2016年11月3日 第45号

　連邦政府ビル・モルノー財務相は11月１日、財政政策最新改定案を国会に提出。今年３月に発表した予算案よりも赤字額が膨張する内容となった。

　今回の報告では今年度（２０１６― 17年度）の赤字額は２５１億ドルと予測。３月の予算案では２９４億ドルとしていたため減少しているように見えるが、実際には60億ドルの準備金を使用した後の数字であり、事実上は赤字額が膨らんだといえる。ただ、２０２１―22年度には１４６億ドルに減少すると予測している。赤字予算の解消時期についてモルノー財相は明言を避けた。しかし、負債額はこの先５年で３月に予測したよりも３１８億ドル増額すると報告している。

　負債額が増加すると予測するも、負債対GDP（国内総生産）比は、今年度の31・８パーセントから２０２１―22年度には30・４パーセントにやや改善すると予測している。

　今回、最も注目を集めたのは経済刺激策として、２０１７年から２０２８年までにインフラ整備費８１０億ドルを追加したこと。公共交通機関、環境対策インフラ、港湾整備などの貿易インフラ、住宅・チャイルドケアセンター・レクリエーションセンター建設から僻地のインターネットインフラ、そしてカナダインフラ銀行、インベスト・イン・カナダのハブセンター創設までを含んでいる。

　自由党政権は２０１７年にカナダインフラ銀行創設の法案を提出するとして、国内のインフラプロジェクトを金融面で支援するのが目的としている。

　インベスト・イン・カナダは２億１８００万ドルを費やして創設する予定で、海外からの投資先としてのカナダを売り込む役割を果たすとしている。

　その他、国内企業の要望に応じて労働ビザの発給を迅速化することや国会財政調査官（PBO）に完全独立的権限を与えることなどが盛り込まれた。

　モルノー財相は「今回は長期的視野に立った内容となっている」と記者団に語り、カナダ経済にとってはまだ厳しい状況が続くと語った。

　野党保守党ローナ・アンブローズ暫定党首は、経済刺激策は減税を基本とするもので何十億と費やして行うものではないと批判。これではいつ均衡予算に戻れるのか分からないとし、「税金を使うだけ使って、借金を増やすだけという財政に懸念を抱く」と語った。

　新民主党（NDP）トーマス・マルケア党首は、インフラ銀行創設について国民を裏切る行為と批判。国民にとって重要なインフラを民営化することになり、最終的には橋や高速道路などが有料化されることにつながると語った。

2016年11月3日 第45号

　ベルギー首都ブリュッセルで10月30日、カナダ欧州連合（EU）自由貿易協定（CETA）の署名式が行われた。出席したジャスティン・トルドー首相は「カナダ経済にとっても、世界にとっても意味のある協定であるということを示したい」と語った。

　署名式に参加しトルドー首相との共同記者会見を行った欧州委員会ジャン=クロード・ユンケル委員長は「世界基準となるような協定となった」と胸を張った。

　今後はカナダと欧州議会で批准された後、来年早々には協定内容の98パーセントが実施され、関税が取り除かれる。欧州からは自動車関連や繊維関連産業への関税が大きく引き下げられることになり、乳製品も現在の２倍以上に輸入量が増えるとみられている。カナダからは牛豚肉や小麦の輸出などが大きく期待されている。

　残りの２パーセントの内容については、今後さらに全参加国の承認が必要となる。そのため、完全に協定が実施されるまでにはしばらく時間がかかる。

　今回の協定で交渉役を務め、署名式にも出席したクリスティア・フリーランド国際貿易相は10月31日、国会開催の前に記者団の質問に応え、今回の自由協定署名が世界に蔓延する保護貿易主義者を押し返す力強いメッセージになると語った。

　CETAは保守党前政権時代２００９年から交渉が始まり、一時は欧州内での反対勢力に押され中断したものの、昨年の政権交代後は自由党政権が引き継いだ。それでも10月27日に予定されていた署名直前にベルギーのワロン地域議会が反対し、署名が延期。人口比率でいえば、EU５億８００万人に対し１パーセントにも満たないワロン地域の反対で協定署名ができない事態にEU側もあわて、結局30日にようやく署名にこぎつけた。

2016年11月3日 第45号

　ジャスティン・トルドー首相は10月27日、上院議員に女性５人、男性４人を任命した。１０５議席ある上院議員席はトルドー首相が今春に７人を任命して以降も21議席が空席だった。

　今回選ばれたのは、さまざまな経歴の持ち主で、歴史学者から人権保護弁護士、自然保護活動家まで多種多様。自由党政権下での任命では初となる応募から選ばれた。

　トルドー首相は２０１４年、野党自由党党首時代に、自由党系上院議員を党から切り離し無所属とすると発表。それ以降は無所属議員として活動する議員と、前自由党系無所属議員を名乗る議員とに分かれた。そのきっかけとなったのが２０１３年に発覚した上院議員による経費不正受給問題。その中で当時の保守党政権が保守系上院議員をコントロールしているとの批判を受け、自由党は党員を切り離す手段を取った。

　カナダの上院議員は首相が任命する。自由党の首相に任命された上院議員は自由党系、保守党なら保守党系として活動し、国会での法案成立で議席数は大きな役割を果たす。

　そうした中で自由党が上院議員を党から切り離したため、現在は保守党系と前自由党系無所属、無所属で構成されている。新民主党（NDP）はこれまで政権を取ったことがないため、NDP系上院議員はいない。

　自由党は選挙前から上院の改革を公約として掲げ、その一環として今年に入り議員を一般から公募すると発表した。今回は初めて、その一般公募約２７００人から諮問委員会の推薦を経て選ばれた９人が任命された。ブリティッシュ・コロンビア州、マニトバ州、東海岸州を代表する。そして10月31日にはオンタリオ州から６人が選ばれた。

　今回選ばれた議員全員は無所属となる。これで無所属38、保守党系40、前自由党系無所属21。数日のうちには残りケベック州からの６人が発表される。

2016年11月3日 第45号

　ブリティッシュ・コロンビア州財務省は10月28日、外国購入者による州内住宅販売動向を報告。同州政府が今年８月２日から導入した外国購入者税15パーセントが販売数に影響していることが明らかになった。ただ、販売価格には影響は出ていない。

　報告によると、９月のメトロバンクーバーの住宅販売数のうち外国購入者が占める割合は１・８パーセント。８月は０・９パーセントでやや増加している。一方、７月10日から８月１日までは13・２パーセントで、新課税が導入する前と後では数字が大きく変わっていることが分かった。

　また地域によって影響に差があり、バーナビーでは税導入前１カ月の外国購入者の割合は24・２パーセントだったが、９月は１・２パーセントに、リッチモンドは24・７パーセントが３パーセントに減少している。バンクーバーでも15・５パーセントから１・４パーセントに、サレーでは９・６パーセントから０・８パーセントに減少している。