2016年7月28日 第31号

 ブリティッシュ・コロンビア州政府は25日、海外の不動産購入者に対し、新たに不動産譲渡税15パーセントを課すことを発表した。同日から開かれた夏の特別州議会で法案を提出、28日に採決される。新課税導入はBCデー明けの8月2日からで、対象はメトロバンクーバー不動産限定。

 現在の譲渡税は不動産価値により1から3パーセントに設定されている。今回の法案では海外購入者の場合は、これにさらに15パーセントが課せられる。

 バンクーバーの高騰し続ける不動産市場については、海外からの投資家による売買が原因の一つとされている。すでに一般州民には手が出せないような水準まで高騰した不動産に対し、州政府が対策を打たないことへ州民から批判が出始めていた。全国紙での不動産不当転売記事をきっかけに、州政府はようやく重い腰を上げた形となった。

 バンクーバー市グレゴール・ロバートソン市長は、州政府の政策を「遅い」と批判しながらも第一歩と歓迎した。

 野党新民主党(NDP)デイビッド・イービー議員は、海外マネーに照準を当てず、外国籍の人々を対象にした不公平な政策として批判した。不動産関係者からは、準備期間が短すぎるとの批判と不安の声が上がっている。 BC州マイク・デヨン財相は翌日、不動産に関するデータを発表。州内の海外投資家による不動産購入は10億ドル以上で、そのうち86パーセントがメトロバンクーバーに集中していると報告した。外国籍の定義については、カナダ市民権、もしくは永住権を所有していない者としている。

 

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2016年7月28日 第31号

 国内の10州3準州首相が一堂に会す毎年夏に開催される州首相会議で、国内の州間自由取引が可能になることが決まった。

 ユーコン準州ホワイトホースで開催されていた今年の州首相会議は最終日の22日、議長を務めるユーコン準州ダレル・パスロスキー州首相が記者会見し、国内の州の間で禁止されていた自由取引を解禁することで決定したと発表した。

 これまで州間の商業取引は23年前の取り決めで禁止されていた。これに対し、国内産業や個人ビジネスからは、ビジネスの妨げになるとして解禁するよう要望が出ていた。この州首相会議では毎年この件について話し合われていたが、積極的な解禁策は提示されてこなかった。

 ようやく20年来の呪縛から解かれたが、今回のカナダ自由取引協定(CFTA)合意がどれほどの効果があるかは今のところ未知数。州首相は解禁を約束はしたものの、その詳細については後日発表するとしている。

 さらに全項目において自由化されたわけではなく、変わらずに自由取引を制限する項目もあるという。制限項目リストは後日発表するとしているが、このリストが長い場合は、自由取引の意味がなくなるとの声も聞こえている。

 アルコールについてはすでに今回の自由取引に含まれないとしている。

 

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2016年7月28日 第31号

 ブリティッシュ・コロンビア州マイク・デヨン財務相は26日、州内の不動産売買に関するデータを発表。前回発表した数字の約2倍が海外投資家による売買だったことが分かった。

 同財務相は今年6月10日から7月14日までの調査結果を発表。この5週間で海外投資家によるBC州内の不動産取引は全体の6・6パーセントで、前回発表の2倍となっている。前回調査は今年6月の19日間のみのデータ収集による調査結果だった。

 また、メトロバンクーバーの住居用不動産に流れた海外資金は8億8500万ドル。これはBC州全体の86パーセントを占めていると、財務相は語っている。

 メトロバンクーバーでの不動産譲渡税の10パーセントが外国籍者が関わるもので、地域別では、リッチモンドで18・2パーセント、バーナビーで17・7パーセント、バンクーバーで10・9パーセント、サレーで8・4パーセントだった。前回の調査結果では同数字は5・1パーセント発表された。州政府は外国籍の内訳については明らかにしていない。

 デヨン財相は海外からの需要が住宅価格の引き上げを招いているようだと感じていると語り、政府として海外需要の抑制と州民への供給増加に向け努力していると語った。

 州政府は前日、海外投資家による不動産購入については15パーセント課税を実施することを発表した。

 

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2016年7月28日 第31号

 毎年恒例、国内10州3準州首相会議が開かれていたユーコン準州ホワイトホースで22日、ブリティッシュ・コロンビア州、オンタリオ州、ケベック州の州首相が会見を開き、ワインの州間取引を一部解禁すると発表した。

 記者会見でオンタリオ州キャサリーン・ウィン州首相は、「数日中にオンタリオ州リカーコントロールボードはEコマースサイトを立ち上げて、オンタリオ州民がケベック州やBC州のワインを直接購入できるように設定する」と語った。

 オンタリオ州がワイン自由売買に一歩踏み出したきっかけは、2013年にオンタリオ州ナイアガラ・オン・ザ・レイクで州首相会議が開かれた時に、BC州クリスティ・クラーク州首相がBC州のワインをウィン州首相に持ってきたことに始まるという。ナイアガラ・オン・ザ・レイク地方は、国内最大のワイン産地で知られている。

 アルコールの州間取引については、これまで州内産業を保護する目的で、自由に売買することは個人レベルでも禁じられていた。これまでに他州で購入したビールやワインを州を越えて持ち込もうとして止められるケースも起こっている。

 今回はワインに限定し、3州の州民がオンラインで自由に購入できるようにし、直接自宅に届けるような仕組みになるという。クラークBC州首相は「完全な自由取引となったわけではないが、少しは自由になった」と、今回の合意が第1歩との認識を示した。

 国内ワイン2大生産地を持つオンタリオ州とBC州が合意したことで、ある程度自由化が進むのではとみられている。ただ国際自由貿易合意との兼ね合いもあり、オンタリオ州ワインの完全州間自由化には時間がかかるとの見方もある。

 一方、クラーク州首相は、すでにサスカチワン州、マニトバ州、ノバスコシア州とのワイン取引合意に向け話し合いを始めている。

 

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2016年7月28日 第31号

 オンタリオ州政府は26日、同州のアルコール販売を運営管理する州営リカーコントロール・ボード(LCBO)が、アルコール購入が可能となるオンラインサイトを立ち上げたと発表した。約5千種類の商品が揃えられているという。

 このサイトで購入された商品は、自宅もしくは近くのLCBO店に配達が可能となる。チャールズ・ソーサ同州財務相によれば、50ドル以上の購入でLCBOへの配達は無料となり、自宅配達の場合はカナダポストを通して1つの注文につき12ドル+税で配達されるという。

 ソーサ財相は、さらに今回のオンライン注文サイトでは、ブリティッシュ・コロンビア州、ケベック州のワインも注文できるようになっていると語った。22日に国内州首相会議で3州がワイン販売の一部自由化を認めることで合意したことを受けての措置。

 LCBOはオンラインサイトのみでの販売種類も800あるとして、サイトでの商品充実を強調している。

 

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