2019年4月4日 第14号

　ジャスティン・トルドー首相は４月２日、ジョディー・ウィルソンレイボールド前復員軍人大臣兼国防副大臣とジェーン・フィルポット予算庁長官兼デジタル政府大臣を除名処分とすることを決定したと発表した。

　２人の元閣僚は、今年２月以来自由党政権を揺るがしているケベック州にあるSNCラバラン社の救済スキャンダルで、トルドー首相とその側近の行動を批判していた。

　SNCスキャンダルは、同社の贈賄に関する裁判を司法取引で不起訴とするようトルドー首相をはじめ首相事務所関係者が当時法務大臣で司法長官だったウィルソンレイボールド議員に働きかけをしていた問題。表向きは同社が起訴されればケベック州にとって多大な雇用損失となるとしていたが、10月の総選挙で自由党が政権を維持するにはケベック州での得票は不可欠との政治的な理由が背後にあったことが明らかになり問題となった。

　この件については下院司法委員会でウィルソンレイボールド前司法長官やトルドー首相の前第一個人秘書官ジェラルド・バッツ氏、枢密院書記長官マイケル・ワーニック氏が証言した。しかしその証言内容に食い違いがあったため、ワーニック氏は2度証言する機会を与えられたが、ウィルソンレイボールド前司法長官には2度目の機会が与えられず、司法委員会はこの件について幕を引いた。

　しかし３月29日に前司法長官が同委員会に提出した詳細な証拠書類とワーニック氏との会話を録音した音声が公開されると、自由党内では閣僚が無断で関係者との会話を録音するのは不適切、そのような同僚を信じて一緒に選挙を戦えないとの不満が噴出し、トルドー首相による除名処分となった。

　フィルポット前予算庁長官は、この件が明るみに出た当初からウィルソンレイボールド前司法長官を援護し、この件に関するトルドー首相の対応を不信に感じると予算庁長官を辞職した。

　トルドー首相と自由党は除名処分でこの問題に区切りを付け、選挙戦モードに入りたいとの思惑がある。この件でトルドー首相と自由党への支持率が急降下し、現在の世論調査では保守党に首位の座を明け渡している。

　しかし、野党はこれでトルドー首相と自由党への追及を緩める気配はなく、ウィルソンレイボールド前司法長官も、トルドー首相から除名を告げられたと明かした自身のツイートで、「まだ明らかにすることがある」と表明するなど、この一件は長引く様相を呈している。

2019年4月4日 第14号

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州ビクトリア市にある州議事堂で女性の服装について議論が巻き起こった。

　発端は先週、議事堂内で袖のない服装で仕事をしていた女性ジャーナリストや新民主党（NDP）スタッフに議事堂職員が腕を覆うよう規則で決められていると注意したことだった。

　この話を聞いた他の女性たちが、腕を出した服装で議事堂に出勤した写真をソーシャルメディアに掲載。時代遅れの女性蔑視行為だと抗議した。

　これを受け４月１日、BC州議会議長ダレル・プレカス氏が、州議事堂での服装規制を見直すよう調査を指示。調査が終了するまで、議員、政府・党の職員、メディアを含む議事堂で仕事をする全員が、職場にふさわしい服装を心がけるようにとの声明を出し、女性については職場にふさわしい服装の幅が広く「袖のない服装も含まれる」との認識を示した。

　今回の件でNDP政権キャロル・ジェイムズ財務相は、議長の対応を歓迎。「ここで働く人々は自分たちの環境をわきまえた人たちであり、いちいち服装をチェックされる必要はないでしょう」と語った。

　プレカス議長は、州議事堂はこれまで男性の職場との意識が続いていたとの認識を示し、今回の件はこうした不均衡な歴史的事実を是正する機会となると声明で発表している。

　服装規定が変更されれば１９８０年以来となる。

2019年4月4日 第14号

　ケベック州で３月28日、宗教的なシンボルの着用を禁止する法案が議会に提出された。可決すれば、公的機関に従事する職員が公務に就いている時間に限り、宗教的シンボルとみなされる服装が禁止されることになる。

