Vancouver Shinpo - カナダニュース

2017年3月30日第13号

　米ドナルド・トランプ大統領は24日、キーストーンXLパイプライン建設計画を承認したと発表した。ホワイトハウス大統領執務室で署名したトランプ大統領は「トランスカナダ社は、これでようやく長らく待たされた計画を効果的に迅速に完成することが許された」と関係者を伴った記者会見で語った。

　キーストーンXLパイプライン建設計画は、トランスカナダ社が手掛けるカナダのオイルサンドをアルバータ州から米テキサス州まで運ぶ全長１８９７メートルのパイプライン建設計画。２００８年に計画され着々と準備が進められていたが、２０１５年バラク・オバマ前大統領が、ガソリン価格を安くする以外に国民に利益がなく、温室効果ガス排出量を増やすだけ、と計画の承認を拒否。事業は停止した状態だった。

　しかし今年１月トランプ大統領就任後、パイプライン建設計画承認を示唆。トランスカナダ社が承認の再申請を行っていた。

　今回の発表についてカナダ政府は歓迎している。天然資源省は「カナダ政府はキーストーンXLパイプラインを常に支持してきた。今回のアメリカの決定を歓迎する」と声明を発表した。ジャスティン・トルドー首相も同日の囲み取材で「アメリカからの発表を歓迎する。カナダの天然資源を、安全に責任を持って海外市場に輸出することは、カナダの雇用を促進する上で重要との認識をずっと持っている」と歓迎する意向を語った。

　カナダ政府は昨年11月、国内のパイプライン建設計画で、アルバータ州からブリティッシュ・コロンビア州北西部キティマットまでのノーザン・ゲートウェイ・パイプイラン建設計画の白紙撤回を発表。一方で、天然資源を海外市場へ輸出するために、東海岸へ延びるイースト・パイプラインを推進し、BC州バーナビー市までのトランスマウンテン・パイプライン拡張計画は承認。アメリカへのパイプライン建設も推進している。

　キーストーンは完成すれば１日80万バレルのオイルサンドを運ぶことになる。この計画には反対も根強い。環境活動団体は、どんな手を尽くしても計画を阻止する、とすでに声明を発表している。

　さらに、大統領の承認で第一歩は踏み出したものの、これから越えなければならないハードルは多いと専門家は語る。特にネブラスカ州での反対は強く、州での承認が必要となる。トランプ大統領は「州知事に直接電話する」と語ったが、モンタナ州やサウス・ダコタ州でも反対は強く、さらに、パイプライン建設計画用地となっている土地所有者からの買収も今後進めていく必要がある。専門家は「どんなに早くても完成するのは２０１９年初め」と予測している。

2017年3月30日第13号

　自由党政権が22日、予算案を発表した。タイトルは「安定した中間所得層の構築」。特に目新しい内容はなく、これまで政府が発表してきた経済方針を具体的に数字に表した内容となった。

　中間所得層を強化するということで、将来的な産業構造の変化に対応するための職業訓練や技術革新などの分野に多くの予算が充てられた。女性支援として、不妊治療への免税対策強化、育児休暇期間の延長、チャイルドケアの充実、女性起業家支援などが盛り込まれた。ただ、女性起業家支援については具体的な予算額は示されなかった。

　また増税策として、酒税・タバコ税の引き上げや、公共交通機関使用に対する税額免除対策の廃止も盛り込まれた。

　ビル・モルノー財務相にとって２回目の予算案は、昨年ほどインフラ整備や経済対策を強調した予算案とはならなかった。その一つの要因にアメリカのトランプ政権の動きがある。

　１月に就任して以来、現在でもトランプ政権の経済対策の先行きが見通せないため、とりあえずはアメリカの動きを静観視する予算案となったとみられている。アメリカはカナダ最大の貿易相手国で、アメリカ政府の経済政策、特に北米自由貿易協定（NAFTA）の変更やトランプ大統領が主張する法人・個人への減税、環境対策廃止などは、カナダ経済に大きく影響するとみられている。

　今回の予算案では２０１５年までに30パーセントの貿易拡大を実現するという目標も盛り込まれているが、欧州連合（EU）との自由貿易が今年中に実施される見込みとはいえ、相変わらずの原油価格低迷や貿易最大相手国アメリカの予測不可能な動きなど、貿易拡大目標達成がどれほど現実味があるかは不透明とみられている。

　来年度予算案での負債額は２８５億ドルと予測。昨年11月の予測２７８億ドルから増加している。

　野党第一党保守党ローナ・アンブローズ党首は、今回の予算案は国民の生活費が増すだけと批判、新民主党（NDP）トム・マルケア党首は予算案を実行に移すのが遅すぎると批判した。

2017年3月30日第13号

　自由党政権は27日、マリファナ合法化に向けて法案を来月に提出することを発表した。２０１８年７月１日施行に向け調整する。４月10日の週に法案を提出し、諮問委員会からの提案を受ける。

　マリファナ供給については、犯罪目的や健康への被害など、安全面、健康面などの法整備については連邦政府が担い、販売許可なども連邦政府が担当する。

　しかし、詳細については各州政府で設定できるようにするとしている。例えば、購入可能年齢については連邦政府は18歳以上と設定するが、各州政府でそれを引き上げることは可能。販売方法や価格設定も州政府に一任する。

　今回の連邦政府の発表に対し各州政府は、概ねでは賛成しているものの、州政府の負担が増すようなことは避けてもらいたいと本音を漏らした。

　自由党は２０１５年の選挙期間中からマリファナ合法化を公約としていた。政権を取って以降、いつ合法化するのかとの声が周りから上がっていたが、今春には法案を提出することを昨年の時点で、すでに公表していた。それを実現した形となった。

　マリファナを合法化することについて、連邦政府は「政府が合法化し、法整備し、規制することによって、子供の手に入りにくくすること、犯罪者の収入源となることから遠ざけることができる」と理由を説明している。

2017年3月30日第13号

　ブリティッシュ・コロンビア州政府は28日、ラングレー市のトランス・カナダ・ハイウェイ拡張工事第２段階に１億１３００万ドルを充てることを発表した。

　ラングレー市の２１６ストリートと２６４ストリートの８キロメートル区間を６車線に拡張する。