2019年4月4日 第14号

　連邦政府は、独自の環境対策を導入していない４州に対して連邦政府が設定している炭素税の導入を４月１日から実施した。

　自由党政権は２０１５年に政権を取って以降、環境対策強化を公約に掲げ、その一環として炭素税導入を約束していた。まずは各州が独自に連邦政府の設定している炭素税、もしくは同等の環境対策を設定し実施するよう州政府に要請。実施しない州は連邦政府の炭素税を２０１９年４月１日から強制的に実施すると発表していた。

　この日実施された州は、サスカチワン、マニトバ、オンタリオ、ニューブランズウィック。１トン当たり20ドルの炭素税が導入された。

　連邦炭素税は正確には今年１月１日からこれら４州へ実施が開始されたが、企業に限定されていた。今回は全ての化石燃料が対象となる。そのため、ガソリン価格や暖房費など市民生活に直結する。ガソリンには1リットル当たり４・４セント、天然ガスは１立方メール当たり約４セントが炭素税として加算され、プロパンガス、ブタンガス、航空機用燃料にも対象となる。

　一方で同４州の州民には年間１２８ドル以上がタックスリターンで連邦政府から返金される。返金額は家族構成や州によって異なる。連邦政府は、徴収した炭素税は全て州民に還元する税収中立を強調し、直接返金するほか、環境対策に充てられると主張している。

　４州の中でジャスティン・トルドー首相が炭素税導入を主張していた当初から反対だったサスカチワン州は、今回も炭素税は州民に負担を強いるだけで実質的に温室効果ガスの排出量を削減する効果はないと批判している。

　オンタリオ州は前自由党政権時代にはキャップ&トレード制度を導入した対策を実施していたが、昨年選挙に大勝した炭素税に反対の進歩保守党政権が同制度を破棄。その後も独自の対策を実施せず、連邦制度の導入対象となった。オンタリオ州ダグ・フォード州首相は、炭素税は雇用を減らすだけの税金で全ての価格を上昇させると反対の主張を繰り返している。

　トルドー首相は、無料で大気を汚染してもいいという時代は終わった、これからは大気汚染にはその代償が支払われなければならないと語り、環境対策における炭素税の正当性を主張している。

　連邦炭素税は、今年１トンにつき20ドル、毎年10ドル加算され、２０２２年には１トンにつき50ドルが課税される。

　カナダはフランス・パリで２０１７年に開催された国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議で掲げた目標「パリ協定」で２０３０年までに２００５年比で30パーセントの温室効果ガス削減を目指すとしている。また同会議では気温上昇を平均２度以下に抑えることで合意し、目標を１・５度以下とした。

　しかし、４月１日に環境省が発表したデータによると、カナダは世界の国々に比べて２倍の速さで気温が上昇しているという。このままでいけば排出量が最も抑えられた政策が成功した場合には１・８度、排出量削減に失敗した場合は６・３度上昇するとの今世紀末までのシナリオを発表した。

　カナダで最も早くに炭素税を導入したのはブリティッシュ・コロンビア州で２００８年。連邦政府に先駆けて導入。北米で最初の導入となった。ケベック州ではキャップ&トレード制度を導入。アルバータ州でも２０１６年から炭素税を導入している。これらの州では今回の連邦炭素税導入は適用されない。そのため政府からの返金もなく、早くから環境対策をしている州に対する連邦政府の対策にも批判の声が上がっている。