2018年4月19日 第16号
無印良品カナダは16日、ブリティッシュ・コロンビア州リッチモンド市にあるリッチモンドセンターショッピングモール店を4月28日(土)にオープンすると発表した。開店は午前10時。BC州では、1号店のバーナビー市メトロタウン店、2号店のバンクーバー市ロブソン店に続いて3店舗目。
リッチモンド店の広さは6355平方フィート。家庭用品から衣料品、食料品まで約4千アイテムを揃える。また、ダウンタウンロブソン店同様MUJI YOURSELFサービスも提供。中国系移民の多いリッチモンドで人気となりそうだ。
オープニングの28日(土)には、20ドル以上を購入した先着500人に、リッチモンドセンター限定トートバッグがプレゼントされる。
2018年4月19日 第16号
ジャスティン・トルドー首相は15日、首都オタワでブリティッシュ・コロンビア(BC)州ジョン・ホーガン州首相とアルバータ州レイチェル・ノッテリー州首相との3者会談を行った。トランスマウンテン・パイプライン拡張工事を巡る対立が表面化して以降、連邦、BC、アルバータ政府が一堂に会するのは今回が初めて。
拡張工事を承認した連邦自由党政権とパイプライン推進派のアルバータ州政府は、BC州政府が環境対策強化の検討を発表して以降、BC州政府のパイプライン阻止対策と捉え、パイプラインは「必ず建設される」と繰り返してきた。
アルバータ州はこれまでBC州のワイン購入を禁止したり、連邦自由党政権にBC州への圧力を強めるよう要請したりと、BC州への攻撃を強めている。
一方、BC州政府は、こうした連邦自由党政権、アルバータ州政府の圧力にも屈することなく、環境問題、特に海洋への影響の懸念を理由に一歩も引く姿勢を見せていない。環境対策強化の提案は取り下げたものの、現在はBC州政府の支配権について裁判所に訴えている。
こうして打開の方法が全く見つからないまま、遂にトランスマウンテン・パイプライン拡張計画を手掛けるキンダーモーガン社が8日、事態が打開しなければ事業からの撤退も辞さないとの通告を示した。期限は今年5月31日。事業継続の条件として、BC州での工事が遮られることがないことを保証することとしている。
それ以降も、パイプライン推進派の連邦自由党政権とアルバータ州はBC州への説得手段を欠いたまま「パイプラインは完成する」を繰り返した。
野党の批判はトルドー首相に集中した。パイプライン推進派の保守党はトルドー首相のリーダーシップの欠如が事態を悪化させていると批判。基本的にパイプライン反対派の新民主党(NDP)は、BC、アルバータ両NDP政権が州民のために対立しているのはトルドー首相の決定力のなさが原因と非難した。
こうした中、13、14日にペルーのリマで開催される米州首脳会議に出席するためにカナダを離れるトルドー首相が出発直前の12日、オタワで3者会談を開くことを発表。首相は当初、ペルーからフランスのパリに渡り、イギリスのロンドンでイギリス連邦首脳会議に出席する10日間の外遊が予定されていたが、15日、ペルーからフランスに移動する途中にオタワに立ち寄ることになった。国内を二分するような問題を解決できないまま10日間も国を空けることに批判の声も上がっていた。
そして15日の会談後、3者と野党保守党アンドリュー・シェア党首が記者会見。最初に会見を開いたホーガンBC州首相は、今回の3者会談で「お互いにこの件について意見が違うことを改めて確認した」と語った。BC州は今後も州民の利益のために必要なことを行っていくと改めて承認を拒否した。
アルバータ州ノッテリー州首相は、パイプラインが建設されるために必要な全ての手段を講じていくと語り「パイプラインは必ず完成する」と繰り返した。
トルドー首相は、現在のような複雑な状況になった原因をBC州政府の非協力のせいとBC州政府を批判。キンダーモーガン社への経済的な支援も含め、あらゆる手段を取ると語った。ただ会談前に挙がっていたBC州への支援の停止などについては否定した。今回の会議は事態を打開するためのものであり、BC州を罰するためのものではないと強調した。
結局、この会談で何一つ解決しなかったことが明らかになった。
2018年4月19日 第16号
今年で第28回となるバンクーバーの花火大会「ホンダ・セレブレーション・オブ・ライツ」の今年の日程と参加国が11日に発表された。
毎年7月末から8月にかけて3カ国が参加して開催される恒例の花火大会。今年は、7月28日に南アフリカ、8月1日にスウェーデン、4日に韓国が、自慢の花火を打ち上げる。会場は例年通りバンクーバー市ダウンタウンのイングリッシュベイ。開始時間は午後10時。
3カ国が終えた後には審査委員による優勝国が発表される。カナダ建国150周年の昨年は、カナダ、日本、イギリスが参加し、日本が優勝した。さて今年は?
2018年4月19日 第16号
ペルーのリマで開催された米州首脳会議に出席していたジャスティン・トルドー首相は、アメリカのマイク・ペンス副大統領と14日に会談し、北米自由貿易条約(NAFTA)の合意が近づいていることを両首脳が示唆した。
NAFTAは昨年から再交渉が続いているが、先月まではほとんど進展を見せないまま7回の閣僚会議が終了していた。
しかし今月に入り事態は急転。トルドー首相やクリスティナ・フリーランド外相が合意に近づいていることを示唆すると、合わせたようにドナルド・トランプ大統領も「もうすぐいい知らせができると思う」と笑顔で記者団に語る一幕があった。
16日にはメキシコのイルデフォンソ・グアハルド経済相が、同日にカナダのフリーランド外相と話し、17日はアメリカのロバート・ライトハイザー通商代表と話して、19日にワシントンで3者会談が実現するか打診したことを明かした。ただ19日に劇的な発表に至ることはないと語っている。
また17日にはカナダの関係者が19日の3者会談が実現することを明らかにした。
2018年4月19日 第16号
連邦自由党政権、アルバータ州政府の「国益」を理由にしたパイプライン建設承認の必要性がメディアで大きく報じられる中、16日にバンクーバー市で先住民族を中心にした反対派関係者が記者会見を開いた。
出席したのは、先住民族から代表者5人とバーナビー市デレク・コリガン市長、バンクーバー市アンドレア・レイマー市議、連邦議会新民主党(NDP)バーナビー・サウス選挙区ケネディ・ステュワート議員。
改めて反対の立場を強調するとともに、先住民族の権利を侵害していることを強調した。
パイプライン建設の承認条件として、関係する先住民族全ての同意が必要とされているが、それが実行されないまま連邦自由党政権によって建設が承認されたと非難した。
また環境対策調査についても自由党が約束した保守党時代より詳細な調査の実施が完全に行われていないと批判。さらにキンダーモーガン社は、カナダエネルギー委員会が提示した全条件を満たさないまま工事をしていると指摘した。
レイマー市議は、一歩間違えば大惨事となるパイプラインのオイル漏れ事故は、環境問題だけではなく、旅行業などのBC州の基幹産業にも影響すると語り、改めて反対の立場を示した。