2018年4月12日 第15号

　ブリティッシュ・コロンビア州ジェームズ・キャロル財務相は、ロイターのインタビューに答え、不動産投機に州経済を頼るのは危険との認識を示した。６日ロイターの電子版が伝えた。

　キャロル財務相は、不動産市場への投機を基本とする長期的な安定した経済計画は成り立たないと語っている。

　昨年７月に自由党からの政権交代に成功した新民主党（NDP）政権は、州民にとって経済的に暮らしやすい州づくりを目指すと公約に掲げ、高騰する住宅価格問題にも取り組む姿勢を見せていた。

　今年に入り、賃貸住宅建設の増加、海外購入者税の引き上げ、投機税を新たに導入するなど、住宅価格の適正化へ向けた政策を実施。しかし今年２月に発表された予算案では、州政府の歳入を不動産関連の税収に頼っている現状がある。

　新たに導入された投機税については、開発業者や不動産業者からの反発が強く、また州外の住宅所有者が標的にされていると批判の声が上がった。

　しかしキャロル財相は、住民が住宅を購入できない状況は将来的に労働力を失うということ、購入する住宅がない場所で人々は仕事を続けたいとは思わないだろうと語り、住宅価格が軟着陸する方法を模索していると語った。

　今月４日に発表されたグレーター・バンクーバー不動産協会（REBGV）の報告書によると、３月のベンチマーク価格は前年同月比で16・１パーセント増、前月比で１・１パーセント増の１０８万４千ドルに上昇。一方で、住宅販売数は２５１７件で前年同月比で29・７パーセント減少している。過去10年間の３月の平均販売数と比較しても23パーセント減少している。