2017年4月20日 第16号

 連邦政府ビル・モルノー財相、オンタリオ州チャールズ・ソウサ財相、トロント市ジョン・トーリー市長が18日に、トロントで会談。急騰しているトロントの不動産に対する対策を話し合った。

 今月発表された同地域での3月の平均不動産価格は91万7千ドルで、前年同月比33パーセント増。これに対し、一度不動産バブル崩壊を経験しているトロントでは、その当時の状況によく似ていることから、緊急に三者会談が設けられた。

 記者会見では、この会談で特に緊急対策が実施されるという発表はなかったものの、トーリー市長は対策を講じるための詳細なデータ収集を早急に実施すると語った。

 今回の会談は、投機家や海外投資家がトロントの不動産急騰の要因ではないかという住民の怒りを察した州政府がまず行動を起こして実現した。

 同様の現象が起こったバンクーバーでは、こうした話し合いは持たれなかった。

 

 

 

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