは、この爆発炎上事故によるガスの供給ストップを避けるため、供給先の家庭や企業などに対しガスの使用を可能な限り控えるよう、呼びかけた。同社は州内の約１００万顧客にガスを提供しているが、その約７割でガスの供給がストップする恐れがあるとしていた。この呼びかけの結果、10日夕方の時点では使用量が20パーセントほど低下したが、同社は引き続き使用量を抑えるよう求めていた。

　これを受け、BC州レストランおよびフードサービス協会は、その約３０００の会員にガス使用量を抑えるよう協力を求めたほか、地方自治体でも公共施設の暖房温度を低めに設定したり、ビクトリア大学のように学内の集中暖房を天然ガスからディーゼル機関に切り替えたりする取り組みが行われた。

　さらにこの影響で、プリンスジョージ市やケネル市、マッケンジー市など製材工場が操業を一時停止した。

2018年10月11日 第41号

　ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバーなどの都市部で、世界最強の猛毒キノコとして知られるタマゴテングタケが、静かに繁殖している。

　ＢＣ州疾病対策センターは、これまでにバンクーバーやフレーザーバレー、バンクーバー島の都市部１００カ所以上で、『死の傘（death cap）』の異名を持つタマゴテングタケが確認されたことを受け、その繁殖が広まっていることに関する注意情報を出した。

　同センターの薬剤師レイモンド・リーさんによると、毒キノコを誤って摂取し治療が必要になった件数は、６月から８月の３カ月で30件だったが、雨が降り始めた９月には16件と増加している。

　タマゴテングタケは帰化植物で、もともとＢＣ州には存在していなかった。しかし街路樹として持ち込まれてきたシデ、ヨーロッパブナ、ヨーロッパナラ、レッドオーク、ハシバミ、リンデンバウム、ヨーロッパグリなどの根に、その菌が付着していたとみられている。

　バンクーバー菌類学協会の元会長ポール・クローガーさんは、これらの木が植えられた50年前には、根にこんなキノコの菌が付着していたなどとは、知るよしもなかったと取材に答えている。そしてこれらの木が成熟した現在、タマゴテングタケもその成長を開始した。

　タマゴテングタケは、食用のキノコと間違って採取、摂食されることがある。成熟したものはフクロタケ（paddy straw mushroom）に、また成長期のものはオニフスベ（puff ball）に似ている。ＢＣ州内でのタマゴテングタケによる死亡事故としては、２０１６年にバンクーバー島で、これを食べた幼児が死亡した例がある。

　しかし、もともと街路樹などの根から繁殖が始まったことから、クローガーさんは都市部ではキノコを採取しないことで、タマゴテングタケを誤って採る危険性を避けられると指摘している。キノコ狩りは自然林へ入って行い、また地元のキノコに詳しい人やグループとともに採取を行ったり、イベントに参加することも有効だとしている。

　タマゴテングタケの毒は肝臓と腎臓などの細胞を破壊する。初期症状は摂取後６時間から12時間で腹痛や嘔吐、下痢などだが、その後小康状態を経て72時間以内には、劇症肝炎様症状（臓器不全）を引き起こし、臓器移植を行わなければ高確率で死亡する。

2018年10月11日 第41号

　マニトバ州ブライアン・パリスター州首相は３日、導入を目指していた炭素税の実施を白紙に戻すと表明した。同日に開かれた議会で語った。

　マニトバ州は昨年１トンにつき25ドルの炭素税を導入すると発表。税収分は、減税と上昇する光熱費への相殺対策に充てるとしていた。ただ課税額は25ドルの定額とし引き上げることはないという独自案だった。

　一方、連邦政府が２０１６年10月に発表した炭素税導入は、２０１８年は１トンにつき10ドルとするものの、税額は年々引き上げられ２０２２年には50ドルまで引き上げるとしている。連邦政府は、気候変動への対策として、州政府に連邦政府の炭素税同様の効果がある炭素税か、キャップ&トレード制度の導入を義務付け、もし導入されなければ連邦政府の炭素税を強制的に導入すると発表している。ただ導入時期については２０１９年１月に延長している。

