2018年4月5日 第14号
サスカチワン州サスカツーン市の東１００キロメートルほどにある、人口６千人弱の町フンボルトのジュニア・ホッケーチームのメンバーが乗ったバスがセミ・トレーラーと衝突、乗っていた15人が死亡、14人がけがを負う事故が発生した。
事故が起きたのは６日午後５時ごろで、場所はフンボルトから１００キロメートルほど北東の町、ティスデールから北上する一級州道35号線が、東西に走る二級州道３３５号線と交わる交差点。
フンボルトから州道35号線を北上して、プレーオフの準決勝会場であるニパウィンに向かっていたのは、同町のジュニア・ホッケーのチーム、フンボルト・ブロンコスのメンバー。選手の年齢は16歳から21歳で、バスにはヘッド・コーチのダルシー・ホーガンさんや地元ラジオ局の実況担当アナウンサー、運転手を含め29人が乗っていた。
警察によると、北上していたバスと、州道３３５号線を西向きに走っていたセミ・トレーラーが交差点で衝突した。この交差点は一角（南東角）のみ高い木が立ち並んでおり、ちょうどこの二台のお互いの視角を遮るかたちになっていた。
事故現場の画像には、交差点の北西側にバスとセミ・トレーラーが並んで横倒しになっている様子が写っている。周りにはセミ・トレーラーの積み荷が散乱し、衝突時の衝撃の大きさを物語っている。またバスの前輪から前の部分は完全に本体から分離し、10メートル以上離れたセミ・トレーラーの運転台そばに、前輪以外は原型をとどめない形で残されていた。なおセミ・トレーラーの運転手は無傷で、一時警察に身柄を拘束されていたが、その後釈放された。
15人もの犠牲者を出したフンボルトでは８日夜、ブロンコスの本拠地である同町エルガー・パターソン・アリーナでサスカチワン州政府と地元教会の主催による追悼集会が行われた。会場にはスコット・モー州首相のほか、ジャスティン・トルドー首相も参列した。弔いの言葉を述べたチーム牧師のショーン・ブランダウさんは事故当日、バスより遅れて試合会場を目指していたところで現場に遭遇、冷たくなった犠牲者の手を握っていた。彼は15人の遺影を前に、「私たちが癒される日はいつか来る。しかし傷跡は残る」と語っていた。
実はこの交差点で死亡事故が発生したのは、今回が初めてではない。１９９７年６月、ピックアップトラックに乗っていた大人３人と子供３人が死亡する事故が起きている。
通称アームリー・コーナーと呼ばれている交差点を直進していたピックアップトラックがセミ・トレーラーに激突、道路わきの側溝に落ち炎上した。セミ・トレーラーの運転手は軽傷を負った。
この事故で母親と親族５人を失った、当時６歳でサスカツーン市に住んでいたディラン・フィドラーさんはその後、この交差点から40キロメートルほど北にある町キャロット・リバーに住む叔父夫婦に育てられてきた。
フィドラーさんの母親は、ブリティッシュ・コロンビア州の町ドーソン・クリークから訪ねてきた叔父夫妻とその子供３人をピックアップトラックに乗せ、キャロット・リバーに住む別の叔父夫妻宅を目指していた。母親はフィドラーさんほか自分の子供たちを、サスカツーン市の自宅に残してきたため、彼らは事故を免れた。
この事故の犠牲者を弔う６つの木製の十字架が、今でも交差点の北東側に残っている。今回のバスとセミ・トレーラーの残骸とは、ちょうど交差点の対角線上になる。
フィドラーさんは、今回の犠牲者の家族や関係者のために、多くの人からの厚く、息の長い支援が必要だと取材に語っていた。
2018年4月12日 第15号
北米自由貿易協定（NAFTA）の合意に向けた話し合いのためにアメリカ・ワシントンDCを訪問中のクリスティア・フリーランド外相は６日、記者団の質問に答え、交渉が前進していることを強調した。
フリーランド外相は「さらに前進した議論の過程に入った」と語ったが、具体的に合意に至るかどうかは言及しなかった。ここ２日間ほど３カ国で話し合いを続けているが、これからも話し合いは続くと述べるにとどまった。
同日トランスマウンテン・パイプライン拡張工事計画について説明するためにアルバータ州フォートマクマレーを訪問していたジャスティン・トルドー首相は記者会見でNAFTAについて「カナダ国民の雇用を確保するために政府として、これまで同様に必要な交渉を続けるが、近いうちにいいニュースが入ってくることを期待している」と述べた。ただ最終合意がいつ頃になるかについては言及しなかった。
カナダ、アメリカ、メキシコの３カ国は昨年８月からNAFTAの再交渉を続けている。これまでに開かれた公式な交渉会議はすでに７回を数え、今回で８回目。これまでほとんど進展はなく、トルドー首相が合意に至らない可能性もあると発言するほど行き詰っていた交渉が、４月になり急に明るい兆しを見せ始めた。
アメリカ側が自動車の原産地規制について譲歩したと報道では伝えられ、アメリカ政府にメキシコ大統領選までには交渉を妥結したい理由があるとも伝えられている。
