2019年5月9日 第19号

　ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー市中心部、ウォーターフロントの客船用岸壁で４日朝、接岸しようとしていたクルーズ船が、先に停泊していた別のクルーズ船に追突する事故が起きた。けが人などはなかったものの、一時は乗客が退避する騒ぎとなった。

　停泊していた全長２８５メートルのニュー・アムステルダムの船尾に追突したのは、同じサイズのオステルダム。両船とも米シアトルに本社を置くクルーズ運営会社、ホランド・アメリカ所属のクルーズ船。

　ニュー・アムステルダムの乗客の１人は、普通の接岸時に聞こえるような音とは違う大きな音を聞き怖かったと、取材に当時の様子を語っていた。事故が起こったのが午前６時半ごろだったため就寝中の人もいたが、予防措置として全員を船外へ退避させる措置が取られた。その後船の安全が確認され、乗船が許可された。

　埠頭を管理するバンクーバー・フレーザー港湾局によると、埠頭でのクルーズ船の運航は通常通り続けられた。

　オステルダムの被害は軽微だったが、ニュー・アムステルダムのほうは船尾の特別室のうち6部屋で修理が必要となったため、これらの部屋の乗客は別の特別室に移ることとなった。

2019年5月9日 第19号

　ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー島の小さな町が、州内初となるプラスチック・ストローと使い捨てビニール袋を禁止する条例の施行に踏み切る。

　この町は、太平洋に面した同島西岸にある人口２千人弱の町トフィーノと、その南に位置する人口１７００人ほどの町ユークルエレット。この法案の実現の後押しをしたのは、ユークルエレット水族館と、米カリフォルニア州に本部を置く環境保護団体サーフライダーの、カナダ・パシフィックリム支部。同支部のマネジャーリリー・ウッドバリーさんは取材に対し、同団体がこれまでに地元の住民や事業主を巻き込みながら、コミュニティ全体がこの運動に参加する力強い流れを形成してきたと説明している。

　議会に提出された動議は、所定の審議を14日に無事終了できれば28日に条例として成立、６月８日の国際海洋デーに合わせて施行される予定だ。

　サーフライダーはさらに、こうした条例が２０２２年までには、テイクアウト用容器やスプーン・フォーク類にまで拡大されることを願っている。

2019年5月9日 第19号

　ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバー国際空港で４月30日、航空機の事故を想定した大規模な事故対応訓練が行われた。

　事故のシナリオは、空中でヘリコプターと接触した旅客機が同空港へ緊急着陸したというもの。着陸装置も大きなダメージを受けていたため胴体着陸となり、炎に包まれた機体に対する救助を行うという、奇しくもモスクワの空港で5日に起きた事故を予見したかのような想定で、航空機事故対応に関連する25の部署から、総勢５００人以上が訓練に参加した。

　バンクーバー空港会社の運行管理担当、ロビン・マクビッカー副社長はメディア向けアナウンスの中で、同空港が安全第一を実現するために、想定外の事故にも対応できるように訓練を行うことの重要性を強調していた。

　空港内に設けられた訓練場所には、着陸のショックで大破した旅客機に見立てた救助訓練用の機体が置かれ、救助隊がけが人の搬出訓練などを行った。さらにけが人に初期治療を施す訓練も隣接した場所で行われた。多くのボランティアが犠牲者やけが人、さらに駆けつけた家族や報道陣などに扮し、事故発生に伴い起こりうる様々な場面をできるだけ再現する訓練となった。

　マクビッカー副社長は、部署間の連携がうまく取れ、訓練がスムーズに行われたことに触れ、この経験をより現実的な緊急事態対応プラン作成に役立てるつもりだと語っていた。

　また極めて大規模な訓練だったにもかかわらず、空港の通常業務には何ら影響を及ぼさなかったという。

2019年5月2日 第18号

　安倍晋三首相が４月28日オタワを訪問し、ジャスティン・トルドー首相と会談した。記者会見では、昨年12月に発効した自由貿易協定CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：TPP11）による成果を強調。トルドー首相はカナダから日本への牛肉の輸出はすでに約３倍に増加していると語り、「（この協定は）カナダ国民、日本国民と両国ビジネス、さらには参加国の人々に大きな利益をもたらしている」と述べ、アメリカのTPPからの撤退以降も自由貿易は成果を表していると自由貿易に否定的なアメリカをけん制した。

　安倍首相はCPTTPは21世紀の自由貿易の理想的な形と述べた。またカナダには北朝鮮問題で協力を要請した。

　会見の内容とは別に会見中にトルドー首相が安倍首相を「中国の首相」と２度言い間違えたことが注目された。１度目は訂正したが、２度目は訂正すらしなかった。安倍首相は特に指摘することもなく会見を続けたが、カナダのメディアでは中国との関係が硬直していることがトルドー首相の頭の中を占めているのだろうと同情的に捉えられていた。