アルバータ州北西部でパイプラインから油を含む液体が38万リットル漏れていることが分かった。アメリカの石油エネルギー企業コノコフィリップス・カナダ社が14日、明らかにした。同社はすでにアルバータエネルギー局に通達、同局よりパイプライン操業停止と原因究明と環境保護命令が発せられているとも発表している。

 液体が漏れだしたのはアルバータ州でも希少動物が生息する保護区近くで、ビーバーの生息する河川に漏れ出したり、グリズリーベア保護区まで約5キロまで迫っていると報告している。

 同局は同社に対し環境保護命令を通達し、これ以上被害が広がらないようにするとともに、同局に被害が出た場所の水や土のサンプルと最終報告書を提出するよう指示したと声明で発表した。

 同社はすでに約150人を派遣して対応に当たっているとしている。

 アルバータ州ではパイプラインの石油漏れ事故が相次いでいる。先月にはアパッチ・カナダが、昨年7月にはネクサン・エナジーが、石油漏れ事故を起こしている。

 

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 アルバータ州フォートマクマレーでことし5月に発生した山火事は自然発生したものではなく、人為的なものであるとの見解を連邦警察(RCMP)は14日、発表した。

 今後は近隣住民の協力を得て、さらなる原因究明に取り組むという。まずは、4月29日から5月5日までの間に同州ホース・リバー・トレイル・システムとして知られている地区に入った人物と話をしたいと呼びかけている。

 この地区はハイキングなどが楽しめる場所として人気で、特別許可などは必要としていない。

 アルバータ州山火事情報センターでは、人為的原因といっても故意的、偶発的なさまざまな要因が考えられるとし、キャンピングカーやキャンプファイヤー、産業関連、送電関連、放火などの可能性があるとしている。

 山火事は5月1日にフォートマクマレー南西約15キロメートルの所で森林職員が航空機での巡回中に最初に発見。5月3日には大気の乾燥と強風により一気に広がった。火事自体は現在ようやく落ち着きを見せているが、まだ約8万人が避難している。

 

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 カナダ銀行スティーブン・ポロズ総裁は9日、バンクーバーとトロントで高騰し続ける住宅価格について言及、このまま高騰し続けるという可能性は低いとの見方を示した。

 カナダ銀行が2年に一度発表する金融システム報告書が発表されたことに合わせての会見となったこの日、ポロズ総裁は、これから住宅を購入しようと考えているなら将来的にも現在のような価格上昇が続くということは考慮しない方がいいと語り、価格下落の可能性も大いにあるとの考えを示した。

 一方で原油価格下落による経済的影響を受けているアルバータ州などでは住宅価格が下落し、販売数も落ち込んでいると指摘。その他の都市では緩やかな上昇にとどまり、全国的にアンバランスな状態はふさわしくないとも語った。

 また、世帯当たりの負債率が高い水準にあることが金融システムに悪影響を及ぼすと今回も警鐘を鳴らしている。高い負債率の要因の一つが住宅価格高騰によるものであり、引き続き警戒が必要と語っている。

 ポロズ総裁の記者会見の前日には、ビル・モルノー財務相が両都市の住宅市場について言及。連邦政府もこの両都市の住宅市場についてさらなる調査が必要との認識を示し、価格上昇を食い止めるための方策が必要かどうか見極めると語った。「国民が住宅を購入できるようにしなくてはならない」と語ったが、何らかの方策を早急に実施するかどうかについては言及しなかった。ただ連邦政府が対応策を実施する場合は、調査に基づくものでなければならないと述べ、海外投資家による価格つり上げによるものなのか、人口増加などの自然現象による供給不足なのかなど原因を調べると語った。

 

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 オンタリオ州は8日、独自の環境対策計画を発表。5年間で83億ドルの予算を計上し、環境対策に本格的に乗り出す。今回の計画には来年1月から実施するキャップ&トレード制度への参入や、住宅暖房費、ガソリン価格への事実上の課税導入、さらには電気自動車購入者への返金制度、電気自動車所有のための改築費への支援などを盛り込んでいる。

 その前日の7日には、アルバータ州で炭素税導入に関する法案が州議会で可決された。これにより来年1月1日より暖房費やガソリン価格に炭素税が導入されることになる。アルバータ州は導入から2年間で30億ドルの歳入を見込んでいる。これらはグリーンインフラ費用に充てられる予定のほか、温室効果ガス削減のためのプロジェクトにも回される。

 さらに連邦政府でも炭素税か同様の制度導入に向けた動きが始まっている。ジャスティン・トルドー首相は今月初め、炭素税に似た制度導入に対し前向きな発言をしている。ビル・モルノー財務相も同様の制度導入は温室効果ガス削減対策として経済的にも効果的との意見を述べている。

 連邦政府は2030年までに2005年比で30パーセントの削減目標を掲げている。炭素税導入には反対する州も多く、今夏にも連邦政府と州政府とで話し合いが行われる予定になっている。

 炭素税についてはブリティッシュ・コロンビア州ですでに導入されているが、クリスティ・クラーク州首相になって以降、2012年より価格が凍結されている。クラーク州首相は価格を引き上げる計画をすでに発表しており、連邦政府は早い段階で実施するよう促している。

 

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 オンタリオ州オタワの中心部で8日、道路が道幅いっぱいに陥没する事故が発生した。

 場所は同市リドー通りとサセックス・ドライブの交差点近く。陥没が発生したのは午前10時30分ぐらいで、水道管損傷のほかガス漏れも発生し、すぐ隣のショッピングモールなどには避難命令が出された。また近隣のビル7棟が停電した。

 陥没した道路の下では、軽軌道鉄道のトンネル掘削工事が行われていた。また道路わきに駐車していたバンが、陥没でできた穴に転落したが、幸いけが人は出なかった。

 現場に居合わせた人によると、陥没直後は壊れたガス管から吹き出るガスが甲高い音を出していて、付近はまたたくまにガス臭が充満したという。同日夕方からはトンネルにたまった水の排水作業とともに、隣接するビルの基礎を守るためのコンクリートを流し込む作業が始まった。

 オタワ市は事故原因を調査中だが、事故直後から閉鎖されていた商業施設―シャトー・ロリエー・ホテル、ウェスティン・ホテル、マイルストーン・レストラン、メトロポリタン・レストラン、リドー・センター・ショッピングモール、ベイ・デパート、チャプターズなど―は13日までに75パーセントが全面、もしくは一部営業を開始した。

 

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