2018年12月6日 第49号
アルバータ州レイチェル・ノッテリー州首相は12月２日、同州での石油生産量を削減する政策を実施すると発表した。現在歴史的に低い水準まで下がっているカナダ産石油取引価格に歯止めをかけることが狙い。２０１９年１月から実施する。
同州首相は１日の生産量を32万５千バレル（約８・７パーセント）削減すると語り、削減量については毎月成果を精査していくとしている。
国内最大の石油生産量があるアルバータ州は、輸出先がほぼ１００パーセントアメリカと１カ国に集中している。カナダの原油取引価格は最近急落し、北米の基準価格との差が拡大する一方となっている。
そのため、カナダ原油取引価格を上昇させるために一時的な措置として減産を実施すると発表した。ノッテリー州首相は会見で、この状態を「原油価格危機」と称して、現在の状況では１日に約８千万ドルをカナダは損している計算になる、「カナダの石油を無料であげているようなもの」と語った。減産措置で１バレル約４ドル上昇すると試算しているという。
本来なら取引価格は市場に任せるべきだが、あまりにも差が大きいため影響が大きく政府の介入が必要と判断したと理由を語った。
同州首相は11月29日にはオンタリオ州トロント市で講演し、原油を輸送するための貨物列車を最大で７千車両購入する予定があると発表した。これにより現在よりも１日12万バレル多く運べることになる。車両を最大数購入したとして現在より30パーセント輸送量が増加するという。しかし列車購入で実際に輸送が始まるのは、早くても２０１９年後半となる。それでは現状が改善しないため減産政策を打ち出した。
しかし、これには業界内でも賛否両論に分かれていると各報道機関が紹介している。
アルバータ州産の石油は輸出先をアメリカ以外の市場へも拡大しようと、原油輸送用パイプライン建設計画が進んでいる。自由党政権になって承認したトランスマウンテン・パイプライン拡張計画は、成長するアジアの国々への輸出を目的としたパイプライン工事だったが、今年８月に自由党政権の承認基準に欠陥があったと裁判所が判断を下した。
アルバータ州からブリティッシュ・コロンビア州バーナビー市まで原油を運ぶこのパイプライン建設は、計画当初から関係先住民族や環境活動家、バーナビー市、バンクーバー市などが反対を訴えていた。そして８月に裁判所が工事一時中止を命令。先住民族への説明責任と環境対策の改善がみられるまで工事を一時中断することも決まった。
ノッテリー州首相は、一日も早い工事再開とパイプライン完成が価格是正には必要と連邦自由党政権に訴えている。トランスマウンテン・パイプラインは今年５月に連邦政府が45億ドルで買収した。
2018年12月6日 第49号
カナダ政府クリスティア・フリーランド外務相は11月29日、サウジアラビア人17人に対し制裁を課すと発表した。トルコのイスタンブールにあるサウジアラビア総領事館でのサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害に関与したためと説明している。
フリーランド外相は記者会見で、「対象となっている17人については、カナダへの入国禁止とカナダ国内にある資産凍結が含まれる」と語った。
20カ国・地域（G20）首脳会議出席のためアルゼンチンのブエノスアイレス入りしていたフリーランド外相は「ジャマル・カショギ氏殺害は許しがたい行為であり、表現の自由と報道の自由に対する攻撃を意味する」と述べ、今後もこの件に関しては独立した国際的な捜査を求めると語った。
カショギ氏殺害への関与が疑われているサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子もG20に参加。カナダ政府が皇太子と面会するのかとの質問については明言を避けた。
カナダ政府は今年８月、カナダ国籍を持つ人権活動家二人の解放をフリーランド外相のツイッターで訴えたところ、外交問題に発展したという経緯がある。今回のカショギ氏の殺害についても、サウジアラビアが関わっていることが明らかになった時点で、同国と契約している戦車などの戦闘車両輸出を巡ってカナダ国内では契約を白紙に戻すよう野党新民主党（NDP）などが要求しているが、自由党政権はこれまでのところ、この件についても明言を避けている。
