2017年5月11日 第19号

　ドン・メレディス上院議員が９日、辞職することが分かった。他の上院議員宛てに、辞職を示唆する書簡を送っていた。ただ文章の中では辞職という文字は一切使われていない。辞職する理由について、自分を支えてくれている家族と前に進みたい、上院は自分の反倫理的行為に煩わされるより、もっと重要な役割があるという認識は持っているつもりだと語っている。

　上院倫理委員会は２日、メレディス議員に対し上院からの除名勧告を発表していた。元裁判官や弁護士で構成された同委員会は、メレディス議員の未成年との性的行為について調査を進め、その結果、除名勧告という結論に達した。

　委員会は、「除籍以外に、メレディス議員が上院に与えた損害を修復する方法はない」とし、彼の取った行為は「上院議員として相応しくない」と結論づけた。

　メレディス議員については、今年初め、上院倫理委員リーズ・リカルド議員が同議員の行為について報告した。それによると、同議員は、ある女性と、その女性が16歳の時からオンライン・チャットやライブ・ビデオなどで性的なやりとりを行い、18歳までに３回の肉体関係を持ったという。女性が17歳の時に1回、18歳になって２回と報告されている。さらに、同議員は上院議員という立場を利用して女性に近づいたとも報告されている。

　これに対して本人は、この女性と肉体関係を持ったことは認めたが、18歳になってから１回のみと説明した。同議員は既婚者で、キリスト教ペンテコステ派牧師でもある。すでに公式に謝罪会見も行っている。

　２日の倫理員会の発表時点では、上院が、この勧告を受け入れるか、拒否するかの採決を早い段階で取るとされ、多数の議員が受け入れに回ると予想されていた。もし除名となれば、カナダ史上初の上院議員除名となるはずだった。

　同議員は、これまでにも事務所内でスタッフに対してセクハラや嫌がらせ行為があったとして倫理違反２件が現在でも調査中となっている。ただ議員を辞職すれば上院に倫理調査権がなくなるため、この２件の調査も打ち切りとなる。 今後は、メレディス議員がデイビッド・ジョンストン総督に辞職届を提出し、正式に辞職となる。

　同議員は２０１０年、当時の保守党政権スティーブン・ハーパー首相に任命され、保守党上院議員に就任。その後、無所属となった。昨年12月で就任６年となり、年金受給資格を得ている。60歳になると年間２万４千ドルを受け取ることができる。上院議員の中には、カナダ政府がメレディス議員の年金受給資格をはく奪するよう願っていると発言している議員もいる。

2017年5月11日 第19号

　ブリティッテュ・コロンビア州選挙まで残り１週間となった２日、自由党クリスティ・クラーク党首は、もし再選されたら、BC州を通って輸出される石炭に石炭税を導入すると語った。

　アメリカやカナダ他州で採掘された火力発電などに使用される燃料用石炭は、中国や日本などのアジア市場へ向けBC州の港から輸出されている。バンクーバーには最も大きな石炭輸出港のひとつデルタ市のウエストショア港がある。これらの港を使用する石炭輸出に１トンにつき70ドルを課すとしている。

　クラーク党首はジャスティン・トルドー首相に、BC州を通る石炭輸送禁止を求める書簡を４月下旬に送っている。今回の発表では、もしカナダ政府が輸送禁止措置を取らず、BC自由党が選挙に勝利した場合は石炭税を導入するとしている。

　今回のクラーク党首の強気の発言は、アメリカ政府がカナダからの木材・製材に対して最大24パーセント課税するという政策への報復措置をアピールする狙いがある。BC州はカナダ最大の木材・製材輸出州。米加は現在、木材・製材貿易について新協定締結を模索している段階だが、アメリカ側はカナダから輸入される木材・製材が政府用地から仕入れるため、アメリカの製品よりも価格が安くなるのは不公平として、カナダからの輸入品に対して課税すると発表した。そうなればBC州への影響は大きい。BC自由党は、選挙戦で新民主党（NDP）との接戦が予測され、経済・雇用を最優先と掲げる自由党にとって、木材・製材産業と共に戦うという姿勢を示す狙いがある。

