2019年12月5日 第49号

　ブリティッシュ・コロンビア州政府は11月27日、燃料価格開示法を可決した。これにより、石油会社はガソリン価格を設定している条件を提出する義務を負うことになる。もし違反すれば罰金などが科せられる。

　ガソリン価格設定情報の強制的な開示にＢＣ州が踏み切った背景には、今年の夏に起きたガソリン価格の高騰があった。

　ＢＣ州、特にメトロバンクーバーでは一時１リットル１ドル70セントを超えるという、国内の他の都市と比べても異常な高騰ぶりを見せた。

　これを受けてＢＣ州政府はＢＣ公益事業委員会（ＢＣＵＣ）に調査を指示。その結果、１リットルにつき目的が不明な13セントが付加されていることが明らかになった。この時に、ＢＣＵＣは石油会社各社に、この13セントの解明のためガソリン価格を設定している条件などの情報を開示するよう求めたが、石油会社はこれを拒否。結局13セントがなぜＢＣ州のガソリン価格に含まれているのか不明なままとなった。

　１リットル13セントは１年間にすればＢＣ州で約５億９千万ドルにもなる。特にバンクーバーではすべての生活費が高騰する中、年間６億ドル近い目的不明な料金を課せられていることになる。

　会社側は市場競争の中での繊細な企業秘密と反論しているが、今後は拒否すれば罰金、もしくは何らかの行政的な罰則が科されることになる。

　提出を求められた場合は、精製燃料輸入情報、卸売小売価格、精製所や貯蔵所の量などのデータを提出する義務が課される。

　現在メトロバンクーバーのガソリン価格は１リットル１ドル30セント前後で推移している。

2019年12月5日 第49号

　カナダの５大銀行のひとつ、モントリオール銀行が12月３日、第４四半期（８月〜10月）の収益が１１９億ドルに落ち込んだと発表した。

　これには再建のための３億５７００万ドルの費用も含まれていることも公表した。デジタル化とビジネスの簡素化を加速させているという。その中で全体の雇用から約５パーセント削減することも発表した。

　正確な解雇者数は発表されていないが、現在の雇用者数から計算して約２２００人になると各メディアでは試算している。カナダで約１５００人、アメリカで約６７５人。

　第４四半期の収益が落ち込んだ大きな要因の一つに、アメリカでの取引数が個人・法人ともに減少したことを挙げている。

　カナダの大企業による雇用削減はアルバータ州でも発表された。カルガリー市に本社を置くカナダの大手石油会社ハスキーエナジー社は12月２日、10月までに約３７０人を解雇したと発表した。

　この日開いた電話会議で、２０２０年、２０２１年に向けての方向性を語る同社ロブ・ピーボディＣＥＯが明らかにした。同氏は「より集中的で、シンプルな企業へシフトして利益を出す努力を続ける」と語っている。

2019年12月5日 第49号

　カナダの10州３準州の州首相13人が一堂に会する会議が12月２日にオンタリオ州ミササガで開催された。会議のあと記者会見に臨んだ州首相らは州からの連邦政府への要求を語った。

　発表された内容で強調されていたのは、13州・準州が協力して連邦政府への要求を実現すること。10月に実施された総選挙でカナダ西部州による独立運動などが注目を浴びたが、ここでは一致団結を強調した。

　州政府からの連邦政府への主な要求は４項目。ヘルスケア（健康保険制度）とインフラ整備への補助金、分配金の公平性、経済競争力の強化、カナダ北部への支援。

　特に健康保険制度への支援については５・２パーセントの引き上げを要求。州政府が独自に実施している制度の充実を最優先したい意向を強調した。自由党は総選挙の公約として全国的なファーマケア制度の導入を掲げた。薬が保険適用外のため薬代を節約する高齢者を含む低所得層などで病気が完治しにくいなどの理由が背景にある。しかし州首相らは、現在の各州の現状として、病院で患者があふれかえる状態で、待ち時間もどんどん長くなっている中で、全国的なファーマケアの前にまずはヘルスケアを充実させることが重要と訴えた。

　さらに一致団結を強調したのは分配金の公平性。これはアルバータ州が声高に訴えていた課題で、今回他の州首相らの協力を得たことでアルバータ州としては満足な結果となったとジェイソン・ケニー州首相は語った。

　連邦政府からの州への分配金をめぐっては、天然資源産業が盛んなアルバータ州がカナダ経済と連邦政府の税収を大きく担っているが、原油価格が急落して以降、石油産業の低迷でアルバータ州経済は打撃を受け、失業率が全国平均より高いにもかかわらず、分配制度はアルバータ州に不利に働いているのは不公平と訴えていた。これがアルバータ州で起きた独立運動のきっかけの一つにもなっている。

　今回の会議でこの点において他の州首相が制度の変更に同意したのは、連邦政府に対する一致団結の象徴的な姿勢となった。

　また州の間で意見が違う事柄には一切触れなかったことも、今回の会議の目的を象徴していた。アルバータ州とブリティッシュ・コロンビア州で意見が対立しているトランスマウンテン・パイプライン建設計画や、炭素税賛成派と反対派の対立、ケベック州で導入された宗教シンボル着用禁止法などは、今回の会議では議題に上らなかったと説明。協力できる点を確認することに焦点を合わせたと強調した。

　州首相らは来年１月にジャスティン・トルドー首相と会談する予定になっている。

2019年12月5日 第49号

　オンタリオ州で生活保護を必要とする州民の傾向が近年変わってきていることが分かってきた。

　フィード・オンタリオが12月１日に発表した食糧危機についての報告書によると、フードバンクに通う人々の数が増加しているだけでなく、その傾向に州の危機的な状況が反映されていることが明らかになった。

　オンタリオ州で２０１８年４月１日から２０１９年３月31日までにフードバンクを利用した州民は51万４３８人、前年同期比で１・８パーセントの増加。年間利用回数は約３００万回で、前年同期比４・２パーセント増となっている。フードバンク利用者のうち３割は子どもが占めている。

　さらに近年はフードバンクを利用するのは失業者や無職の人々だけではなく、正規の仕事を持つ人々が訪れる回数が増加していると報告している。

　就職して収入がある人々のフードバンク利用率は過去３年で27パーセント増加。パートタイムやフルタイムの仕事を持っている人でも、フードバンクを利用しなければ生活できない実態が浮き彫りとなっている。

　フィード・オンタリオのキャロライン・スチュワート代表は、こうした傾向はこれまで見たことがないと語っている。

　背景にはさまざまな要因が絡んでいる。最低時給で働く労働者が多いこと、パートタイムや臨時雇用のため賃金が低いこと、トロントでは住宅価格が高騰し収入の70パーセントを住宅に充てるため他の生活費に回らないことなどがあげられている。

　オンタリオ州の失業率は５パーセント台と全国でも低い水準になっている。それでも仕事に就いていれば基本的な生活ができるという保証がない現状が、フードバンクの報告書で浮き彫りになった。