2017年3月30日 第13号

　自由党政権は27日、マリファナ合法化に向けて法案を来月に提出することを発表した。２０１８年７月１日施行に向け調整する。４月10日の週に法案を提出し、諮問委員会からの提案を受ける。

　マリファナ供給については、犯罪目的や健康への被害など、安全面、健康面などの法整備については連邦政府が担い、販売許可なども連邦政府が担当する。

　しかし、詳細については各州政府で設定できるようにするとしている。例えば、購入可能年齢については連邦政府は18歳以上と設定するが、各州政府でそれを引き上げることは可能。販売方法や価格設定も州政府に一任する。

　今回の連邦政府の発表に対し各州政府は、概ねでは賛成しているものの、州政府の負担が増すようなことは避けてもらいたいと本音を漏らした。

　自由党は２０１５年の選挙期間中からマリファナ合法化を公約としていた。政権を取って以降、いつ合法化するのかとの声が周りから上がっていたが、今春には法案を提出することを昨年の時点で、すでに公表していた。それを実現した形となった。

　マリファナを合法化することについて、連邦政府は「政府が合法化し、法整備し、規制することによって、子供の手に入りにくくすること、犯罪者の収入源となることから遠ざけることができる」と理由を説明している。