Vancouver Shinpo - カナダニュース

2018年8月9日第32号

　カナダ最大の航空会社エアカナダと提携しているロイヤルティープログラム、エアロプランを運営するエイミア社がカナダ国内３航空会社との提携を相次いで発表した。

　今月３日に、トロントのビリー・ビショップ空港をハブとしてカナダ東部を中心に定期便を就航しているポーター航空との提携を発表した後、７日にはケベック州モントリオールに本社を置く旅行会社トランザットATのエア・トランザット航空と、エドモントン空港をハブとするLCCフレア航空との提携を発表した。

　各航空会社とも実質的なポイント提携は２０２０年７月以降に実施される。

　エアロプランは１９８４年にエアカナダのロイヤルティープログラムとして創設されたが、２０１１年からエイミア社に運営権を完全に移行した。そして昨年、エアカナダはエアロプランとの提携を２０２０年７月で解消すると発表。エアロプランにとっては主要航空会社を持たなくなることから、大きな打撃となった。

　しかし先月エアカナダは、TD銀行、CIBC、ビザカナダとエアロプラン買収を提示。しかし回答期限となる８月２日にエイミアは提示額を拒否すると発表した。理由は提示額がエイミアの想定する価値よりも低かったためと語っている。

　その翌日からの相次ぐ提携発表となった。さらに現在ワンワールドとの提携を模索中とも発表した。

　ワンワールドは、日本航空やブリティッシュ航空、アメリカン航空などを含む航空会社グループで、エアカナダが参加しているスターアライアンスのライバルグループ。

　ワンワールドとの提携が実現すれば、かなり広範囲でポイントがためられるロイヤルティープログラムとなる。

2018年8月9日第32号

　マニトバ州を除くカナダのほぼ全州で６日に発表された高温注意情報は、７日にはオンタリオ州、ケベック州の全土で解除されたが、その他の州では引き続き注意を呼び掛けている。

　ブリティッシュ・コロンビア（BC）州、アルバータ州、サスカチワン州の広い範囲で高温注意情報が発表されているほか、ニューファンドランド・ラブラドール州の一部地域、ニューブランズウィック州、ノバスコシア州、プリンスエドワード島州の全域で高温注意情報が引き続き発表されている。

　また、マニトバ州を含めたカナダ西部の多くの場所で大気汚染注意情報が発表されている。

　BC州メトロバンクーバーでも先週に続き、再び高温注意情報が発表された。州都ビクトリアを含むバンクーバー島東部や、州沿岸部、内陸部南部と広範囲にわたって気温が高くなることが予想されている。

　また、この暑さと乾燥で山火事が相次ぎ、一部北部を除くBC州のほぼ全域で大気汚染注意情報も発表されている。気温が最も高くなると予想されている９日まで、水分補給や涼しい場所での休息など体調管理に注意するほか、子供、妊婦、高齢者は特に気を付けるよう呼びかけている。

　カナダ環境省では、今年の暑さは全世界を覆っている熱波の影響で、カナダでも８月中続くと予測している。

2018年8月9日第32号

　カナダ統計局は、６月の輸出額が前月比で４・１パーセント増加し５０７億ドルだったと報告した。５００億を超えたのは初めてで過去最高。輸出量も２・１パーセント増加した。輸入額は０・２パーセント減の５１３億ドル。６月の貿易赤字は、６億２６００万ドルと２０１７年１月以来の低い水準となった。

　好調の要因はアメリカへの輸出が増加したためで、前月比で２・５パーセント増の３７１億ドル。アメリカからの輸入も０・３パーセント増加し３２９億ドルだった。これによりアメリカに対する貿易黒字は41億ドルとなり、前月の33億ドルから増額した。好調だったのは航空機とエネルギー製品で、全体の輸出額を押し上げた。

　一方でアメリカへの輸出で減少したのは、鉄鋼・アルミニウム製品。トランプ政権が６月から実施した鉄鋼25パーセント、アルミニウム10パーセントの高関税の影響が早くも輸出額に表れた。

　鉄鋼のアメリカへの輸出は前月比で36・８パーセント減の５億３６８０万ドル、アルミニウムは７パーセント減の８億５１２０万ドルだった。ただトランプ政権が鉄鋼・アルミニウムへの高関税を３月から実施すると発表したことから、２月から５月までのアメリカへの輸出が急増していた。カナダは３月の関税を免除されていた。

　鉄鋼・アルミニウムの影響があったにもかかわらず、全体的な輸出が過去最高を記録する伸びを示したことから、カナダ銀行が９月５日に発表する金利を引き上げる可能性も出てきたとエコノミストは分析している。

　カナダ銀行は先月に金利を０・25パーセント引き上げ、１・25パーセントとした。すでに昨年７月から４回引き上げている。

2018年8月9日第32号

　オンタリオ州政府は７日、ビール１缶につき最低価格１ドルを復活させると発表した。今月28日までに決定し、９月第１週末のレイバーデーまでに間に合わせるとしている。

　オンタリオ州では２００５年から２００８年まで、ビール価格設定の最低価格が１ドルだったが、２００８年に１・25ドルに引き上げた。それを２００８年時点まで引き下げるという。

　対象はアルコール度数５・６パーセント未満の缶・瓶ビールで、レストランでの生ビールやワイン、蒸留酒、サイダーなどは対象外。

　同州ピクトンにあるビール会社で記者会見したダグ・フォード州首相は「州民が待っているこの日がついに来た。PC政権はオンタリオにビール１缶１ドルを復活させる」と述べ、選挙戦での公約を守ると語った。

　最低価格への引き下げはビール会社の選択肢で強制ではない。フォード州首相は、価格を引き下げたビール会社は、期間限定ディスカウントやLCBO（リカー・コントロールボード・オブ・オンタリオ）の広告への掲載や陳列棚を広めに使えるなどの特典があると説明し、ビール会社の価格引き下げを促す対策があると語った。

　現在オンタリオ州にはビール会社２６０社があるが、今回のオンタリオ州政府の政策がどこまで価格引き下げに貢献するかは未知数。

　小規模の地ビール会社などでは、費用を考えると価格引き下げは現時点では無理との声も聞こえている。

　さらに反対派は、ビール価格が引き下がることでアルコール中毒や飲酒運転などを増加させる可能性があると主張している。

　フォード州首相はこれに対し、オンタリオ州民は自分のアルコール摂取量の限界を知る大人な対応をすると信じている、「オンタリオ州民は自己責任でビールを楽しめる州民だと確信がある」と懸念を一蹴した。