　マニトバ州パリスター州首相は同州の炭素税制度を発表した２０１７年には、連邦政府の炭素税に匹敵するほどの温室効果ガス削減効果があると自信をのぞかせていた。さらに電力を水力に切り替えるなどの対策も講じていることも評価されるべきとしていた。

　しかし今月３日になって突然炭素税導入取り止めを発表した。理由は、連邦政府が州政府の対策に敬意を表しないだけでなく、マニトバ州の環境政策では不十分で連邦政府の炭素税対策を強制すると脅迫しているためと語った。

　ジャスティン・トルドー首相は先月マニトバ州を訪問し、パリスター州首相とも会談。共同記者会見で他の保守系州政府もマニトバ州にならって気候変動対策を講じるよう考え直してほしいと語っていた。

　この発言も今回の撤回要因の一つと４日の会見でパリスター州首相は語っている。「（保守党系からの圧力を支える）つっかえ棒のように使われるのは誰でもあまり気分がよくないのではないか」と語っている。これまで保守党系州政府ではマニトバ州だけが炭素税導入に前向きな姿勢を示していた。

　現在、全国的に連邦政府の炭素税導入に反対を表明する州政府が増えている。炭素税導入を発表した２０１６年当時は州政府でも自由党政権が多く、独自の炭素税やキャップ&トレード制度を導入していた。最初から強く反対しているのはサスカチワン州のみだった。

　しかし現在は、今年のオンタリオ州選挙で圧勝した進歩保守党が同州自由党政権時代に導入していたキャップ&トレード制度を撤廃した。

　さらにアルバータ州では今年８月、トランスマウンテン・パイプライン拡張工事計画が裁判所によって計画の見直しを迫られたことで完成が先延ばしになることから、新民主党（NDP）政権が炭素税実施への協力を停止すると発表した。

　ニューブランズウィック州では今月の選挙で自由党が第２党となり、第１党となった進歩保守党ブレア・ヒグス党首は連邦政府の炭素税政策を訴えると語っている。

　炭素税に積極的なのは、２００８年からすでに導入しているブリティッシュ・コロンビア州と環境対策に積極的なケベック州のみ。ケベック州は今月の選挙で中道右派の保守派CAQが圧勝したが、環境対策には引き続き力を入れることを表明している。

　パリスター州首相の表明を受け、この日の国会では保守党が炭素税の必要性に疑問を投げかけた。トルドー首相は「保守党がなぜ環境汚染を無料でいいと主張し続けるのかがよく分からない」と述べ、温室効果ガスを排出したらその代償を支払うのは当然で、そのために炭素税を導入すると語った。

　しかしトルドー首相にとっては導入を目前にして炭素税に暗雲が立ち込め始めている。

2018年10月11日 第41号

　カナダ政府は３日、トランスマウンテン・パイプライン拡張工事計画について今年８月の裁判所の判決に上訴しない意向を発表した。記者会見した連邦政府アマルジート・ソーヒ天然資源相は、カナダ政府は裁判所の決定に上訴せず、今回は異なる対策を講じると語った。異なる対策とは、パイプライン建設に関係する１１７全ての先住民族と話し合いを持つという。

　８月に判決では、自由党政権が先住民族と十分な話し合いの上で合意に至らなかったこと、海洋汚染への影響の調査が不十分だったことを理由に計画の承認を無効にした。

　環境調査については先月ソーヒ天然資源相がカナダエネルギー委員会（NEB）に再調査を指示。22週間以内に結果が報告される予定になっている。

　今回の先住民族との話し合いについては期限を設けていない。ただソーヒ天然資源相は、先住民族が同プロジェクトへの最終決定権を持っているわけではないと強調した。トルドー首相をはじめ、連邦政府は「パイプラインは完成させる」と主張している。

　今回の政府の発表に野党はカナダの天然資源産業の発展を妨げると批判している。

　トランスマウンテン・パイプライン拡張工事計画は、アルバータ州エドモントン近郊からブリティッシュ・コロンビア州バーナビー市の港までオイルサンドを運ぶ現存のパイプラインに沿って新しく追加のパイプラインを建設する事業で、オイルサンドの輸送量を現在の３倍に増加させるという。バーナビー市からはアジアへの輸出を見込んでいる。

　この事業に対し、BC州政府、バーナビー市、バンクーバー市、関係する先住民族、環境保護団体が強く反対している。