アメリカのドナルド・トランプ大統領も５日に「もうすぐ何かニュースがあると思う。楽しみにしてほしい」とNAFTAについて言及し、楽観視する雰囲気が漂っている。
しかしロイターは８日、関係者の話として、期待されていた今月13、14日にペルー・リマで開催される米州首脳会議での発表には至らないだろうとの見方を紹介した。10日、ホワイトハウス報道官は、トランプ大統領がリマでの会議に欠席することを発表した。
2018年4月12日 第15号
メトロバンクーバー理事会の会長を務めるポートコキットラム市グレッグ・ムーア市長は、理事会が決定した退職手当引き上げを再検討すると４日、各局のテレビインタビューで語った。
同理事会は３月27日の会議で、理事への退職手当を10・２パーセント引き上げることを賛成多数で可決した。さらに、現在の理事に対しては２００７年まで遡って支給額が計算されるという。理事会はメトロバンクーバーの各市の市長や市議40人で構成されている。
これに対して、カナダ納税連盟ブリティッシュ・コロンビア州支部長クリス・シムズ氏は、税金から支払われる自分たちの退職手当の引き上げを自分たちで決定し、しかも多くの理事が次の選挙に出馬せずに有権者の判断を受けないまま高額の手当てを受け取るこの決定を批判。税金の無駄遣いと語った。
可決事項が実施されれば、多くの理事は約１万５千ドルを、議長のムーア市長は11月の退職時には約５万ドルを受け取ることになる。理事たちは理事会出席のための報酬は別に受け取っている。
この時に賛成に回ったムーア市長は、引き上げが必要な理由を、若者や優秀な人材を政治へと引き入れるにはこうした対応が必要と説明していた。
しかし想像以上の批判を受け、ムーア市長が決定の再検討を理事会にかけると約束。これは我々が市民の声に真摯に耳を傾け、方向を正すことができるということと説明した。さらに、次の議会では反対多数となるだろうと語った。
2018年4月12日 第15号
ブリティッシュ・コロンビア州で事業を展開する水上飛行機会社ハーバーエアとアメリカ・ワシントン州のケンモアエアは５日、共同声明を発表し、４月26日から直行便の運航を開始すると発表した。
発着陸地は、BC側はバンクーバー市コールハーバー、ワシントン側はシアトル市レイクユニオン。両都市の中心地を結ぶ直行便の飛行時間は約１時間、最初は平日の１週間に２往復、５月後半からは一日２便に増やす予定という。
料金は、片道がハーバーエアは３７０ドル、ケンモアエアは２８５米ドル。購入者は為替レートによって安い方を選択できる。
ケンモアエアはすでにシアトル・ビクトリア間に直行便を就航し、年間約２万人が利用。ワシントン側では飛行場近くに入国審査場が設置されている。バンクーバー側でも設置される予定。
シアトルにはマイクロソフトやグーグルの本社があり、両社ともバンクーバーオフィスに力を入れている。こうした事情から両都市が力を入れているハイテク産業から今回の就航について歓迎の声が上がっている。さらに両都市間を飛行するフライトはすでに「ナード・バード（オタク鳥）」というニックネームまで付いているとメディアは伝えている。
2018年4月12日 第15号
ブリティッシュ・コロンビア州ジェームズ・キャロル財務相は、ロイターのインタビューに答え、不動産投機に州経済を頼るのは危険との認識を示した。６日ロイターの電子版が伝えた。
キャロル財務相は、不動産市場への投機を基本とする長期的な安定した経済計画は成り立たないと語っている。
昨年７月に自由党からの政権交代に成功した新民主党（NDP）政権は、州民にとって経済的に暮らしやすい州づくりを目指すと公約に掲げ、高騰する住宅価格問題にも取り組む姿勢を見せていた。
今年に入り、賃貸住宅建設の増加、海外購入者税の引き上げ、投機税を新たに導入するなど、住宅価格の適正化へ向けた政策を実施。しかし今年２月に発表された予算案では、州政府の歳入を不動産関連の税収に頼っている現状がある。
新たに導入された投機税については、開発業者や不動産業者からの反発が強く、また州外の住宅所有者が標的にされていると批判の声が上がった。
しかしキャロル財相は、住民が住宅を購入できない状況は将来的に労働力を失うということ、購入する住宅がない場所で人々は仕事を続けたいとは思わないだろうと語り、住宅価格が軟着陸する方法を模索していると語った。
今月４日に発表されたグレーター・バンクーバー不動産協会（REBGV）の報告書によると、３月のベンチマーク価格は前年同月比で16・１パーセント増、前月比で１・１パーセント増の１０８万４千ドルに上昇。一方で、住宅販売数は２５１７件で前年同月比で29・７パーセント減少している。過去10年間の３月の平均販売数と比較しても23パーセント減少している。
