2019年5月16日 第20号

　アルバータ州ジェイソン・ケニー州首相は13日の記者会見で、来週にも５月30日に炭素税を廃止する法案を議会に提出すると発表した。これにより14億ドルが州民の手に戻ると語り、生活費やビジネスの費用を削減することができ、６千人の雇用を創出することができると、その正当性を強調した。

　炭素税は、連邦政府が州政府の独自環境政策を実施していない州を対象に今年４月１日から導入。アルバータ州は４月１日の時点では新民主党（NDP）政権が独自に炭素税を実施していたため導入対象外となっていた。しかし４月に行われた州議会選挙で炭素税反対派の連合保守党（UCP）が圧勝し、多数派政権を樹立。選挙戦で炭素税撤廃を公約に掲げていたため、今回の発表は公約を実行する形となった。

　炭素税廃止法案はUCPが多数派のため、可決することが確実となる。これまでオンタリオ州で昨年炭素税を撤廃し、今年の４月に連邦政府炭素税導入が決まった例はある。アルバータ州が５月30日の撤廃を決めれば、全国でアルバータ州のみが炭素税がない州となる。全国に炭素税を導入するとしている連邦政府がどのような対策を取るのかに注目が集まる。

　炭素税については、サスカチワン州とオンタリオ州が提訴している。サスカチワン州上訴裁判所は連邦政府の炭素税は憲法違反ではないとの判断を下した。オンタリオ州裁判所の判決はまだ出ていない。ケニー州首相は提訴も視野に入れていると言うが、他州の判決を参考に判断するとしている。

　炭素税以外にもケニー州首相は「雇用創出減税」と題した法人税減税も発表した。今年７月１日から現在の12パーセントから１パーセント減税し11パーセントとし、その後毎年１月１日に減税を実施し、２０２２年に８パーセントを目指す法案も提出すると発表した。これにより民間企業で５万５千人の雇用創出と１３０億ドルの経済効果があると減税法案に自信を見せた。

　石油産業を中心とする天然資源産業が主要産業のアルバータ州では２０１４年の原油価格急落から経済状況が悪化し、失業率も高くなっている。減税策と炭素税の撤廃、パイプライン建設の推進で州経済の復活を訴えている。

2019年5月16日 第20号

　ジャスティン・トルドー首相は10日アルバータ州エドモントンでの記者会見で、ブリティッシュ・コロンビア（BC）州政府が８日に発表したマネーロンダリング（不正資金洗浄）に関する報告書について言及し、「BC州から報告された内容について非常に憂慮する事態であり、到底受け入れがたい」と懸念を示した。

　BC州政府は昨年、リッチモンド市にあるカジノを通してマネーロンダリングが横行している事実を報告。それらがBC州の不動産に流れ、同州で不動産が高騰する要因となっているとの見解を示していた。今回の報告書はその第２弾で、マネーロンダリングの資金と不動産に関する内容となっている。

　報告書によれば２０１８年の不動産を利用した資金洗浄は50億ドルに上ったという。不正金による昨年の不動産価格の上昇率は５パーセントと試算している。BC州キャロル・ジェイムズ財務相は８日、「住宅は州民にとっての家となるべきもので、犯罪を助長する手段であってはならない」と報告書の記者会見で語っている。

　トルドー首相はこうしたBC州政府の報告書について「マネーロンダリングは国民にとって実生活に及ぶ問題となっている」と語り、不動産市場をかき回すことで国民の生活を脅かすことが報告書で分かったと語った。トルドー首相は連邦政府として州首相と連携して、この問題に取り組むことを約束。すでにBC州政府とはビル・ブレアー国境警備・組織犯罪削減大臣が連携していると語った。

　今回の報告書では、BC州だけではなく、アルバータ州、オンタリオ州、マニトバ州、サスカチワン州でも、マネーロンダリングによる影響が少なくないことを報告している。

2019年5月16日 第20号

　カナダ統計局は10日、４月の雇用者数が10万６５００人増加したと発表した。１カ月の雇用者数としては１９７６年に現在の統計が始まって以来最大数となった。前月比でも０・６パーセント増となり、１９９４年に記録した０・７パーセント増に続いての増加率となった。

　これにより失業率は先月の５・８パーセントから０・１パーセント改善し５・７パーセントとなった。

　４月はフルタイムが７万３千人と大きく増加、民間企業への就業が８３８００人。業種別では卸売、小売業が３２４００人、建設業が２９２００人と多かった。

　地域別では、オンタリオ州、ケベック州、アルバータ州、プリンスエドワード島州で大きく伸びた。

　失業率が最も低いのはブリティッシュ・コロンビア（BC）州で４・６パーセント。前月の４・７パーセントより０・１パーセント改善している。次いで前月比で０・３パーセント改善したケベック州４・９パーセント。オンタリオ州は６・０パーセントで０・１パーセント悪化した。

　都市別では、最も低いのはBC州ビクトリアの３・１パーセント、同州バンクーバーは前月より０・４パーセント改善して４・４パーセント、ケベック州ケベックは３・３パーセント、モントリオールは５・４パーセント、オンタリオ州オタワ５・５パーセント、トロントは６・６パーセントだった。

　今回の雇用統計についてジャスティン・トルドー首相はツイッターで、「２０１５年から政府は雇用創設と経済成長のための投資を続けてきた」と語り、４年前より１００万人以上が職に就いていると自由党政権の政策が機能していることを強調した。

　トルドー自由党にとって雇用者数増加は、今年10月に実施される総選挙に向け好材料となる。

2019年5月16日 第20号

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州に今年も山火事シーズンがやってきた。12日には同州内陸南部のカムループス近郊で19ヘクタールを焼く山火事が発生。11日には同州中央部のプリンスジョージ付近でも山火事が発生。一時は避難勧告も出されたが、大きな被害はなかった。両件とも発火要因は人的要因である可能性が高いとして調査していると発表されている。

　BC州では２年連続で大規模な山火事が発生。昨年は史上最悪の山火事となった。そのため、今年は早くから準備することを州政府も宣言している。今年の山火事被害がどれくらいの規模になるかは、５月、６月に、山火事が発生しやすい地域で雨がどのくらい降るかによるとBC州山火事サービスの担当者は語っている。