　石炭輸出でBC州の港を使うのは94パーセントがアメリカだが、クラーク党首はアメリカ以外にもアルバータ州なども同様に課税対象にすると言及している。

　これに対しアルバータ州レイチェル・ノッテリー州首相は、州政府に石炭税導入の権限があるとは思えないと反論。アルバータ州にも打撃を与えるが、BC州にも影響があるのではと語っている。

　トルドー首相は、BC州の提案について考慮するとの姿勢を示している。こうした米加の動きに貿易戦争が勃発するのではとの懸念も聞こえている。米ドナルド・トランプ政権は、カナダの養鶏業もすでに攻撃対象とし、北米自由貿易協定（NAFTA）についても改正する必要があると語っている。

　しかしショーン・スパイサー米大統領報道官は８日、ホワイトハウスでの定例記者会見で、米加貿易戦争の可能性について聞かれると「それはない」と否定。貿易協定改善の手順だと語った。

2017年5月11日 第19号

　国会で４日、薬物過剰摂取による死亡者減少の対策として、「善きサマリア人薬物過剰摂取法」が可決された。これは、薬物過剰摂取が原因とみられる命の危険がある人を見つけた時に、薬物過剰摂取者の救助のために警察や救急車を呼んだ場合、救急車を呼んだ人自身が少量の薬物を所持していたとしても罪に問わないというもの。

　カナダ、特にブリティッシュ・コロンビア州では薬物過剰摂取による死亡者が急増し、問題となっている。その傾向が隣州アルバータ州や全国に広がりつつある。

　しかし、薬物過剰摂取が原因とみられる命の危険がある人を見つけたとしても、見つけた人自身が薬物を所持している場合は自身の身を守るため、通報されないケースが多いという。それが薬物死亡者増加につながっている可能性もあることから、今回の法案が少しでも死亡者減少につながることを期待している。

　この法案は２０１６年にBC州コキットラム‐ポート・コキットラム選挙区の自由党ロン・マッキノン議員が法案を提出していた。

　ジェーン・フィルポット保健相は声明で、「国民の命を守るのが最優先」と語り、少量の薬物所持者でも自分が拘束されることを心配せずに過剰摂取者を救うことができると語った。

　BC州では違法薬物過剰摂取による死亡者が急増している。昨年は９３１人が死亡。特にフェンタニル関係の死亡者が増えている。先月、BC緊急ヘルスサービス（BCEHS）は、４月26日に薬物過剰摂取による緊急出動回数が１３０件となり、２０１６年11月20日の過去最高１２１件を上回ったと発表した。そのうちバンクーバーでは52件だった。

2017年5月11日 第19号

　記録的な豪雨と雪解け水のため、カナダ東部の各地で洪水が発生している。

　ケベック州ではモントリオール市と隣接するラバル市のほか、いくつかの自治体が７日に非常事態を宣言、被害を受けた人の救援・救助に全力で取り組む体制を取った。先週末の時点で１５０に近い自治体が何らかの形で洪水の被害を受けており、２５００戸ほどの住居が浸水、１５００人を超える住人が避難を余儀なくされた。

　またカナダ軍も先週に投入した４００人に加え、７日には８００人の増派を決定、被災地での救助活動にあたらせている。最終的に兵士の数は１６５０人ほどになる見通し。

　ケベック州環境省デビッド・エウテル大臣は、ここ55年間で最大規模の水位上昇だと語っている。また、同州公共安全省のマーティン・コワトー大臣は、水位は今週中にはピークを過ぎ、下がり始めるとの見通しを発表、被災地の住民には今しばらくの忍耐を呼び掛けていた。

　そんな中、７日夕方には冠水した道路で立ち往生していた車が水の勢いで流され、乗っていた家族３人と共にサンテ＝アン川にのみ込まれた。車の屋根に避難していた家族のうち母親は自力で泳ぎ助かったものの、37歳の父親と２歳になる幼児が行方不明になり、警察がヘリコプターとダイバーを出動させ捜索に当たっている。

　ケベック州は８日、救済活動費用として50万ドルを赤十字社に寄付することを決定した。