　宗教的シンボルには、イスラム教のニカブ、ヒジャブ、シーク教のターバン、ユダヤ教のキッパ（男性が被る小さな帽子）や、キリスト教の十字架などが含まれる。

　州政府機関で働く職員、州立学校の校長、教師、弁護士、裁判官や、銃器を携帯している警察官、裁判所の警備員などが対象となる。ただし、既得権者除外条項の適用により、法律が施行される以前からその職に就いていた者については免除される。

　ケベック州ではイスラム教の女性が顔全体を覆うニカブと呼ばれる服装に対して、これまでもさまざまな法案でニカブ着用を制限する方法を模索してきた経緯がある。前自由党政権からその傾向はあったが、昨年誕生した保守系CAQ政権はこれを公約とし、過半数で選挙に勝利した。

　CAQフランソワ・レガルト州首相は、今回の法案を「我々の価値とその重要性を示したものになった」と主張した。 同州首相は、法案に多くの州民が支持するための試みとして州議事堂の議長席の頭上に設置されている十字架像を取り外すことを約束している。この十字架像は１９３６年に設置されて以降、外されたことはないという。

　一方で、各界から非難する声が相次いでいる。ジャスティン・トルドー州首相は同日、「現代の自由社会で市民が宗教によって差別される法案を合法化することがまかり通ることが信じられない」と語った。

　自身もシーク教徒としてターバンを着用している連邦新民主党（NDP）ジャグミード・シング党首は、宗教的な差別ということだけではなくこうした職業を目指す子供たちの夢を奪うことになると非難した。

　レガルト州首相は、できれば夏までに法案を可決したいと意欲を見せている。

2019年4月4日 第14号

　大麻の使用が、子育て中の母親や妊婦に良い影響を与えるという主張を、インターネット上で続けている女性グループがある。

　グループ代表のひとりであるカリーン・シールさんは、合法化されたとはいえマリファナ吸飲者に対する否定的な固定観念のため、マリファナを使用している母親たちは、そのことを家族などに知られないように多大な労力を強いられていると主張。そんな呪縛から自らを解き放つために、マリファナ使用についての肯定的な面を世間に啓蒙する目的でフェイスブックのグループ『デ・フルール・マ・シェール（Des fleures ma chéreー私の愛しい花）』を立ち上げた。

　「今でも人々は、マリファナ吸飲者はだらだらと、TVの前でピザを食べ続けていると思い込んでいる」と取材に語るシールさん。しかし彼女は大麻を使用しながら家事をこなし、子供たちと遊んでいるし、普段よりも子供に対して辛抱強くなれると話し、大麻が自分をより良い母親、より良い人間にしてくれると主張する。

　カナダ保健省は、受動喫煙の危険性から、母親に大麻を使用しないよう勧告している。さらに子供に対する注意力や緊急時のとっさの判断や行動力を鈍らせる危険性にも触れている。

　しかしシールさんの主張に賛同し、フェイスブック・グループに参加している女性の数は何百人にも上っている。その中には起業家や精神科医、ファッションモデルのほか写真家など、様々な職業を持つ人もいるという。またケベック州モントリオール市に拠点を置く別のフェイスブック・グループ『聖母マリア（Mother Mary）』は、メンバー５千人を擁するなど、母親や妊婦の大麻使用を肯定的に捉える女性の数は確実に増えている。

　シールさんは二人目の子供を身ごもった時、大麻から抽出された、向精神成分が入らないオイル（CBDオイル）を使用した。その前に処方されていたオピオイド鎮痛剤を使用していた時はひどい睡眠障害に悩まされたのだが、このオイルを使うようになってからは、普段と同じように眠ることができたと話している。

　しかし『マリファナに関する21の語られない事実』の著者でもある医師のアントニー・カナムガイヤーさんによると、THCと呼ばれる向精神成分は胎盤を通じて胎児に達するため、胎児は母親の摂取量の10〜30パーセントを取り込むことになるという。そのため、妊婦は大麻使用を控えるようアドバイスしているほか、大麻は胎児の中枢神経系や免疫システムの発育に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘している。