2019年5月9日 第19号
ブリティッシュ・コロンビア（BC）州ナナイモ-レディスミス選挙区で６日に実施された連邦補欠選挙は、グリーン党候補ポール・マンリー氏が初当選を果たした。次点は保守党候補のジョン・ハースト氏。それまで議席を確保していた新民主党（NDP)は３位に、７人が立候補した今回の補欠選挙で自由党は４位に終わった。連邦議会でのグリーン党議員はエリザベス・メイ党首に続き２人目。
今年10月に総選挙が実施されることもあり、今回の補欠選挙は総選挙前最後の補欠選挙で、総選挙を占う選挙としても注目されていた。選挙運動期間中には、自由党候補の応援のためにジャスティン・トルドー首相や、野党第一党保守党アンドリュー・シェア党首が現地入り。各党とも力を入れていた。
結果的にはグリーン党が勝利したことで、総選挙は混戦模様になるのではと予測されている。グリーン党は最近の選挙で躍進をしている。地方議会ではプリンスエドワード島州で先月、グリーン党が公式野党第一党に躍進するなど大きく議席を伸ばしている。
マンリー氏は、国民が環境問題を真剣に考えていることを証明している、10月の総選挙ではグリーン党旋風が巻き起こるだろうと語った。
今回の補欠選挙は、今年１月に実施されたBC州議会の補欠選挙に連邦NDPシーラ・マルコルムソン氏が出馬したため空席になっていた。この選挙区はNDPが比較的強い選挙区のため、グリーン党候補者が勝利したことは驚きをもって受け止められている。
連邦グリーン党メイ党首は、マンリー氏の勝利は連邦政治の新しい夜明けとなると期待を寄せ、「カナダの真の変化に投票した人々の勇気に感謝したい」と語り、二人で今後も国民の信頼を得続けたいと総選挙への意欲を見せた。
一方で議席を失ったNDPのジャグミード・シング党首や、トルドー首相が現地入りしたにもかかわらず次点にすらなれなかった自由党にとっては、予想以上に厳しい総選挙になることが予想されている。両党とも環境問題を選挙争点の一つに挙げている。
2019年5月9日 第19号
カナダはスイス・ジュネーブでの世界貿易機関（WTO）総会で、中国がカナダ産キャノーラ製品の輸入を禁止した件について中国側が理由としている害虫被害を証明するよう訴えた。
中国は先月、カナダから輸入されるキャノーラ製品に害虫が見つかったことを理由に、カナダ大手２社の輸入を禁止した。しかしカナダ政府は、カナダ製品についてそうした苦情は他の国々から起きていないことや、カナダの調査でそうした事実がないことから、中国側に禁止した理由を論理的に証明するよう求めた。
カナダと中国の関係は、カナダ連邦警察が昨年12月にアメリカの要請で、中国携帯大手ファーウェイの孟晩舟CFO（最高財務責任者）をブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー国際空港で逮捕して以降、中国に滞在していたカナダ人元外交官らを拘束したり、二人のカナダ人被告を死刑判決にしたりと、中国の報復ともいえる対応が続いている。
その中で、先月カナダ大手２社のキャノーラ製品の輸入禁止、さらに豚肉製品の輸入も禁止している。
５日には、カナダ政府関係者が、カナダと中国の関係改善をアメリカ政権に求めたことが明らかになったとカナダのメディアが伝えている。
硬直するカナダ中国関係の中、８日には孟CFOがバンクーバーで２回目の出廷をする予定になっている。
2019年5月9日 第19号
ブリティッシュ・コロンビア（BC）州ジョン・ホーガン州首相は７日、同州内、特にメトロバンクーバーとビクトリアでガソリン価格が高騰していることについて懸念を示し、理由を調査すると発表した。
メトロバンクーバーではガソリン価格が４月中旬から１リットルにつき約１・70ドルをつけている。北米で最も高い。
ガソリン価格が高騰する背景には、さまざまな理由があるという。バンクーバーの場合、精製所が少ないことやオイルをアルバータ州やアメリカからの供給に頼っていること、季節、税金などが考えられるとされている。ホーガン州首相は「それでも他州に比べて高すぎる」と、石油会社が他州に比べて利益を多く上乗せしているのではないかと疑問を呈している。もしそうであれば、受け入れられない事態として、BCユーティリティ・コミッション（BCUC）に、他州との価格の差の原因を調査するとともに、石油会社に価格設定について説明するよう求めることも明らかにした。
さらに、ガソリン価格高騰についてジャスティン・トルドー首相とも話し合ったと明かし、連邦政府側でも調査することを約束したと語った。
2019年5月9日 第19号
昨年12月にブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー国際空港で中国大手携帯会社ファーウェイの孟晩舟CFO（最高財務責任者）がアメリカの要請で逮捕された件に関して、同州中国系コミュニティは、カナダ政府が直接関与しないとする方針に賛成するとの意見が多数を占めていることが６日調査の結果分かった。
世論調査会社の調査によると、54パーセントがカナダ政府のこの件について直接関与しないとする姿勢を支持すると答え、15パーセントが反対すると答えた。
調査会社によると、多くの回答者はカナダの司法制度を理解しているため、カナダ政府の「関与しない」とする方針に賛成しているのではないかと説明している。カナダ政府の対応を支持するとした回答者では35歳以上が多かったとも報告している。
2019年5月9日 第19号
携帯電話通信大手フリーダム・モバイルは７日、今年３月後半から４月後半にかけて個人情報が漏れていたことを認めた。
ネットワークを調査する２社が４月17、18、23日に同社に対して個人情報漏れの可能性を指摘したが、24日まで返信がなかったと報告している。また、漏洩した個人情報は150万件とも報告した。
これについてフリーダムは個人情報漏洩は3月25日から始まったと調査で確認したと発表、４月16日までに17店舗でアカウントを開設したり変更したりした顧客に影響が出たと報告した。ただ影響を受けたのは１万５千件として調査会社の結果から大幅に減少、影響を受けた可能性がある顧客には通達したと発表した。24日まで返信が遅れたことについては、調査して確認をしていたためと報告、これまでに漏れた個人情報が悪用されたという報告は受けていないとしている。
