2016年8月11日 第33号

 サスカチワン州中部で先月中旬に起こったパイプラインからの原油流出事故で、汚染された川の水質が定められた上水道の基準を下回っていることが、わかった。

 ハスキー・エナジーが運用するパイプラインで事故が起こったのは同州メイドストーン近く。原油と、輸送効率を上げるための添加物(希釈剤)の混合物が約25万リットル、ノース・サスカチワン川に流れ込んだ。

 水質検査は事故の発生当日から、同社やサスカチワン州、カナダ保健省、またアメリカの専門機関などが参加して開始された。現場から下流へ約20キロメートルの範囲の60カ所あまりで行われ、これまでに1000個以上のサンプルが採取されてきた。そのうち検査が完了した900個以上の結果から、報告書が作成された。

 この川の水を上水道に利用していた流域の町では、事故以来取水を中止して、他の水源に頼っている状態が続いている。報告書で基準値以下であることが分かったとはいえ、これらの町のろ過システムは水中に原油が混入することを想定していないため、もし原油や添加物が混入していても除去することはできないという。

 このことを踏まえ、サスカチワン州のブラッド・ウォール首相は、独立機関によるさらなる水質検査と、リスクアセスメントが必要だとコメントしている。

 

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2016年8月11日 第33号

 オンタリオ州トロントのレストランで、客がライオンの子供を抱いている画像がネット上で見つかり、市の動物課が捜査を開始した。

 この画像の位置情報から、撮影場所が同市キング通りウェスト沿いの高層ビルの屋上にある高級レストランバー、ラベルであることが判明。

 この画像を見つけた人が動物愛護団体、アニマル・ジャスティスに連絡した。同団体から通報を受けた動物課は、このレストランを捜索すると電子メールで返信してきた。

 また同団体によると、市内では野生動物をアトラクションとして、パーティーなどに持ち込むケースが後を立たないという。しかしこうした扱いは動物に悪影響を及ぼすと、同団体は非難している。

 

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2016年8月11日 第33号

 医師の処方がなければ使用できない薬の成分が、店頭で販売されている健康薬に配合されていることがわかり、カナダ保健省が押収した。

 販売されていたのは、Lドパ(L-Dopa)、またはレボドパ(levodopa)と呼ばれる、パーキンソン病の臨床療法に利用される化学物質が含まれていた健康薬で、商品名はTRT(Testosterone Booster)と、Freak'n Test(Testosterone Booster)の2種類。

 販売していたのは、ブリティッシュ・コロンビア州に店舗を2つ持つネクスト・レベル・フィットネス。そのうちの同州リッチモンド市ブリッジポート通り沿いの店舗が、この商品を扱っていた。

 保健省によると、レボドパは高血圧のために処方された薬と反応して重大な健康障害を引き起こす可能性があるという。また妊娠中や妊娠予定、また母乳による授乳をしている女性も服用すべきではないとされている。

 そのほか視野狭窄(しやきょうさく)を伴う緑内障、心臓や肺、肝臓、腎臓、またホルモンに関する病気を患っているが未治療の人、さらにメラノーマの既往症がある人、イソプロテレノールやアンフェタミン、エピネフリンを服用している人も、レボドパの使用を避けるよう求められている。

 レボドパを服用した際の副作用としては、意思に反する筋肉の動きが顔やまぶた、口、舌、首や四肢に発生したり、激しい吐き気、心拍数の乱れや胸部の不規則な動き、急な動きに伴うめまいなどがあり、これらの症状が出た場合は医師の診察が必要となる。

 また健康薬やフィットネス関連のサプリメントを購入する際の注意点として保健省は、その商品のパッケージに、認可済みであることを示すDIN、DIN-HM、またはNPNで始まる8桁の番号が記載されていることを確認するよう呼びかけている。またこうした商品は、同省のウェブサイト上にあるDrug Product DatabaseやLicensed Natural Health Product Databaseで確認できる。

 

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2016年8月11日 第33号

 オンタリオ州トロントで6日、酔った勢いでパトカーに乗り込んだ男が逮捕された。

 パトカーは、同市中心部のリバティ・ビレッジにある交通警ら隊の施設で給油のために停車中だった。男はこれをタクシーと勘違いして勝手に乗り込んできたという。

 取調べの結果、この男が指名手配中だったことが判明、その場で逮捕された。この一件を警察がツイートで流したところ、救急隊から「クマの生け捕り罠のように、市内のあちこちにパトカーを置いておいたら?」というコメントが寄せられた。

 

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2016年8月4日 第32号

 ブリティッシュ・コロンビア州政府が先週発表した新課税導入を受け、週末のメトロバンクーバー不動産業界は駆け込みで契約が増加したと各メディアが伝えている。

 ある不動産業者によれば、8月1日がBCデーで祝日だった週末は、通常の約2倍の契約が成立したという。

 BC州政府は先週、外国国籍者の不動産売買に関して15パーセントの新課税をメトロバンクーバーに限り8月2日から導入すると発表した。高騰し続ける同地域の不動産市場を抑制するのが目的で、カナダ市民権、永住権所有者以外が対象となる。州政府はBC州の不動産売買の約10パーセントが海外投資家によるものとの調査結果を発表。それが高騰し続ける不動産市場の要因の一つとして今回の実施に踏み切ったと説明した。

 今回のBC州政府の新課税実施には、これまで不動産高騰に全く対策してこなかった州政府に対する州民の不満が背景にある。今年1月には不動産に介入するつもりはないと語っていたクリスティ・クラークBC州首相だが、全国紙がバンクーバーでの不当転売の事実を掲載すると態度を一変。バンクーバー市はBC州政府の承認なしに独自に非居住物件に対して新課税を導入すると発表し、さらにプレッシャーをかける形になった。州政府は最終的にはバンクーバー市の政策を容認。メディアや市の要求にBC州政府がようやく重い腰を上げた結果の新課税導入となった。

 州民の反応は、世論調査で回答した約90パーセントが新課税導入を支持していることが分かった。世論調査会社アンガスリードが7月29日に発表した調査結果によると、82パーセントは州政府はもっと早く手を打つべきだったとし、42パーセントが約30パーセントの価格下落を希望していることも明らかになった。また、新課税導入の効果については、42パーセントが不動産市場への影響は低いと答え、71パーセントが抜け道を簡単に見つけられると考えていると報告している。

 高騰するバンクーバー不動産の原因は65パーセントが海外投資家による介入と答え、37パーセントが非居住物件や投資目的での不動産購入が一因と答えている。また、バンクーバー市が導入する非居住物件への課税には88パーセントが支持すると答えている。

 カナダ・モーゲージ&ハウジング・コーポレーション(CMHC)は7月27日、バンクーバーとトロントでの不動産市場が過大評価されていると警告。特にバンクーバーについては市場の潜在的な問題性を警告に引き上げた。

 今回導入された新課税が同地域の不動産価格にどれほど影響があるのかは、今後の動向を注視する必要があると専門家は語っている。

 

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今週の主な紙面
7月12日号 第28号

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