2017年6月8日 第23号

　オンタリオ州政府は５月30日、最低時給を15ドルに引き上げると発表した。同州キャサリーン・ウィン州首相は、労働時間は長くなり、保証された雇用は少なく、福利厚生が確保されている仕事も少ない、労働者にとって雇用形態はより不利になっていると語り、労働者は公平に扱われるべきと語った。

　同州の最低時給は11・40ドル。２０１８年１月１日には14ドルに、２０１９年１月１日に15ドルを実現する。その後は、インフレ率に合わせた上昇率となる。カナダの最低時給は10・72ドルから13ドルまでと州によって異なり、アルバータ州は２０１８年から時給15ドルに引き上げる。

　今回の最低賃金は、労働条件改善法案の一部で、パートタイムや契約社員の労働条件の改善を目的としている。

　最低時給の他には、有給休暇や病欠時、シフト変更時の改善や、フルタイムとパートタイムで仕事内容が同じ場合は同じ賃金を支払うことなど、雇用主側に改善を求める内容となっている。

　州政府は１７５人を専門部門に配置し、雇用主やビジネスオーナーなどへの浸透を図っていくとしている。

　しかしオンタリオ商工会議所からは、急激な時給引き上げは中小企業をひっ迫するとの問題点が指摘されている。時給が引き上げられることで雇用者数を減らしたり、商品へと転化したりする動きが出てくると指摘。それでも時給引き上げによる経費を相殺できない場合は、事業を閉鎖するビジネスも出てくるだろうと指摘している。

　これについて州政府は、これから引き上げ実施までに中小企業へのサポートを充実していくと語っている。

　カナダ統計局によると、オンタリオ州の最低時給で働く労働者は約54万人、全労働人口の９・２パーセントと報告されている。また同州の調べでは、オートメーション化や新テクノロジーにより、製造業や労働組合関連の雇用が減少すること予想され、そうすれば同州の６６０万人の雇用に影響が出ると試算している。

　同州では来年、州議会議員選挙が行われる。ウィン自由党政権はこれまでのところ、支持率では他党をややリードしているが、その差は小さく、選挙対策との声も聞こえている。

2017年6月8日 第23号

　米ドナルド・トランプ大統領が１日、パリ協定（２０１６年12月パリで開催された国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）で採択された新しい地球温暖化対策の国際ルール）離脱を発表した。これまでアメリカ政府と歩調を合わせるように対策に取り組んできたカナダ政府だが、今回の発表では、カナダは今後もパリ協定実現に努力していくと発表した。

　トランプ大統領がパリ協定から離脱することは予想されていた。５月下旬にイタリアで開催されたG７（主要７カ国首脳会議）で、アメリカの気候変動とパリ協定の政策を再検討していると語ったトランプ大統領は、帰国後、公式に発表するとしていた。もともとパリ協定離脱は選挙公約だったため、正式に離脱を発表すると予想されていた。

　そのため、カナダのキャサリン・マッケナ環境相もアメリカがどのような結論を取ろうともカナダの環境対策への取り組みは変わらないと強調していた。

　この日、ジャスティン・トルドー首相は「アメリカのパリ協定からの撤退決定は残念だ」との声明を発表し、カナダは今後も気候変動への対策に取り組み、クリーンな経済成長を支援していくと強調した。

　マッケナ環境相も「とても残念だ」と語り、「クリーンな経済成長が世界の流れであり、カナダはもちろん、その流れに乗っていく」と語った。ただ、アメリカ政府はパリ協定から離脱しても、アメリカ国内ではすでに企業や地方都市が、パリ協定を支援しているし、その流れになっていると語った。

　カナダは２０１１年12月保守党政権時に、１９９７年に京都で採択された初の国際的環境対策協定の京都議定書から離脱することを発表。国内外から非難の声が上がった。その時、スティーブン・ハーパー首相は、アメリカや中国など主要な温室効果ガス排出国が加盟していない国際協定は不公平と理由を説明した。

　ただパリ会議に向け、保守党政権は２０１５年春、２０３０年までに２００５年比30パーセントを削減するという目標を設定。国連に提出した。

　それから半年後、２０１５年10月の総選挙でジャスティン・トルドー自由党政権に交代。トルドー首相は同年12月に開催されたパリ会議で「カナダは帰ってきた」と公言し、カナダが国際的に積極的に環境問題に取り組むことを強調した。ただ削減目標は「最低限」としながらも独自案は出さず、保守党案をそのまま採用した。

　しかし、環境省は現在の状況では削減目標は達成できないと発表している。カナダがパリ協定を守るためには今以上の政策が必要となる。

　マッケナ環境相は、カナダはクリーンエネルギーに力を入れ、全国的な炭素税の導入など、できる限りのことはやっていくと語った。

2017年6月8日 第23号

　ジャスティン・トルドー首相は５月26、27日にG７（主要７カ国首脳会議）が開催されたイタリアのタオルミーナから移動、５月29日にはバチカンシティを訪問、ローマ法王と面会した。その時、ローマ法王にカナダのレジデンシャルスクールでのカトリック教の役割について謝罪してほしいと伝えたと語った。

　カナダのレジデンシャルスクールは、１００年以上も続いた、先住民族へのカナダ政府の対策。対象は子供たちで、親から引き離し寄宿生活を強いた。これにより、先住民族は、その独自の文化や言語を喪失したとされ、今でもその時の経験がトラウマになっているという先住民族の人々も多い。カナダ政府は保守党政権時代の２００８年に、スティーブン・ハーパー首相が政府として公式に謝罪。自由党に政権が交代した今でも先住民族との話し合いは続けられている。

　レジデンシャルスクールの多くはカトリック教会が管理していた。子供たちは親から引き離され、自身の言語を使うことは一切禁止された寄宿生活を強制されただけではなく、暴行や性的暴行などの行為も日常的に行われていたことが明らかになっている。

　トルドー首相は、ローマ法王をカナダへ招待したことを明かし、訪問について期待していると語った。

2017年6月8日 第23号

　ノバスコシア州で５月30日に実施された州議会議員選挙で、自由党が２期連続の多数派政権を実現した。同州で２期連続多数派となるのは１９８８年以来。

　51議席中、自由党が27議席、進歩保守党が17議席、新民主党が７議席となった。

　選挙前の自由党政権は、労働組合との関係や健康保険制度の崩壊などで批判が高まり、過半数を超えるのは難しいのではとの見方もあった。

　それでも、わずか２議席だが過半数を超えた。スティーブン・マックニール州首相は「州民の声は届いた」と語り、「自由党にもプランがあり、野党にも同じようにプランがある。我々は協力して州を盛りあげていく」と語った。

　同じく５月に行われたブリティッシュ・コロンビア州議会議員選挙では、自由党の少数派政権という結果になった。しかしその後、野党新民主党（NDP）とグリーン党が協力していくことで合意し、政権が交代する可能性が出ている。

　ノバスコシア州でも少数派の可能性もあり、選挙の行方が注目されていた。