2017年6月22日 第25号

　カナダ不動産協会（CREA）は15日、５月の中古住宅販売数が前月比で６・２パーセント減少したと発表した。約５年ぶりの大幅減となった。

　トロントとその近郊では25・３パーセントと大幅に減少。オンタリオ州政府が今年導入した海外購入者税15パーセントが要因のひとつとみられている。

　今回の発表はオンタリオ州で海外購入者税が導入されて以降で初めて１カ月間のデータが示された報告となるため、その影響がどのように出るか注目されていた。

　オンタリオ州政府はトロント近郊での住宅価格が、過去に経験した住宅バブル崩壊直前の上昇状況に似ていたため急遽、対策を発表。その一つが海外購入者税で、昨年８月にブリティッシュ・コロンビア州に導入された対策を参考にしている。

　ただ価格上昇を抑えるための対策だが、５月の住宅価格は前年同月比では相変わらず上昇していると報告している。

　CREAは今回の発表で、全国平均価格が２０１７年は７・４パーセント、２０１８年は０・８パーセント上昇すると予測。３月には２０１７年は４・８パーセント、２０１８年は５パーセント上昇すると予測していた。

　カナダ銀行のキャロライン・ウィルキンソンズ副総督は14日、将来的な金利引き上げについて言及。これまでの低金利路線から脱却する可能性を示唆した。金利が引き上げられれば、住宅ローンの金利も上昇することから、住宅販売や価格に影響することが予想されている。