ジャスティン・トルドー首相は9日、アルバータ州フォートマクマレーで起きた山火事の消火活動に対して、他国の支援は必要ないとの見解を発表した。国際支援の申し出には非常に感謝しているが、現段階で必要としていないと語った。

 山火事発生以降、ロシアをはじめ、アメリカ、メキシコ、オーストラリア、台湾、イスラエル、パレスチナが支援を申し出ていた。

 現在消火活動は、オンタリオ州、ブリティッシュ・コロンビア州、ケベック州、ニュー・ブランズウィック州から放水機が提供され、消防士が応援に駆け付けている。

 

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 ブリティッシュ・コロンビア州マイク・デヨン財務相は10日、不動産売買についての新規則を発表した。これは今年に入って問題となったいわゆる「シャドーフリッピング」といわれる不当転売を防止するための設定。新規則では、不動産業者は売り手の契約書に転売する旨の同意を得ること、転売による利益は元の売り手に渡すことなどが含まれている。5月16日から導入される。

 シャドーフリッピングの実態は、今年初め全国紙グローブ&メールが独自取材の記事を掲載し明らかになった。その後、BC州クリスティ・クラーク州首相は、これに対し州として対策を講じると記者会見で語っていた。

 シャドーフリッピングの仕組みは、不動産業者が1つの物件を売買締切日までに何度も転売を続け、転売の度に価格を吊り上げ、手数料を受け取るというもの。最終的に購入された価格は、元の売り手が手にした売却価格とは大きくかけ離れていることが多い。

 これはメトロバンクーバーの不動産が、その価値以上に高騰している原因の一つとも言われている。4月のメトロバンクーバーの平均住宅価格は一般的な一軒家で140万ドル。昨年同月より30パーセントも上昇していると、グレーターバンクーバー不動産協会が報告している。

 今回の記者会見では、さらに不動産購入者がカナダ市民権、永住権保有者でない場合、国籍についてのデータを収集することも合わせて発表した。データ収集は6月から開始する。

 バンクーバーの不動産価格が高騰している要因として海外投資家による不動産購入が影響しているのではないかとの懸念があることから、BC州政府は購入者の国籍を調査することを約束していた。BC州政府が収集したデータは、国税局と情報共有するとしている。

 

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 カナダ・モーゲージ&ハウジング・コープ(CMHC)は9日、4月の全国住宅着工件数(季節調整済み)が19万1512件にとどまったと発表した。3月の20万2375件、2月の21万7320件より大きく減少した。19万5000件の市場予測も下回った。

 4月の新築着工件数が全国的に減少した理由は、オンタリオ州、ケベック州で大幅に減少したため。オンタリオ州は6万2672件で3月の8万5518件から大きく減少、ケベック州も2万7423件で前月29・696件より減少した。

 物件では集合住宅が4945件減少、一軒家が3522件減少した。

 

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 今年の国勢調査の提出締切日が今月10日と思わせる記述が混乱を招いている。これは国勢調査を行っているカナダ統計局が、調査書類に「今月10日までに提出してください」と記述しているのがその理由。カナダ在住者に郵送されてくる国勢調査書はオンラインで提出できるようになっており、10日までに提出しようとした人々からインターネットがつながらないとの苦情が出ている。

 しかし実際には5月10日は締切日ではなく、国勢調査の日。そのため、カナダ統計局はその日に合わせて一定のデータを示したかったので、国民に協力してもらいたかったと説明している。

 今回の国勢調査から住民全員参加の義務化となった。調査内容も、質問事項が多い詳細版と簡略版があり、4人に一人が詳細版を受け取る予定になっている。

 国税調査については、2006年では当時政権をとったばかりの保守党が詳細版を廃止、2011年には詳細版は復活したものの任意提出となった。簡略版の提出は義務化されていたものの、詳細版は住民の3人に一人に送付していたため、住民の3分の1は調査提出が任意となり、提出率は2006年の93・5パーセントから2011年は77パーセントに低下した。

 正確なデータは、カナダの人口統計を把握するというだけでなく、これらの情報は政府の対策、経済活動、さらには地方政府のさまざまな決定に重要な役割を果たす。そのため、保守党政権による国勢調査軽視の対応は、専門家から批判が出ていた。

 そこで、自由党は選挙戦から正確なデータ収集のための国税調査復活を公約として掲げ、選挙に大勝した後、詳細版の復活と提出義務を発表した。

 法令によると、義務化された国勢調査を提出しなかったり、虚偽の情報を提出したりした場合は、罰金500ドル以上、もしくは懲役3カ月以下、あるいは両方の刑罰が与えられる。

 カナダ統計局は、締め切りは特に設けておらず、調査書を受け取った人はできるだけ早く回答を提出してほしいと呼び掛けている。

 

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 出光興産は10日、ブリティッシュ・コロンビア州北部で進めていたアルバータ州アルタガス社との共同事業、液化天然ガス(LNG)開発計画トリトンLNGプロジェクトを停止すると発表した。エネルギーの低価格が長期間続くことが予測されるためと理由を説明している。

 同プロジェクトは早ければ2017年には年間200万トンのLNGをアジアに向け輸出できると試算していた。

 同2社によるもう一つの共同事業ダグラス・チャンネルLNGプロジェクトは、今年2月に開発停止をすでに発表している。このプロジェクトは比較的規模が小さく年間55万トンをBC州キティマットからアジアに向けて輸出する予定だった。

 

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