2018年12月6日 第49号
議員辞職の意思を公表した元連邦自由党ラジ・グレワル議員が12月１日、自身のフェイスブックで辞職を撤回する意思があることを発表した。
ギャンブル中毒であることを公表し、リハビリに専念し家族との時間を大切にするために辞職するとしていたグレワル議員だが、実際にはまだ辞職をしていないことが分かり、さらに今回は議員辞職についてはいったん白紙に戻し、しばらくは休職し、来年の議会再開までに自身の身の振り方を考えたいと語っている。自由党は、同議員はすでに離党していると発表している。
同議員が辞職を公表した11月19日以降、各紙で同氏の借金額や連邦警察が捜査している事実が明らかになっている。
グローブ＆メール紙によれば借金額は１千万ドルを超えているという。また今年５月には、ジャスティン・トルドー首相の２月のインド訪問時に、グレワル議員の選挙区にある自身が関係している企業の社長を政府関係イベントに招待していたことを、利益相反違反で連邦倫理委員会が調査し、連邦警察も調査していることが明らかになっている。しかも同議員にはマネーロンダリングの疑いもあるという。
フェイスブックでの告白では、ギャンブルにはまったのは２０１６年頃からでケベック州ガティノー市にあるカジノでやっていたこと、借金はすでに完済したことなどを告白している。
しかし野党は、国会議員の給与で１千万ドル以上の借金がそう簡単に完済できるとは思えないと語っている。またトルドー首相事務所が同議員に対する警察の調査を知らなかったというのは信じられないと自由党の対応も批判している。
2018年12月6日 第49号
カナダ統計局は11月30日、第３四半期（７月から９月）の国内総生産（GDP）は年率換算で前期比２・０パーセント増となり、前期の２・９パーセント増よりも緩やかな伸びとなったと発表した。
カナダ銀行は10月の報告では第３四半期の成長率予想をそれまでの１・５パーセントから１・８パーセントに上方修正していた。
９月のGDPは前月比０・１パーセント減となり、それまで７カ月連続増加から８カ月ぶりに減少に転じた。
要因は住宅投資や自動車購入が減少したためと分析している。鉱業と石油精製は好調だった。
カナダ銀行は10月にも金利を引き上げ１・75パーセントとし、２０１７年から５回金利を引き上げている。しかし次回の発表での引き上げは見送られる可能性が高いと予想されている。
2018年12月6日 第49号
ブリティッシュ・コロンビア州北東部で11月29日夕方、地震が発生した。
カナダ地震局によると、地震の規模はマグニチュード４・５で、震源地はフォートセントジョン市の南西約16キロメートルの地点で、深さは10キロメートルだった。また本震発生後１時間もたたずに、マグニチュード４・０の余震が、同市の約26キロメートル南西で起こった。
この地震による揺れは、同市のほか、テイラー、チェトウィンド、またドーソンクリークなどでも感じられたが、被害は報告されていない。カナダ地質調査局の研究員ホン・カオさんによると、比較的浅いところで発生した地震であるため、広範囲にわたって揺れが感じられたのだろうと説明している。
またBC州ガス・オイル委員会が調査を行っていることに触れ、この地域で行われている、地下の岩盤に超高圧の水などを注入して行う原油採掘（水圧破砕法、フラッキング）が、今回の地震を引き起こした可能性があるとしている。BC州北部からアルバータ州西部にかけては、フラッキングによる地震の発生が多い地域として知られている。
一方11月30日朝には、米アラスカ州アンカレジの北でマグニチュード７・０の地震が発生した。米地質調査所によると、震源の深さは44キロメートルで、アンカレジが面しているクック湾一帯には津波警報も出されたが、BC州北部沿岸には影響は及ばなかった。本震発生から６分後にはマグニチュード５・７の余震が発生するなど、活発な余震活動が続いている。
アンカレジ市内外で停電が発生したほか、店舗の棚から商品が落ち床に散乱したり、道路に亀裂が入り陥没したりするなどの被害が発生した。ビル・ウォーカーアラスカ州知事が大規模災害を宣言したのに続き、連邦緊急事態管理庁のチームが現地入りして被害の状況を把握に努めている。またトランプ大統領も復旧に費用を惜しまないとツイートしている。
