2017年4月20日 第16号

　ロビン・フッド社製の10キログラム袋入り多目的用小麦粉のリコールについて、カナダ食品検査局はその２週間後には対象地域を全国に拡大。さらに12日、他社製の小麦粉も大腸菌O121による汚染の恐れがあるとしてリコールの対象に追加された。

　リコール対象となった製造ロットは、以下のとおり。

2017年4月20日 第16号

　カナダの航空会社大手エアカナダ傘下の格安航空会社、エアカナダ・ルージュのパイロットが、着陸寸前の操縦席で意識を失っていたことが、わかった。

　この飛行機は３日、アメリカ・フロリダ州マイアミに近いフォート・ローダーデール＝ハリウッド国際空港からトロント空港に向かっていたルージュ１６２１便。

　カナダ交通省が管理する、民間航空事例発生日報システムに登録された報告によると、ピアソン空港に向かって着陸態勢に入っていたコックピットで、操縦していた機長が突然意識を失った。すかさず副操縦士が操縦を担当、無事に機体を着陸させた。（機長も副操縦士も、飛行機の操縦技能資格は保有しているので、副操縦士が着陸を担当すること自体は問題ない）。

　着陸後しばらくして機長は意識を回復したが、そのまま医師の診断を受けることになった。エアカナダも、この日報に報告されている事実を認めたうえで、こうした事態はまれだが、機長、副操縦士にかかわらずパイロットは全員、単独での着陸操縦の訓練を受け、必要な技能を有していると説明している。

2017年4月20日 第16号

　連邦政府ビル・モルノー財相、オンタリオ州チャールズ・ソウサ財相、トロント市ジョン・トーリー市長が18日に、トロントで会談。急騰しているトロントの不動産に対する対策を話し合った。

　今月発表された同地域での３月の平均不動産価格は91万７千ドルで、前年同月比33パーセント増。これに対し、一度不動産バブル崩壊を経験しているトロントでは、その当時の状況によく似ていることから、緊急に三者会談が設けられた。

　記者会見では、この会談で特に緊急対策が実施されるという発表はなかったものの、トーリー市長は対策を講じるための詳細なデータ収集を早急に実施すると語った。

　今回の会談は、投機家や海外投資家がトロントの不動産急騰の要因ではないかという住民の怒りを察した州政府がまず行動を起こして実現した。

　同様の現象が起こったバンクーバーでは、こうした話し合いは持たれなかった。

2017年4月20日 第16号

　カナダ銀行は12日、金利を０・５パーセントのまま据え置くと発表した。３カ月ごとに発表される金融政策報告書では、今年の経済予測を上方修正。国内総生産（GDP）を前回１月の２・１パーセントから２・６パーセントに修正した。

　スティーブン・ポロズ総裁は、カナダ経済は順調だが今回金利を引き上げるほどではないと記者会見で理由を述べた。しかし、金利引き下げの可能性も示唆していた前回１月よりも明らかに経済が上向いていることを暗に示した。

　これは金利引き上げの次期が前回で示唆していたよりも早まる可能性があることを意味する。現在のところ今年中の引き上げは予測されていないが、早ければ２０１８年初めにも可能性があると専門家は見ている。

　ただポロズ総裁は、カナダ経済が持続的に堅調とは言い切れないとも語っている。2018年の成長率は1月の2・1パーセントから１・９パーセントに下方修正、２０１９年は１・８パーセントにとどまるとみている。

　現在、経済をけん引しているのは連邦政府の子供手当支給による個人消費の伸びと天然資源産業の一時的な投資の回復などの一過性の理由によるものと、予想外の住宅投資の急伸によるものと分析している。

　こうした現象は長くは続かないと中央銀行はみている。さらにトロントの不動産価格の急騰や米ドナルド・トランプ大統領の経済政策が、カナダ経済に悪影響を及ぼす可能性も否定できないとしている。

　トランプ大統領は18日には、北米自由貿易協定（NAFTA）の大幅変更の可能性を語った。