会員制の大型倉庫店、コストコが独占販売している冷凍食品『オーガニック・バイ・ネーチャー、オーガニック・グリーンピース』が23日、リコールされた。

　理由は、リステリア菌に汚染されている恐れがあるため。同製品はアメリカ・ワシントン州で製造され、アメリカではグリーンピースのほか、コーンやミックス野菜なども同ブランドで流通している。これらもリコール対象となっているが、カナダ国内ではグリーンピースだけが取り扱われている。

　またこの商品が販売されていたのは、ブリティッシュ・コロンビア州のほか、アルバータ、サスカチワン、そしてマニトバの各州。

　コストコ・カナダでは会員に録音メッセージで、同商品のリコールを伝えている。先週末の段階では、この商品が原因とみられる発病の報告はなされていないが、コストコ・カナダは予防措置としてリコールを行うとしている。

　対象となっているオーガニック冷凍グリーンピースは、２・５キログラム入りのもので賞味期限が２０１７年10月22日および12月３日、また２０１８年３月16日のもの。

　同社によると、リステリア菌が最初に見つかったのは、オハイオ州。同州の保健局が行った定期検査で、このブランドのプチ・グリーンピースとホールコーンの冷凍食品からリステリア菌が確認された。これを受けアメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）が、同局のウェブサイトに自主的リコール対象としてリストアップ、カナダ食品検査局もこれに追随する形となった。

　該当する商品をすでに購入してしまった場合には、消費せずに購入した商店に返品するか、廃棄処分するよう、当局は呼びかけている。

　ＦＤＡによると、リステリア菌に感染した場合、特に若い子供や体力や免疫力が衰えている人、また高齢者では重篤な状態に陥ったり死亡したりする危険性がある。

　健康な人の場合には高熱や激しい頭痛、体のこわばりや吐き気、腹部の痛みのほか下痢などの症状が短期間続くだけだが、妊婦が感染した場合には死産や流産の恐れもあるという。

　ブリティッシュ・コロンビア州バンクーバーはことし、市制１３０周年を迎えるが、その歴史の中で初めて、その通りの名前にインド系カナダ人の名前を採用した。

　その人はジャガット・「ジャック」・アッパルさん。同市南部、フレーザー川に面した地域で行われている大規模再開発に伴い新設される道路に、彼の名前が推薦された。同市の市民資産命名委員会によるこの発表が行われたのは、くしくも市議会が市制１３０周年を祝った日であった。

　まだ赤ん坊だったアッパルさんが両親とともにインド・パンジャブ州からバンクーバーに到着したのは、１９２６年。

　多くの貧しいインド人移民が暮らしていたフレーザー川沿いの工業地帯で育った彼は、バンクーバーで初の、公立学校に入学が許可されたシーク教生徒の１人だった。しかし突然の父親の死後、家族を支えるために兄と友に学校を中退せざるを得なかった。

　こうした経験から、アッパルさんは移民など差別を受ける人々のために活動するようになっていく。彼の努力は、１９４７年のインド系カナダ人の投票権の獲得にもつながっていく。

　また長年製材業界で働いた後、自分の製材所ゴールドウッド・インダストリーを１９７１年、ミッチェル島に設立する。

　彼はカナダに到着した自国からの移民を、他の企業が雇わない時でも積極的に雇用、彼らの当地での暮らしの安定化を支援してきた。またバンクーバーに住むシーク教徒の信仰の中心となっている、ロス通りのシーク教寺院の建設にあたっては、その土地購入に協力した。

　アッパルさんは２０１４年、89歳で他界。葬儀には２０００人以上が参列した。

　彼の娘で、ゴールドウッド・インダストリーの現社長シンディ・ベインズさんは、アッパルさんは常に自分よりも他人のことを最優先してきて、子供たちにもそうするよう教えてきたと、メディアの取材に話している。

　ベインズさんが子供の頃のアッパルさんの家には、毎日様々な人が相談やいろいろな用件で訪れ、列を作って父と会うのを待っていて、まるで郵便局のようだったと当時の様子を語っている。

　アッパルさんはサイモン・フレーザー大学から２０１２年に法学名誉博士号を授与された時、卒業生に対し、次のように社会貢献の重要性を話していた。「自分は人が好きで、それが自分を形作っている。私がどうしても伝えておきたいことは、他人に接する時、自分がそうされたい態度でいてほしいということ。なぜなら、人の価値というのは、いかに周りの役に立っているかによって測られるものだから」

　カナダ銀行は13日、金利（政策金利の翌日物金利）を０・５パーセントのまま据え置くと発表した。昨年７月に同年２回目の金利引き下げを実施して以降、現行レートを維持している。

　ただ、先月から輸出や雇用などカナダ経済に明るい兆しが見え始めたにもかかわらず、カナダ銀行は経済見通しについては楽観視を避けた。

　スティーブン・ポロズ総裁はこの日の記者会見で、世界経済成長に陰りがあることやアメリカ経済見通しが思ったほど明るくなかったこと、企業投資の減少などを理由にあげ、今後のカナダ経済についても慎重な姿勢を示した。

　またこの日の発表を受け、カナダドルが対米ドルで約９カ月ぶりの高い水準まで戻した。原油価格も最安値を付けた１月から40米ドル前後まで回復している。しかしポロズ総裁は、１月に対米ドルで70米セントを下回った最安値からの急激なカナダドル回復は、天然資源産業以外の輸出産業に悪影響が出る可能性があるとして、決して歓迎する事態ではないとの認識を示した。

　２０１６年の経済成長予測は、１月の発表時よりも上方修正。国内総生産（GDP）は１・４パーセントから１・７パーセントに修正した。ただ、２０１７年は２・４パーセントから２・３パーセントに下方修正。先行きの不安定さを織り込んだ。

　カナダ銀行はカナダ経済見通しについて慎重な姿勢を示しているが、専門家は近い将来金利引き上げの可能性もあるとの見方を示している。

　カナダ不動産協会は15日、３月の全国住宅販売数は前年同月比で12・２パーセント増の４万５１３７件で３月としては過去最高を記録したと発表した。全国平均住宅価格は50万８５６７ドルで前年同月比15・７パーセント増となった。住宅価格の高騰が続くトロントとバンクーバーを除いた全国平均住宅価格は36万６９５０ドルで前年同月比10・４パーセント増だった。

　住宅価格が最も伸びたのはグレーターバンクーバー23・２パーセント、フレーザーバレー22・１パーセントで、グレータートロントでも11・６パーセントだった。一方、カルガリーでは３・７パーセント減、サスカトゥーンでも２・７パーセント減と、原油価格急落の影響を受けた地域では住宅価格は依然下落している。

　販売数では、前年同月比でバンクーバー、トロント以外でもブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州の各都市も２桁台の伸びを示す好調さをみせた。

　ただ前月比では、トロントで１・８パーセント、バンクーバーで０・３パーセント販売数が減少。これは３月から実施された連邦政府による住宅購入規則改正（50万ドルから１００万ドルの住宅価格購入について最低10パーセントの頭金が必要）が影響したものとみられると分析している。