2017年6月22日 第25号

　カナダ統計局は13日、２０１５年に警察に届けられたイスラム教徒へのヘイトクライム（憎悪犯罪）が前年比で60パーセント増加したとの統計を発表した。

　２０１４年には99件だったが、２０１５年には１５９件に増加している。しかし国内のイスラム教徒関連団体は、警察に届けられていない事件も数多くあると指摘している。

　イスラム教徒以外では、ユダヤ教に対する犯罪が２１３件から１７８件に減少、黒人に対しては２３８件から２２４件に減少しているが、件数自体はイスラム教徒へのヘイトクライムよりも多い。

　性差別による件数は１５５件から１４１件とやや減少。しかし、ケガを伴う、より暴力的な事件が増加傾向にあると報告している。

　ヘイトクライム全体としては、２０１５年は１３６２件で前年より67件増加。ただカナダ統計局は、今回の調査結果は必ずしも事実を反映していない、多くの事件は警察に届けられていないと報告している。

　イスラム教徒へのヘイトクライムが増加した要因の一つとして、イスラム教徒関連団体代表は、２０１５年の総選挙で保守党スティーブン・ハーパー首相が市民権取得式典でイスラム教徒女性が顔全体を覆って出席していることを問題視したことも、イスラム教女性を攻撃する理由の一因となったと指摘した。

　２０１５年に警察に届けられたヘイトクライムのうち、人種的なものが48パーセント、宗教的なものが35パーセント、性的なものが11パーセント。さらに、全国10州のうち８州で警察に届けられたヘイトクライムが前年より増加。地域別では、アルバータ州で１３９件から１９３件に急増している。特に、イスラム教への犯罪やアラブ、西アジア諸国、黒人、ユダヤ教へのヘイトクライムが増加している。アルバータ州で増加している要因として低迷する経済事情があるのではと統計局は説明している。

　ラルフ・グッデール公安相は政府としては性差別や宗教差別への取り組みを強化していくとし、そのためには正確なデータが必要との認識を示した。「世界に先駆けて、世界で最も多元的な、寛容で、開放的で、順応的な国家を国民全体で目指していく必要がある」と語った。

2017年6月22日 第25号

　カナダラジオテレビ電気通信委員会（CRTC）は15日、ワイヤレスに関する規約の変更を発表。携帯電話プロバイダーによる電話機のロック解除（アンロック）料徴収の禁止を盛り込んだ。

　携帯電話機のアンロックとは、国内大手携帯電話プロバイダーのロジャーズやテラス、ベルで携帯電話機を契約した時に電話機自体にかけられている制限（ロック）を解除すること。通常、大手プロバイダーで一定期間（ほとんどは２年間）契約した電話機にはロックがかけられ、他のプロバイダーのSIMカードを使用できないようになっている。しかし、海外で、その国のSIMカードを使用したり、プロバイダーを変更したい場合は、アンロックする必要がある。これまではプロバイダーがアンロック料を徴収。多くの場合、アンロック料は50ドルに設定されている。

　しかしこのアンロック料は、消費者の間では、携帯会社変更を躊躇させる「人質料」と悪評だった。今回、CRTCは、このアンロック料を廃止するよう新規約で定めている。さらに新規で携帯契約する場合はアンロック状態で契約することも定めている。今年12月１日から実施される。

　カナダの携帯電話料金は世界でも最も高いとされている。そのため、連邦政府やCRTCは、規制緩和策などを打ち出していた。２０１３年に設定された規約では、３年契約を廃止としたが、これにより２年契約にはなったものの、ひと月の支払い料金が高くなり、消費者にとっては契約料が下がるという希望とは程遠かった。

　CRTCは今回の規約改定に際し、今年初めに消費者から携帯電話に関する要望を受け付けた。その中で、アンロック料については不満が多く寄せられたという。CRTCによれば、２０１６年大手プロバイダーのアンロック料の総額３７７０万ドルだったと報告している。

　しかし今回の規約で消費者に選択の自由が与えられたことになり、より競争力が高まると期待されている。

　これ以外にも、ファミリープランやシェアプランの契約者のみが、データ超過利用やローミング追加を承認することや、国際ローミング料上限をひと月１００ドルとすることなどが盛り込まれ、消費者に配慮した内容となっている。これにより、家族、特に子供が知らずにゲームなどでデータを多量使用し、多額の使用料を請求されることを防ぐことができるとしている。

　今回の改定について、イノベーション・科学・経済開発省ナヴディープ・ベインズ大臣は歓迎する声明を発表。競争力を高め、消費者にとっては価格が下がることが期待されると語っている。

2017年6月22日 第25号

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州自由党政権が22日に再開する州議会での議会開会の式辞で、これまで頑なに変更を拒んできた２政策の変更を盛り込むことが19日、分かった。

　自由党が18日夜に発表したところによると、政党献金制度の変更、低所得者への支援の充実が盛り込まれるという。この２つは選挙期間中も、自由党が野党との違いを前面に押し出し、変更の必要なしと訴えていたカギとなる政策。

　政党献金については、これまでBC州内外から献金額の上限なく企業からも団体からも受け付けていた。こうした状況に、選挙前にはニューヨーク・タイムズ紙が「ワイルド・ウエスト」と揶揄するほどだった。しかし自由党クリスティ・クラーク州首相はこれを「正当化」し、献金を制限すれば税金を使用して党を支援しなくてはならないと公言していた。

　低所得者支援については、生活保護支給額をひと月１００ドル増額すると発表。さらに職業訓練や教育支援などの制度を試験的に行っていくとしている。自由党政権はこれまで約10年間、支給額を凍結。選挙期間中も全く触れず、雇用を促進することで解決すると語っていた。

　この２政策は、選挙期間中に新民主党（NDP）とグリーン党が、変更の必要性を訴えていた政策。自由党が１８０度政策転換し、NDP・グリーンの政策に近づけたことに、両党は不信任がほぼ確実となる自由党のなりふり構わない対応と批判している。

　自由党は今回の政策転換について、選挙を終え有権者の声を真摯に受け止めた結果とし、少数派政権としては当然との考えを示した。

　今月22日に議会が再開した後、来週初めにも自由党政権への不信任が可決されるとみられている。

2017年6月22日 第25号

　ノバスコシア州ハリファックスのダルハウジー大学の研究者による食料品価格報告書では、今年は精肉の価格が高騰すると19日、報告された。今年末までには７パーセントから９パーセント上昇するという。

　報告によれば、精肉の種類によっては今年１月からすでに最大で20パーセントも価格が上昇しているという。上昇しているのは牛肉、豚肉で、鶏肉はそれほど変化がないと報告している。理由は、精肉となる家畜の牛や豚の不足で、今後もその影響が出るとみている。一方、野菜や果物、乳製品、魚類などの価格は１パーセントから３パーセント下落すると予測している。

　ただ今回のダルハウジー大学の報告書内容は、他の同様の報告書とは一致していない。

　オンタリオ州グエルフ大学の報告では、精肉の価格は平均的にほぼ変化なしで、野菜や果物は４パーセントから５パーセント上昇すると報告している。

　さらにカナダ統計局の発表では、食料品価格は過去12カ月で下落していると報告。同局の消費者価格指数では２０１６年４月から２０１７年４月までの精肉の価格は２・１パーセント下落。ダルハウジー大学が、今年1月から5月までの精肉価格が平均で11パーセント上昇したと報告しているのとは対照的な結果となっている。

　こうした違いは計算方法が違うために起こるという。消費者としては、あまり参考にならないのが現実のようだ。